朝の街宣/私立幼稚園PTA/相双保健福祉事務所

間があいてしまったのですが、けさの7時50分から8時10分過ぎぐらいまで、わが家の近くの「定時定点」場所で朝の街宣。きょうはひとりで実施です。

車のクラクションを鳴らしてくれる人、運転席から手を振ってくれる人、運転席で会釈してくれる人、あいさつしてくれる自転車通学の高校生。

申し訳ない気持ちにかられるぐらいでした。ほんとうにみなさん、ありがとうございます。

いわき市私立幼稚園PTA連合会大会に来賓参加しました。今回で第26回を迎えました。初めての参加です。

市政に対し、保護者の教育費負担の公私格差是正、継続的な健康調査、私学助成の充実と拡充、就学前幼児に関する業務窓口一本化を求める要請や決議が確認されましたが、市政にとどまらない課題であることは言うまでもなく、私たちも県や国に働きかけ続けています。

県合同庁舎内の県相双保健福祉事務所いわき出張所に寄り、仕事の現況や課題などについてお聞きしました。

その近所の知り合いの事業所にも寄り、話を聞きました。社屋が大規模半壊で、更地にしたあとやっと建築が始まりましたが、「けっきょく借金で建てざるを得ず、これからまた20年働き続けますよ」と。

その明るく楽天的に語る姿に救われるのですが、「いったい行政は何のためにあるの?」の根本的疑念と怒りも語ってくれました。

デスクワーク・散歩・相談・見舞い/バックの時計塔

自宅でデスクワークをしつつ、午前中にちょっと散歩。

午後にはご近所のかたが相談に見え、その応対。その後、自宅の小屋で作業中に転んでしまって入院中の義母の見舞いに妻と。

ところで、10月22日の県営いわき公園で撮ったペロの写真がごく内輪で物議をかもしていました。

ペロの頭の上に何をくくりつけたのか、ということでした。

そうではなく、公園内の時計塔をバックに、ペロの目線のさらに下から撮ったのでした。

隣組懇親会/ペロ/女性のひろば

隣組の懇親会がありました。それぞれに、しばしば声を交わす仲でありながら、年に一度、一堂に会する機会です。

隣組総会を兼ねていて、昨年の震災後の2度目で、イレギュラーな時期ではあるので、来年度からは年度がわりのこれまでの時期の開催にもどすことにしました。

それにしても、国政・国会の国民生活実態や意識とのあまりのかい離に、怒り爆発の声が次つぎでした。

酔い醒ましを兼ね、ペロと近くを散歩。

それはそうと、党中央発行の月刊『女性のひろば』12月号(通巻406号)に「チェルノブイリ・リポート」と題した私の拙文が掲載されています。

きのうは私の元職場によって、宣伝してきました。

「一体改革」の影響/県が発信すべきは地域医療の基盤強化

原発事故被害が広がり、暮らしと生業の先が見えないなか、国と東電の責任ある対策が必要なことは言うまでもありません。

これに加え、私が今ものすごく危惧しているのが、社会保障と税の一体改革による福島県への影響です。

それは、政府が、「一体改革」で示した医療・介護再編シナリオを「今後の施策の根幹」に位置づけ、都道府県医療計画・医療費適正化計画を通じ、医療給付費抑制を一層強化しようとしているからに他なりません。

一般病床に狙いを定めてベッド数を削減し、ベッドの稼働率を高めさせて平均在院日数を短縮し、入院患者数を減らし、患者の早期の地域復帰・家庭復帰を図るとしていますが、その地域医療は退院した患者を受け止めることが困難なばかりか崩壊状態です。

小泉構造改革で2003年から08年まで毎年2200億円、02年の3000億円、08年の230億円を加えて8年間で8兆3630億円の社会保障への公費を削った政治を、民主党政権が法律で明文化したのが「一体改革」の社会保障制度改革推進法です。

要するに、財源を消費税にする、給付は個人の負担に見合ったものに限る、自助・共助を基本に家族相互の助け合いを基本にする、というのがこの法律の基本です。

すべての国民の生存権保障を国に命ずる憲法25条はおろか、この25条に加えて13条・14条・29条からも導かれる所得再配分や資産課税などにより、応能負担原則で財源を確保する国家のあり方の基本にも反します。

今、地方の医療提供体制に求められるのは、在宅医療を支える医療機関全体の底上げを図り、診療所や中小病院が日々実践している早期発見、早期治療、慢性疾患管理を確実に評価することで、地域医療の基盤強化につなげることです。

福島からこうした医療を県の責任で発信しなければなりません。

避難先住宅の駐車場

昨年の9月12日、原発震災からほぼ半年後、私はまだ「浪人中」でしたが、津波被災で小名浜神白(かじろ)地域にある雇用促進住宅に入居していたかたから、駐車場の件で相談がありました。

