特別委調査2日目の最初に、県相双保健福祉事務所いわき出張所で、組織概要と医療福祉サービスの提供などのとりくみ状況を聞きました。
いわき市には現在、原発被災の9市町村(南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)から2万3,000人を超える住民が避難してきています。仮設住宅には6,400人余り、借上げ住宅などに1万6,800人余りです。
巡回訪問による健康支援、健康教室や市町村ごとの交流サロンなどの事業を実施していますが、人的体制や予算継続など、大きな課題をかかえたなかでの事業です。
天栄村へ移動し、天栄村立天栄中学校をたずね、放射線指導の実態と課題について校長先生から話を聞きました。
理科の教科書、家庭科の食物の話、震災や原発被害にかかわる道徳の科目はもちろん、年間計画での特別活動(学級活動)で、校長先生、理科主任、養護教諭、学級担任がそれぞれ話をする時間をもうけたり、生徒会活動でも通学路中心にゴミ拾いや公共施設の清掃などの活動を通して放射線教育の充実を図っています。
須賀川市へ移動し、「すかがわキッズパーク」。297㎡のスペースのこともあり、就学前の子どもと保護者が対象で、今年7月の開園時は混雑時で100人程度の利用者数を見込んだようですが、7～9月は1日平均が300人前後、これまででも260人ぐらいで推移しています。
放射線の影響をなるべく受けずに遊べる「屋内こども遊び場」は全県的にもまだまだ要望が強いものと思います。
郡山市へ移動し宿泊。