県議会エネルギー政策議員協議会がありました。
午前中は、きょうで「発足」1か月となった原子力規制庁から山本哲也審議会はじめ3人が、規制委員会の今後のとりくみなどについて説明。
山本氏は、昨年は原子力安全・保安院の原子力発電課長として、6月には佐賀県唐津市議会特別委員会で、九州電力玄海原発2,3号機の運転再開について「緊急安全対策は適切に実施されており、原子炉の運転を再開しても安全上支障はない」と発言し、7月には佐賀県主催の説明会で「福島ほど大地震が起きる可能性は少なく、大きな津波を受ける切迫性はない」とも発言していました。
ここ福島では、原発事故原因もあきらかにされず、県民が塗炭の苦しみを強いられ、とりわけ避難を強いられた県民は長期化を強いられ始めた時期です。
これらの発言が事実かどうかを聞きましたが、説明を始めた山本氏。事故以前に保安院が福島原発について語っていたことと重なりました。
原発の廃炉や再稼働についても、規制委員会は安全かどうかを確認するだけで、決めるのは規制委員会ではない、の説明に終始しました。
人事を含め、出直すべきです。
午後は東京電力の廣瀬直己社長はじめ福島関係の役員4人が説明。
【東京電力の廣瀬直己社長】
今年2月以降も1～3号機合計の放射性セシウムの放出が最大で毎時約1000万ベクレル(敷地境界での被ばく線量が0.03mSv)続いている問題をはじめとした事故原発の現況、「事前の備えができていなかった問題で、対処は可能だった」と東電が見解を明らかにした点、下請け労働者の労働実態などについてただしました。
【申し入れる早川徳雄・原発県連代表】
夕刻には、原発問題福島県民連絡会の県交渉に同行しました。県に対し、「廃炉作業に向けて地元監視を強めるために県民代表を加えること」「原発事故収束作業に働く労働者の権利を守るために具体的な行動を起こすこと」「原子力災害対策計画について県民の意見を良く聞き、早急に案を作って県民に示すこと」「原発事故に伴う県の対応」を求めました。