2月補正予算に関する本会議での採択がありました。
討論に立ったのは、日本共産党のみ。宮川さんが県議団を代表して討論しました。
いま県に求められるのは、未曽有の大震災後の県民の生活再建を現実のものとするために、現行法の枠を超えてでも支援策を実施し、国に対して迫ることです。
その点で、自主避難者への支援が限定され、「一人ひとり」への支援にはなっていないこと、長期化することが明らかな仮設住宅の居住環境改善も不十分です。
こうした立場から補正予算に反対したのは私たちだけでした。「討論を聞いて反対したくなった」という議員もいましたが、採択ではけっきょく私たち以外は全員起立賛成の態度でした。
きょうから私は、来週に予定している総括審査会での質問に関する「質問とり」が始まりました。県内原発全基廃炉と県総合教育計画案についてただすことにしています。廃炉については、県は全基廃炉を国にも東電にも求めていますので、その立場を後押しする中身です。
きのうの感動と感激の涙もさめやらぬままきょうを迎えました。
まずは今の家族3人のうち、ペットショップに2日間もあずけていたペロの迎え。06年に生まれた直後にわが家の家族の一員になって以来、自宅以外に泊まるのは初めてでした。
ウチにもどってからは、さっそくペロを連れ、おとといの午前中に組んでおいた「かけはし」と「あしたの風」をご近所260軒ほどに配布。
3・11の2年目のきょうですが、気持ちがやはり普段と違いました。紙面がきょうにふさわしかったなぁ、と思いながら少し力を込めて配りました。
「写真のこの人でしょ？」とか「がんばってよ」と声をかけてくれたのは、ご近所とはいえ、なかなか顔を合わせる機会がなかったかたでした。
きょうは「元の生活をかえせ 原発事故被害いわき訴訟原告団・第一陣第一次提訴」の日です。私も原告の一人ですが、議会質問準備の関係で参加はできませんでした。
ともかく、東電と国への怒りは日を追うごとに強まるばかりです。原告団のみなさんとともに、たたかい続ける気持ちはいささかも変わりません。ともにがんばります。
きのうの式場で久しぶりに一堂に会した4人のわが家の家族。
まず、私が出席した結婚式では出色でした。
まぁ、姪はわが家の2人の子のちょっと年上の「お姉さん」だし、義理の夫妻も同年代ということもあり、なにかやっぱり自分の子が新しい家族をつくるために旅立つという、そんな共感もあります。
義兄の最後の言葉もずしりと心に響くものでした。自分の子が「福島」の子で、彼氏がいっしょになりたいと姪にプロポーズしてくれたのが原発震災後です。
あしたがあの3・11からちょうど2年目。
姪もあの日以来、いわき市内の病院職員として、患者さんの心と命に寄り添って仕事をし続けました。
必ずや、これからに活きると思います。
スペシャルゲストの「ｊａｊａ」の3曲の演奏もあり、感謝感激です。
わが家の4人もこういう機会に何年かぶりに勢ぞろいしました。
姪の華燭の典をあしたにひかえ、会場の横浜に親族が集まりました。お相手になる人が神奈川出身です。
彼女は、医療関係職種の資格を取るために市内県立高校卒業後の3年間を県外で過ごした以外はずっといわき育ちで、わが家の二人の子も面倒を見てもらった「お姉さん」です。
常盤高速道の途中、サービスエリアの梅は7～8部咲き。
横浜では、「東京家族」の一場面がそのまんまのような部屋に宿泊させてもらいました。
姪の母親が私の妻の姉で、その家族と父母、姪の父親の実家の家族と一堂に会し、楽しい時間を過ごしました。
企画環境常任委員会があり、2月補正(整理)予算の審議と採択をしました。
この委員会が所管するのは企画調整部と生活環境部。
企画調整部は、いくつかの基金積み立ての増額と年間所要見込による減額の差し引きで、180億円余りの増額。
生活環境部は、基金積み立てやオフサイトセンター2か所の基本設計費用の増額の一方、災害救助費の94億円余りの減額など年間所要見込の減額で、89億円余りの減額です。
一人ひとりの被災者の生活再生のためには、これまでの法や制度の枠組みではまったく不十分ですが、県内自主避難者への家賃補助などは災害救助法を適用すべきところ、国が認めないことが最大の問題ですが、県としての姿勢も問われます。
また、県有施設の除染も、市町村計画に合わせての実施とのことで、県が主体的に仮置場の設置などに動かないことが、市町村や市町村議員からきびしく指摘されているところです。来年度以降の除染になりますが、200億円余りの減額です。
「すべきことをしたうえでの減額ではない」の判断で、補正には反対しました。
執行部退席後に、委員だけで意見書と請願についての各委員の態度を確認。
継続とされている「子どもたちの明るい未来のために原子力推進政策を撤回し、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求める意見書」と請願(新婦人)、「『いますく原発ゼロ』を実現するよう求める意見書」と請願(新婦人・完全賠償をさせる県北の会)、「原子力損害賠償金は非課税とする特別立法制定を求める意見書」と請願(県商連)、「政府が行った『原発事故収束宣言』の撤回を求める意見書」と請願(完全賠償をさせる県北の会)は、私だけが可決・採択すべし、というものの、ほかの委員は全員「継続」の態度。
新規では、新婦人からの「原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を求める意見書」と請願が、やはり私だけが可決・採択すべしとし、意見も述べましたが、「継続」の方向です。この請願では、法の「支援対象地域」を県全域にすることを求めていることが、継続の理由とされました。
