企画環境常任委員会があり、2月補正(整理)予算の審議と採択をしました。
この委員会が所管するのは企画調整部と生活環境部。
企画調整部は、いくつかの基金積み立ての増額と年間所要見込による減額の差し引きで、180億円余りの増額。
生活環境部は、基金積み立てやオフサイトセンター2か所の基本設計費用の増額の一方、災害救助費の94億円余りの減額など年間所要見込の減額で、89億円余りの減額です。
一人ひとりの被災者の生活再生のためには、これまでの法や制度の枠組みではまったく不十分ですが、県内自主避難者への家賃補助などは災害救助法を適用すべきところ、国が認めないことが最大の問題ですが、県としての姿勢も問われます。
また、県有施設の除染も、市町村計画に合わせての実施とのことで、県が主体的に仮置場の設置などに動かないことが、市町村や市町村議員からきびしく指摘されているところです。来年度以降の除染になりますが、200億円余りの減額です。
「すべきことをしたうえでの減額ではない」の判断で、補正には反対しました。
執行部退席後に、委員だけで意見書と請願についての各委員の態度を確認。
継続とされている「子どもたちの明るい未来のために原子力推進政策を撤回し、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求める意見書」と請願(新婦人)、「『いますく原発ゼロ』を実現するよう求める意見書」と請願(新婦人・完全賠償をさせる県北の会)、「原子力損害賠償金は非課税とする特別立法制定を求める意見書」と請願(県商連)、「政府が行った『原発事故収束宣言』の撤回を求める意見書」と請願(完全賠償をさせる県北の会)は、私だけが可決・採択すべし、というものの、ほかの委員は全員「継続」の態度。
新規では、新婦人からの「原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を求める意見書」と請願が、やはり私だけが可決・採択すべしとし、意見も述べましたが、「継続」の方向です。この請願では、法の「支援対象地域」を県全域にすることを求めていることが、継続の理由とされました。
この法による「基本方針」の早期策定を求める意見書と請願は全員一致で可決・採択の見込みです。
月曜日以来の自宅にもどり、あす、あさっては姪の結婚式で横浜へ出かけます。