12月議会での代表質問検討の県議団会議でした。
大震災により、国策によって地方に押し付けてきたさまざまな問題が浮き彫りになっています。
公共住宅を民間住宅の補完物として市場まかせにしてきた住宅政策、「自助・共助」を強調したうえ、災害発生を抑制する予防対策ではなく、災害発生後の応急対策に偏重してきた防災計画、「医療費亡国」を振りかざして公共としての医療を切り縮めてきた医療政策、「行政改革」の名で、公務員削減をどんどん進め、住民の福祉の増進とはさかさまな公務政策、などなど。
これらの国策に県はどう対処してきたのでしょう。これを明らかにして、福島からいろんな発信をしなければなりません。
会議の途中、12月補正予算案の概要、核燃料税の課税期間が今年12月30日で終了し条例更新はしないこと、また、県立医科大の「ふくしま国際医療科学センター基本構想」について、それぞれ説明を受けました。
あすから3日間、子育て・健康・医療対策特別委員会による県内調査にでかけます。