その相談は、全国から支援に入っていた共産党のメンバーに、聞き取り調査の中で寄せられた要望で、宮川えみ子県議に伝えられ、私も同行したのでした。

当日のうちに2人で市内の県合同庁舎をたずね、実情と要望を伝えていて、その後あれこれあって1年2か月。来月1日からようやく15台分の駐車場が住宅敷地内に確保できる、とのこと。

避難者のなかには、高橋あき子市議と以前からのお知り合いもおり、また昨年の県議選の本番では、この近くで街頭演説もさせていただいていたのでした。

戦没者追悼式/若い社長さん

 

いわき市戦没者追悼式に参加。いわき市選出の県議会議員10人が全員参列しました。

第二次世界大戦終戦から67年たちますが、日本の侵略戦争への徹底した反省に基づく追悼は、いまだ課題のように感じます。

尖閣や竹島をめぐる領土問題は、中国や韓国への侵略に対する責任をはっきりさせ、そのうえで、国際法上、歴史上の日本の立場を明確にして外交交渉する以外に解決の道はないように思います。

そんなことを考えさせられる追悼式でした。

式後、昨年の県議選時からお近づきになった会社をたずねました。若い社長さんは、全国各地をまわって新たな事業に挑戦する熱血漢。

話を聞くだけでもエネルギーをもらえるようで、出会ってほんとうによかった、と思える人です。

各部署からレクチャー

県庁へ行き、各部署からいろいろとレクチャーを受けました。

おととい、県看護職員需給計画策定検討会に示された2017年までの受給見通し、また、県高齢者福祉施策推進会議に示された介護保険運営状況や施設入所状況などについて説明を受けました。

また、県として東京電力に対して行なっている損害賠償請求の中身や額、市町村にも示しているその考え方などについても話を聞きました。

再生可能エネルギーの普及については、昨年12月、「福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会」が、「福島県における再生可能エネルギーの飛躍的推進のために」提言書を出していて、そこで触れられている全国の先進事例など。

市民アンケート/避難した人は55%

いわき市発行の「広報 いわき」11月号に、昨年の震災時の避難状況などの市民アンケートの調査結果が掲載されています。

対象件数3,120で40.4%の回収率です。

これによると、震災で避難した人の割合はなんと55.0%、市外へ避難した人が47.3%です。

あの当時は、いわき市民の避難者数は5万人とも10万人とも言われ、いまだに把握された数字はありません。

人口は33万人ぐらいですから、親子や家族で避難したことを考えると、10万人をはるかに超えたのかもしれません。

避難した日は、3月13~15日の3日間で47.5%。15日が23.2%でいちばん多くなっています。

12日午後3時36分に第一原発1号機、14日午前11時1分に3号機で建屋爆発がありました。

情報入手手段はほぼ9割のかたがテレビでした。

昨年3月中には半数近い人がもどってきています。その時期に私は、避難先からもどったかたがたと出会っていたのです。

団会議/きびしいチェック/課題

県議団会議でした。

視察先を含めた当面の日程、県議会全員協議会が開催される場合のテーマ、県民のみなさんにお知らせする県議団としての9月議会の「県政報告」(ニュース)の検討と確認、それぞれの活動報告、12月議会へ向けた準備、などです。

 

「県政報告」は各自で書いた原稿をB4両面にまとめましたが、タイトルやリードや小見出し、本文まできびしくチェックが入ります。

当面の課題から、来年度の予算編成が始まる12月議会での課題、生活と生業の再建を土台にした復興の課題と、福島県の課題は山積です。

少なくとも、「福島の再生なくして日本の再生なし」という政府の言葉が空虚なことだけははっきりしています。

「私」の延長の「公」/公務員の拡充こそ

公務員のありようについてつらつら考えます。

「公」の考え方は、いろいろの「私人」の共通の利益を意味していて、私人でもできる共通の事務処理を社会化することで生まれたものです。

「公」概念は、「私」概念と対立するものではなく、むしろその延長線上にあるわけです。そこから税金を集めて行政とか国家とかのしくみが考えられ、現在の民主主義制度に人類はたどり着いたはずなのです。

今回の被災地で、とりわけ地方公務員は、救急・救命、救援物資の配分、病人の搬送、避難所の運営、ボランティアの受け入れ、衛生管理、苦情処理、遺体収容、ガレキの処理など、地域全体に責任をもった業務に地域社会全体に対する奉仕者として奔走した姿を、私もこの目で見ました。

いわき市役所にも福島県庁にも、私の小学校から高校・大学の同期もいて、直接話も聞きました。

公務員は、全国的・一般的知識のうえに、地域の現場に精通しなければならないことと、地域住民との直接的・間接的コミュニケーションによって仕事を遂行しなければなりません。

そういう公共的・専門的業務を遂行するには、雇用面での恒常性・継続性・安定性も不可欠です。

こうして考えると、今後、増大する公共業務を考えれば、公務員の拡充こそが必要です。

「行革」の名のもとに、公務員減らしを続けてきた結果が、災害の拡大をもたらしたと私には思え、となると、災害の拡大は人災とも言えると思うのです。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。