午前中から、常磐(じょうばん)・内郷(うちごう)・好間(よしま)地域の党後援会合同の芋煮会がありました。
会場はいわきの名峰・湯ノ岳のふもとの丸山公園の奥にある湯ノ岳山荘前の広場。
衆院福島5区予定候補の吉田英策さん、市議のみぞぐち民子さん、そして宮川さんといっしょでした。
野外での焼きたてサンマ、トン汁、おにぎり、漬物、柿などおいしくいただきました。
午後は「50年党員・永年(30年)党員顕彰の集い」。
安保闘争があり、第二次世界大戦後の党の綱領を決めた1961年直後から党活動を続けてきたみなさんが50年党員、そして、共産党排除の日本政治の展開が進む契機となる1980年の「社公合意」、そして今に連なる社会保障切り捨て政治が始まる「臨調・行革」の1981年直後からのみなさんが30年党員。
みなさんがひとことずつごあいさつされたのですが、それぞれの人生と歴史ですから、重いし励まされることばかりです。私は開会のあいさつ。
ちなみに私は京大入学直後の1979年に入党し、33年目です。
いわき市議選時、いろいろお世話になっていたにもかかわらず、その後の日程でたずねられなかったかたがたをお詫びを兼ねてたずねました。
ある会社の営業所では、原発震災の影響で年間7000万円の減収。本社を通して東電に損害賠償を請求し、営業所としては独自の努力で損害の半分は回復しているものの、いまだ、賠償金でつながざるを得ない、という実態です。
別の事業所では、昨年の県議選時から「しんぶん赤旗」日曜版を購読していただき、「届くとすぐに食い入るように読ませてもらっている。ほかの新聞では何も書いていないことで大事なことが書いてあって、領土問題はすごくわかる」と。今も自民党衆院議員のジャンボポスターが室内に貼られています。
いわき市暮らしの伝承郷で「樹・石・草・常磐会展示会」をしていることを地元紙で知り、寄りました。
自宅から車で5分ほどのところで、いつでも行けるだけに、意外と行かないところなのです。
いわき自立生活センターにも寄らせていただきました。障がい者のかたがたの暮らしをささえるNPO法人ですが、昨年の震災直後から県・国・市へ障がい者が置かれた実態に基づいで要望を届け続けています。
日常的な「社会的弱者」が、災害時に「災害弱者」として、命を含めてたいへんな目にあわされ、行政的支援がまったくなくなってしまった現行制度は、根本的見直しが必要だと、つくづく思います。
障がい者や高齢者の暮らしを支えることは基本的に民間まかせにし、行政は撤退するしくみは憲法の考え方に反するとして、私たちは、国・行政の責任あるしくみを求め続けました。
大震災の教訓ははっきりしていると私は思います。
「ニコニコ動画」で9月20日に生放送された5時間にわたる録画を、けさ、3日がかりで見終えました。
みなさん、ぜひ、ご覧ください。案内人の穀田国対委員長の話に時どき「ん!?」と思えることもありますが、共産党のそのまんまの姿です。
12月議会の準備のこともあり、県庁へ行き、当局の各部署にあれこれ話を聞かせてもらいました。
大震災を受けた県としてのこれからの地域防災計画のそもそも、ユニバーサル・デザイン推進と復旧・復興の関係、震災前までに「行革」の名を借りた職員削減の実情や復興のために国に要請している職員派遣のことなどです。
私としては、福祉国家・福祉自治体を憲法に基づいて意識的に構築することこそが大震災・原発震災の最大の教訓だと思っているので、この問題意識から県政の転換、変換を問いたいと思っています。
私が住む地元の党支部の歓迎会があり、参加しました。
職場を退職したことに伴い、職場党支部から住んでいる地域の党支部に移ってきたかたです。
たまたま、「病から復帰」されたかたも複数いて、快気祝いも兼ねることになりました。
