長谷部あつし

まぁ、ここだけの話ではありますが、他党派・他会派のみなさんとごいっしょすると、いろいろ励まされる場面が少なくありません。

「共産党が政党助成金を受け取らない姿勢はすごい」

「共産党を支援する人たちを知っているが、地元では信頼されている人ばかりなんだ」

「10年来、週刊『赤旗』に折り込まれる市議会報告で勉強させてもらっている。間違いなく定期的に報告してくれる姿勢はすごいことだ」

「筋を通し続ける共産党の姿勢に間違いはない。なぜ、共産党が伸びないのかがわからない」

「戦後、名前を変えていないのは自民党と共産党だけ。これ以外は全部バラバラで目先で動いているだけ」

自民党や今の民主党、元自民党の無所属のみなさんからよく聞きます。

私は、「日々のマスコミに、こうした話が載らないどころか、二大政党に第三極がどう切り込むか、みたいな話で、住民の暮らしをどうするかの政治的本質を突く話はないですもんね」と応じます。

「確かにそうだ」という話で落ち着くのですが、いったい、今の世の中を誰が動かしているのか、はっきりさせて、さてどうするか、を考えなければなりません。

おおまじめに、本質的な民主主義社会を作る手立てを考えなければなりません。

特別委員会県内調査から帰ってから、県議団として議長に申し入れをしました。

この間も書いてきたように、12月議会の開会日は12月4日で、総選挙公示日でもあります。

公示日には、選挙で選ばれている議員が、県民の声を代弁し、総選挙での県民の審判に寄与できるよう、議長が当局との調整で開会日を翌日の5日に変更するようにできないか、という趣旨です。

議長は不在で、議会事務局長に応対してもらいました。

かつては開会日と重なった例はなく、常任委員会開催日に重なった時に、開催時間を午前から午後に変更したことはあったようです。

ただ、今週20日、開会予定2週間前の日に県報で告示され、ここから手をつけなければなりません。

ほかの都道府県議会はどうされているのでしょう。

調査最終日はまず郡山市で、10月から全県での実施が始まった18歳以下の医療費無料化制度導入後の状況や課題などについて聞きました。

この制度実施前は、県には就学前の子どもを対象に、2分の1の補助で「乳幼児医療費助成事業」があり、郡山市は独自に通院を小3まで、入院を小6まで無料にしていました。

全県的には全市町村で小3までは無料にしていて、今回の県の「子ども医療費助成事業」は全額県の補助ですが、対象は小4以上です。

なので郡山市は、未就学児の県事業、小1～3の市独自事業、小4から高3までの県事業の3つの制度が並立していて、事務が煩雑になっています。多かれ少なかれ、各市町村がこういう状態。しかも、実施主体が市町村なので、窓口無料化の範囲やほかの医療費助成制度との優先順位の違いなど、市町村によって受けるサービスがまちまちです。

国による制度として一元化するのがいちばんですが、ともかく、大きな課題です。

次に、本宮市の県立本宮高校敷地内にある県立浪江高校仮設校舎。学校の管理運営や生徒の進路支援状況を聞きました。

昨年震災前の予定生徒数は298人でしたが、震災後の昨年9月1日には149人、今年9月1日では76人です。

生徒はもちろん、先生方も極限の中での学校生活で、生徒と先生の間での信頼関係、強いきずなも生まれ、「ピンチをチャンスに」の校長先生の言葉に励まされた思いです。

最後に福島市にもどり、県精神保健福祉センター内で、「ふくしま心のケアセンター」、「東日本大震災中央子ども支援センター福島事務所」のそれぞれから、施設の概要を含め、県民に対する心のケアのとりくみ状況を聞きました。

心の様ざまな問題はこれからも広がることは間違いありません。これらのとりくみを進める最前線のかたがたが、人的体制や予算が続くのかが心配、という思いを払しょくする行政的・政治的支援は不可欠です。

特別委調査2日目の最初に、県相双保健福祉事務所いわき出張所で、組織概要と医療福祉サービスの提供などのとりくみ状況を聞きました。

いわき市には現在、原発被災の9市町村(南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)から2万3,000人を超える住民が避難してきています。仮設住宅には6,400人余り、借上げ住宅などに1万6,800人余りです。

