【子育て・健康・医療対策特別委の知事申入れ[きのう]】
きょうは一日、県議団会議で、きのう終わった議会の「まとめ」を討議しました。
議会ごとに冊子をつくり、また、｢県政報告｣として、チラシにする文章やレイアウトなどを検討しています。
【子育て・健康・医療対策特別委員会議長報告[きのう]】
3日に私が所属する企画環境常任委員会で全員一致で可決され、きのうの本会議でも全会一致で可決された｢原子力発電所の再稼働について住民の安全・安心を最優先に対応することを求める意見書｣は、都道府県議会では初めての意思表示であり、マスコミからも注目されたようです。
この意見書には、再稼働について｢反対｣とか｢撤回｣の言葉はありません。私たちが｢撤回｣の意志を明確にした意見書案を提案後、｢被災県として意志を示さないわけにはいかない｣(自民)、「なんとか全会一致のものにしたい」(民主)という話から、所管する委員会の委員長・副委員長、民主党の政調会長を巻き込んで調整が始まったのです。
意見書のタイトルから｢住民の安全・安心最優先｣の見出しをつける新聞が多いなか、｢毎日新聞｣は、｢県議会が再稼働反対｣の見出しをつけました。
｢福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、16万人を超える県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている事実から目を背けてはならない｣、「防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない｣と引用、さらに｢事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されていないことにも言及した｣と、紹介しています。
これはＴＰＰ反対意見所書採択の場面。共産党の5人と、民主・県民連合所属の社民・民主の2人が起立賛成。起立少数で否決された瞬間です。ＴＰＰ参加反対の自民党は、9月定例会にＴＰＰ参加反対の意見書をあらためて提出する方針、と報じる新聞がありました。わけがわかりません。