家でいろいろネット検索していると、党中央ホームページから、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で、9月20日に5時間にわたって放映された「まるごと紹介！ 一気に見せます共産党！」の録画がアップされていて、つい見入ってしまいました。
当日は、エンディング直前までの「来場者」が8万2,600人、10万を超えるコメントも寄せられたようで、見たかたも少なくないと思いますが、必見です。
きょうからわが家もファンヒーターがお目見えです。
充電日です。
月刊雑誌『経済』(新日本出版社)11月号の新シリーズ「フクシマは発信する」、それにこれまで目を通していた『新たな福祉国家を展望する』(旬報社)、『新たな防災政策への転換』(新日本出版社)、『住み続ける権利』(同)、『福祉国家型地方自治と公務労働』(大月書店)を引っ張り出していました。
原発震災の真っ只中にある福島県に住み続け、広域自治体としての県行政のこれまでのあり方を検証しなければなりません。
県は、「ふくしまからはじめよう。」と言っているのですが、何を始めるかが問題です。
私は、この原発震災から引き出す最大の教訓は、福祉型地方自治体を福島から発信することだと思っています。
2011年度から5年間の復興予算19兆円をめぐって、被災地とはまったく関係のない「流用」が問題になっています。
9月9日に放映されたＮＨＫスペシャル「東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」では、その48％にあたる11年度3次補正分9・2兆円の内容を検証していました。
その結果、その4分の1に相当する約2兆4500億円は被災地とはまったく関係のないところに使われ、番組スタッフとともに調査した塩崎賢明・立命館大教授は「これは大甘に見た数字。実態を詳細に調べれば、おそらく半分以上は被災地の復興とは関係ないのではないか」と指摘しています(本日付「全国商工新聞」)。
この件で4日前(18日)、参院決算委員会で井上哲士議員は、「活力ある日本の再生」「復興と一体不可分」であれば、なんにでも流用できるとした民自公3党の賛成で成立した「復興基本法」と「基本方針」の問題を指摘しました。
あれこれ批判する自民党議員に対し、枝野経産大臣は「御党も合意して進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきてそういう話をするのはあまりにアンフェアだ」というわけです。
民自公の三党合意が国民にとっていかに害悪しかもたらさないか、明々白々だと思います。被災者の生活と生業(なりわい)の再建を復興の土台にすえ直す当たり前の政治にしなければなりません。
きょうは久しぶりに県営いわき公園へペロを連れ出して散歩。
『「大発見」の思考法』(山中伸弥・益川敏英著、文春新書)を読みました。
お二人の対談ですが、2年前の2010年のことで、山中教授はノーベル賞の有力候補と騒がれていた時期の対談です。
2006年8月25日、山中教授が世界トップレベルの学術誌『Cell(セル)』に、「マウスの皮膚細胞に四個の遺伝子を導入してiPS細胞を作った」という内容の論文を発表し、2012年度ノーベル医学生理学賞を受賞しました。
かたや益川さんは、「小林・益川理論」を1973年に発表し、その理論がほぼ30年後に証明され、08年ノーベル物理学賞を受賞。
その2人の対談は痛快です。人々の知的好奇心を刺激し、夢とロマンを与えること、人類の文化に立派に貢献することの基礎科学のありようを、政治としてもしっかり位置づけるべきです。
「なぜ一番でなければならないんですか？」みたいな馬鹿げた質問をして基礎を切り捨てる政治家は不要です。
全県地方議員学習交流会議2日目の朝早く起き、日課のテレビ体操をしてから散歩。
近くに国指定史跡の土津(はにつ)神社があります。祀られているのは会津藩主松平家の祖・保科正之。