巡回訪問による健康支援、健康教室や市町村ごとの交流サロンなどの事業を実施していますが、人的体制や予算継続など、大きな課題をかかえたなかでの事業です。

天栄村へ移動し、天栄村立天栄中学校をたずね、放射線指導の実態と課題について校長先生から話を聞きました。

理科の教科書、家庭科の食物の話、震災や原発被害にかかわる道徳の科目はもちろん、年間計画での特別活動(学級活動)で、校長先生、理科主任、養護教諭、学級担任がそれぞれ話をする時間をもうけたり、生徒会活動でも通学路中心にゴミ拾いや公共施設の清掃などの活動を通して放射線教育の充実を図っています。

須賀川市へ移動し、「すかがわキッズパーク」。297㎡のスペースのこともあり、就学前の子どもと保護者が対象で、今年7月の開園時は混雑時で100人程度の利用者数を見込んだようですが、7～9月は1日平均が300人前後、これまででも260人ぐらいで推移しています。

放射線の影響をなるべく受けずに遊べる「屋内こども遊び場」は全県的にもまだまだ要望が強いものと思います。

郡山市へ移動し宿泊。

県議会「子育て・健康・医療対策特別委員会」県内調査の初日。

福島県立医科大学で、「臨床研修医の育成・確保・支援」、「県地域医療支援センター」、「ふくしま国際医療科学センター基本構想」、「県民健康管理調査」のそれぞれについて、その概要やとりくみ状況を聞きました。

原発震災を受けての国際医療科学センター構想や、県民健康管理調査は、私にはどう見ても一地方大学が担う課題とは思えず、人的体制を含めて国家的支援で実施すべき課題で、理事長からもそんな思いが伝わる話でした。

医大には、日本で初めてPET-MRIが導入されています。

次が、福島県学校給食会で、学校給食用食品の放射性物質検査などについて、装置による測定現場視察を含め、お話をうかがいました。当然のことですが、会が取り扱う約800品目について提供前にすべて検査しています。

終えてからはいわき市へ移動。

12月議会での代表質問検討の県議団会議でした。

大震災により、国策によって地方に押し付けてきたさまざまな問題が浮き彫りになっています。

公共住宅を民間住宅の補完物として市場まかせにしてきた住宅政策、「自助・共助」を強調したうえ、災害発生を抑制する予防対策ではなく、災害発生後の応急対策に偏重してきた防災計画、「医療費亡国」を振りかざして公共としての医療を切り縮めてきた医療政策、「行政改革」の名で、公務員削減をどんどん進め、住民の福祉の増進とはさかさまな公務政策、などなど。

これらの国策に県はどう対処してきたのでしょう。これを明らかにして、福島からいろんな発信をしなければなりません。

会議の途中、12月補正予算案の概要、核燃料税の課税期間が今年12月30日で終了し条例更新はしないこと、また、県立医科大の「ふくしま国際医療科学センター基本構想」について、それぞれ説明を受けました。

あすから3日間、子育て・健康・医療対策特別委員会による県内調査にでかけます。

午前中、東京民医連西南ブロック職員の「脱原発・福島連帯の旅」のみなさんが小名浜生協病院に寄ってくれました。

福島原発事故で明らかになったこと、そして今後の課題、といったテーマで私から話をさせていただきました。

私自身が1988年から92年までの4年間は東京民医連の事業所でお世話になり、92年から96年までの4年間は全日本民医連事務局で仕事をし、96年から2002年までは、福島の民医連加盟事業所の小名浜生協病院の事務長を務め、07年から11年まではその生協病院を運営する医療生協組織部長を務めた身です。

03年から県議を務めた時期の原発質疑なども紹介しながら1時間ばかりの話をさせていただきました。

午後は小名浜地域で総選挙へ向けたいっせい行動。

津波被災地の海岸地域に宣伝カーを走らせ、8か所の街頭から訴えました。

昨年の被災直後に歩いたところばかりです。津波で全壊したお店を悩みながらも生活のために再生したお宅、津波だけでなく原発事故による風評によるお客さんが激減して踏ん張るお店など、「政治は何をしてるのか。あの時に来てくれて支えてくれたのは共産党だけなんだ」と言ってくれる姿に、ただただ感動です。