この法による「基本方針」の早期策定を求める意見書と請願は全員一致で可決・採択の見込みです。
月曜日以来の自宅にもどり、あす、あさっては姪の結婚式で横浜へ出かけます。
一般質問3日目の最終日は、自民、民主・県民連合、自民、公明、みどりの風の5人でした。
民主・県民連合は、この会派内のただ一人の社民党議員です。
これが終わると、あしたは各委員会に付託された補正予算(整理予算)の審議・採択があり、来週火曜日は本会議での採択があります。
あれから2年。現行法・制度で被災者救済・支援はできないことがあまりにも明確ななか、その枠をはみ出してでも、被災者に寄り添う行政の姿勢が求められている時期です。
あたらめて、補正予算でのお金の出入り、災害救助や除染対策の整理による減額の中身について当局の説明を受けました。
一般質問2日目は、自民、民主・県民連合、未来ネット、自民、公明の質問でした。
質問の項目も、答弁を求める執行部も、質問時の話しかたや訴えかたも、いろんな特徴があり、いろいろ学べる場面も少なくありません。
質問の中身そのものはまた別です。そこが政治の世界であり、有権者のみなさんにどれだけ支えられているか、という面があります。
本会議前後の控室で私は、総括審査会での質問を、これまでの本会議場での質疑を受けながら、あれこれと検討中です。
議会会期中の朝食の基本パターン。
きょうから3日間、議会全会派の15人による一般質問です。質問時間は1人20分間、再質問と再々質問はそれぞれ5分間なので、最長30分間です。
初日は、自民。民主・県民連合、未来ネット、共産、自民の5人です。
共産党は宮本しづえさんが登壇。除染、賠償、健康対策の3点にしぼって21項目の質問でした。
きのうの宮川さんの質問について触れたように、原発震災後の被災者救済は、現行法や現行制度では事実上見捨てられる被災者が多数生まれるのはほとんど必然なのです。
そうであれば、被災県として県はどう腹をくくるか、そのうえで国にそのくくった腹で迫るのか、被災者に寄り添うならば、被災者の目に見えるそうした姿勢がなければ、被災者は救えません。
県執行部の国との関係での努力を見ているだけに、やりとりのなかでは、腹のくくり方の不十分さに隔靴掻痒の感です。
きょうは昼休み、「Jリーグチームを福島県に作る県議会議員の会」の設立総会がありました。共産党県議団からは私とあべ裕美子さんが入会し、あべさんが副会長、私が幹事を務めることになりました。
きょうは今年度最後の議会への補正予算案を受け、「交渉会派」の4会派による追加代表質問でした。一人の質問時間は30分です。
共産党は宮川えみ子県議が登壇。補正予算、避難者支援、復興住宅、産業・雇用創出、再生可能エネルギーと環境問題について、44項目の質問でした。
知事に対しては、避難者の現状についての認識と、現行制度では支援を受けられない避難者に対する必要な支援を、再質問・再々質問とただしました。
これだけの大震災、そして原発震災に見舞われ、これまでの法制度ではカバーできない事態が、2年たとうとしている今も目の前で進行していることは、誰の目にも明らかだと思うのです。
その点では、文字通り、「アウトロー」の支援策を自治体は国に求め、被災者の実情に応じて支援策を国に先んじて講じないとならないし、国は柔軟に迅速に対応しなければならない事態だと思います。
これが今、なかなか進まない実態です。とりわけ原発震災対応は、原因者としての責任をとる姿勢があいまいな国と東電には、さらにきびしく問わなければなりません。
自民党・安倍政権のTPP交渉参加への前のめり姿勢には驚くばかりです。
森雅子参院議員は、総選挙後に自公政権が復活後、少子化担当大臣になったのですが、彼女は総選挙時、あちこちで「TPP参加にはぜったい反対です」と訴えていました。私が同席していた場なので間違いありません。
先月27日の参院予算委員会では、井上哲士議員が、総選挙時の山形県米沢市内での自民党候補者のポスターを示していましたが、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」というものです。
だいたい、日米共同声明の「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という文言は、「交渉ではどうぞ言いたいことは言ってもいいよ」と言っているだけで、そもそもが「すべての物品が交渉の対象になる」ことを確認しているわけです。
関税と非関税障壁の撤廃という、TPPの大原則を変えることはないのです。
なのに首相は、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と強弁する理由はどこにあるのでしょうか。
今月1日にJA全中(全国農業協同組合中央会)の萬歳(ばんざい)晃会長は、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとは理解していない。自民党の政権公約すべてをクリアしなければダメだというのが全国のJAグループの声だ」と、安倍首相、自民党石破幹事長、公明党山口代表との会談で伝えた、とのこと。
また「政権公約としての6項目すべてが順守されない限り、国民の信頼を得ることにはならない」とも主張しました。
民主党政権のもとで、「マニフェスト」は「公約破り」の代名詞になりましたが、復活した自公政権もこれを繰り返す気配が濃厚です。