神社には碑石としては日本最大と言われる保科正之の履歴を刻んだ石碑。猪苗代町指定重要文化財です。高さが約7.3m、字数は1943。
きょうの会議では、最初に私から県議会行政視察で訪れたチェルノブイリ視察報告をしました。
その後は、いわき市、福島市、会津若松市、二本松市、矢吹町、相馬市の各議員、県議の宮川さん、宮本さん、阿部さんが発言。
加害者である東電と国の責任を果たさせる仕事はほんとうにいまだ途上です。そしてこの福島の実情を発信し続ける重要性を強く感じます。
最後に久保田仁県委員長が会議全体の感想を兼ねてまとめをしました。
夕べは福島市に泊まり、午前中、誰もいない県庁控え室で少し作業。
福島駅前に向かうと、福島市こでらんに博でした。「こでらんに」とは、「こたえられない、たまらない、最高だ」といった意味。
市内全域を7つのパビリオンにして、それぞれにイベントを開催しているんだそうです。7つとは飯坂、土湯、高湯、松川、飯野、街なか、信夫山で、ここは街なか。
午後はそのすぐ近くを会場に開かれている全日本民医連北海道・東北地方協議会総会にオブサーバーとして、宮城の天下みゆき県議と参加しました。
共同通信仙台編集部の所澤(しょざわ)新一郎さんが「被災地のいま」と題して講演しました。20年以上にわたって災害の取材を続けている記者で、とくに今回、仮住まいで1年半が過ぎ、住まいは「仮」でも生活に「仮」はないはずなのに、その生活が「制約」「ガマン」がキーワードになるような実態の話は、胸がつまります。
夜はきょう・あすと開かれる全県地方議員学習交流会議の宿舎へ。夕食交流会から参加です。
高橋ちづ子衆院議員も参加し、昼間も国政報告し、夜の交流会でもごあいさつ。総選挙が「近いうち」であることは間違いありません。
比例東北ブロックのちづ子さんの議席は「東北の命綱」。「日本共産党」と書いていただく人を広げに広げたいと思います。
県議会エネルギー政策議員協議会がありました。
午前中は、きょうで「発足」1か月となった原子力規制庁から山本哲也審議会はじめ3人が、規制委員会の今後のとりくみなどについて説明。
山本氏は、昨年は原子力安全・保安院の原子力発電課長として、6月には佐賀県唐津市議会特別委員会で、九州電力玄海原発2,3号機の運転再開について「緊急安全対策は適切に実施されており、原子炉の運転を再開しても安全上支障はない」と発言し、7月には佐賀県主催の説明会で「福島ほど大地震が起きる可能性は少なく、大きな津波を受ける切迫性はない」とも発言していました。
ここ福島では、原発事故原因もあきらかにされず、県民が塗炭の苦しみを強いられ、とりわけ避難を強いられた県民は長期化を強いられ始めた時期です。
これらの発言が事実かどうかを聞きましたが、説明を始めた山本氏。事故以前に保安院が福島原発について語っていたことと重なりました。
原発の廃炉や再稼働についても、規制委員会は安全かどうかを確認するだけで、決めるのは規制委員会ではない、の説明に終始しました。
人事を含め、出直すべきです。
午後は東京電力の廣瀬直己社長はじめ福島関係の役員4人が説明。
【東京電力の廣瀬直己社長】
今年2月以降も1～3号機合計の放射性セシウムの放出が最大で毎時約1000万ベクレル(敷地境界での被ばく線量が0.03mSv)続いている問題をはじめとした事故原発の現況、「事前の備えができていなかった問題で、対処は可能だった」と東電が見解を明らかにした点、下請け労働者の労働実態などについてただしました。
【申し入れる早川徳雄・原発県連代表】
夕刻には、原発問題福島県民連絡会の県交渉に同行しました。県に対し、「廃炉作業に向けて地元監視を強めるために県民代表を加えること」「原発事故収束作業に働く労働者の権利を守るために具体的な行動を起こすこと」「原子力災害対策計画について県民の意見を良く聞き、早急に案を作って県民に示すこと」「原発事故に伴う県の対応」を求めました。