私たちは当たり前のことをしていたに過ぎないんです。

午前中、小名浜地域の5か所で街宣です。

毎月しているスーパー前では、宣伝カーを止めて旗を立てるなどの準備をしている時に、ちょうど信号待ちしていた車の運転手から、2度にわたって「がんばってよ」と、助手席側の窓を開けて。

話し終えてからは、自転車で通りかかったお二人がそれぞれ声をかけてくれました。「共産党にがんばってほしいんだ」と。

別のスーパー前でしていたら、駐車場から出て行く車から手を振っていってくれる若いお母さん。それに買い終えて店から出てきたら手を振ってくれる姿。

ある公園前でしていたら、ご近所のかたが出てきてくれて手を振ってくれました。

話す場所のさきざきでこういう場面はなかなかないです。

午後は、浜通り医療生協の「まちづくり委員会」が毎年開催している「くらしの学校」。

今年度の第2回の公開講座で、野口邦和さんを講師に「低線量被曝について」がテーマでした。

野口さんは放射線防護学が専門で、日本大学歯学部准教授。昨年の原発事故以来、全国各地で100回を超える講演をしているそうです。

各地で寄せられる疑問や質問もふまえたお話で、じつに分かりやすく納得できるものでした。その場で出された質問にも、「その認識はちょっと違いますよ」といった話を含め、科学的事実と認識をもとに応えてくれました。

衆議院が解散されました。

年の瀬選挙は29年ぶりで、第二次世界大戦後、23回目の衆院選のうちでは5回目です。

最初は1969年、佐藤栄作内閣時、11月21日にワシントンで「核抜き、本土並みで72年に沖縄施政返還」を内容とする共同声明を発表して帰国後、12月2日に解散、27日投票。「沖縄解散」です。

2回目は72年、田中角栄内閣時、7月の組閣から2か月半後に日中国交正常化を果たし、戦後27年で両国の戦争状態に終止符を打った機会をとらえて11月13日解散、12月10日投票。「日中解散」です。

3回目は76年、三木武夫内閣時。7月26日に前首相・田中角栄がロッキード疑獄で逮捕され、あれこれあって「三木降ろし」に耐え、戦後初の任期満了選挙が12月5日投票。「ロッキード選挙」です。

4回目は86年、中曽根康弘内閣時。10月23日に田中角栄に1審実刑判決が下され、議員辞職勧告決議案などで空転したあげく、11月28日解散、12月18日投票。「田中判決解散」でした。

ちなみに、年末解散・年始投票は2回ありました。吉田茂第二次内閣時、1949年12月23日解散、翌年1月23日投票の「馴れ合い解散」が1回目。2回目が佐藤栄作内閣時の1966年12月27日解散、翌年1月29日投票の「黒い霧解散」でした。
(以上、石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書[第三版]を参照しました)

そして今回が戦後5回目の年の瀬選挙です。今回の解散の「通称」がどうなるかはともかく、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」ばかりでなく、震災復興予算の流用を認めた復興基本法、労働者派遣法改正の骨抜き、年金引き下げなどなど、民主、自民、公明の「談合」は常態化です。「民・自・公談合」による解散ですが、本質は「政権交代見放され解散」です。

この談合勢力にきっぱりとした審判を下すべき選挙だと思います。

私は私で、18日と28日に予定している原発事故報告会や消費税学習会の準備、先日の相談内容を県に伝えるために市内の県合同庁舎訪問、県議団としての12月議会代表質問準備と追われました。

いわき市役所の隣りにある県合同庁舎。

12月4日開会の定例県議会を前に、12月議会に関する申し入れ、来年度予算編成に関する第一次申し入れの2つの知事申し入れをしました。

今回は私から12月議会への申し入れを説明しました。県総合計画の見直し、「事故収束宣言」の撤回を国に求めること、暮らしと生業の再建を復興の土台にすえる支援策、「地域主権改革」の問題など7つのテーマで32項目を申し入れました。

予算編成に関しては神山団長から、安心して暮らせる福島県を取り戻すための具体的施策や再生可能エネルギー導入推進など、大きな5つのテーマで68項目を申し入れました。

知事は「情報収集に努め、提案を受け止めていきたい」のひとこと。相変わらず、対話が成り立たないこの場は、絶対的な改善を図らないとなりません。

申し入れ前に、執行部に来てもらい、災害応急作業などの県職員手当の特例などについて説明を受けました。