大震災は、教育の現場に、子どもの命を守り、希望をもって子どもが生きられるようにする教育の原点の重要性をあらためて知らしめたと思います。
教育の本質、教育力の源泉、教師や教育の仕事の核心、「学力」の具体的な姿、教育の方法の核心など、教育をめぐる様ざまな「原点」が問われている気がします。
来年度からの総合教育計画(教育振興基本計画)が、こうした原点に立ち戻り、見据えたものとして策定されなければなりません。
もともと2010年度から14年度までの第六次計画期間中に大震災に襲われ、第六次改定版として策定されます。
まだ素案段階のものですが、その概要について説明を受けました。
またきょうは、代表質問、追加代表質問、一般質問について、それぞれの現段階での検討を加える団会議をしました。
福祉・介護人材確保に関する来年度事業についても当局から説明を受けました。
原発事故の原因すらわかっていないのに「事故収束宣言」をしてみたり、原発再稼働をすすめようとしたり、福島原発10基廃炉の政治的決断もできないのには、深刻な政治的背景がありそうです。
しかもそれは、福島原発事故後に公然化するという、新局面です。
2011年9月7日「読売新聞」は、「展望なき『脱原発』と決別を」と題した「社説」で「日本は…核兵器の材料となり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」と書きました。
同年10月5日の雑誌『サピオ』では、現在は自民党幹事長で、当時は前防衛相だった石破茂氏が「私は核兵器を持つべきとは思っていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっていると思います。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄することになる、という点を問いたい」と言っていました。
2012年1月25日には、当時、拓殖大学大学院の森本敏教授(同年6月から民主党政権の防衛相)が、札幌市内で行なわれた新春フォーラム「日本のエネルギーを考える」で、「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」「非常に大事な抑止的機能を果たしている」「(原子力を)捨てるべきでない」と発言していました。
そして同年6月には、原子力基本法に、「わが国の安全保障に資することを目的」という文言がまともな議論もなしに盛り込まれました。
実はこれらは、2010年11月29日に秘密指定解除された、1969年の外務省文書「わが国の外交方針大綱」で、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」とした考えの同一線上にあることは明らかだと思います。
日本の外交政策の基本を原発の潜在的核抑止力に置くことが、憲法九条とあいいれないこともまた明らかです。
こうした旧態依然とした政治を変えることこそ、今、必要なことです。
きょうは福島県原木椎茸生産者の会のみなさんが、原発事故の賠償などで要望にみえました。
また、再生可能エネルギー関連産業の育成やネットワークづくりなどについて当局説明を受けました。
きょうから4日間は議案調査のための休会です。
県議団としての代表質問の検討、生活環境部や土木部の担当職員に来てもらって災害救助費にかかわる補正予算の扱いなど、レクチャーを受けました。
私は私で、教育委員会の総合教育計画のこと、避難地域の生徒たちの状況、「学力」向上にかかわる諸事業、教職員目標管理制度のこと、教師の多忙化解消のとりくみのことなどを教育庁から説明を受けました。
また、一昨年の事実上の「原発事故収束宣言」を契機とした原発再稼働・区域再編・賠償の打ち切りなどの現実の動きをあとづける政府サイドの動きを検証するのに、報道から確認するための資料収集を議会事務局にお願いしました。
ほかにもグループ補助金のこと、甲状腺検査のこと、小名浜港東港人工島のことなど、担当部署の職員から話を聞きました。
2013年2月定例県議会が開会し、知事の所信と議案説明がありました。3月25日までの36日間の会期です。
また、すべての会派の代表者提出により、「北朝鮮の核実験に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。
ここでは「唯一の被爆国の我が国としても、また本県においては一昨年の福島第一原子力発電所事故以来、放射能災害によって全県民が甚大な被害を被っている現状からも、断じて容認できない暴挙」ときびしく指摘しました。
さらに、「福島県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」についても全議員提案により採択されました。「政務調査費」が「政務活動費」となりますが、その使途については現行を基本に範囲も明確化、透明化を図り、なおかつ福島県議会としては、政務活動費検討会(仮称)を設置して、運用についての疑義や透明性の確保に関して協議することとしました。交付額は議員一人当たり月額35万円ですが、現在は5万円を減額しており、その減額を2015年3月末まで継続します。
この本会議を前後して、消防協力議員会役員会、子育て・健康・医療対策特別委員会理事会がありました。
きょうも、来週月曜開会の2月定例県議会での県議団としての質問について団として検討しました。
子ども・被災者生活支援法に基づき、被災者生活支援策の推進に関する基本方針を早期に決めることを国に求める意見書を2月議会で提出するために、2つの組織・団体が請願に見えました。
この支援法については昨年の衆院解散前、自民党の国会議員などが福島県議会各会派を回り、成立を報告に来たもので、県議会としてもこの請願は全会派で一致して意思を示すべきものと思います。
また、県聴覚者障害協会のかたが、県から情報提供施設設置へ向けた説明があったことの報告と、ろうあ者大会開催の案内に見えました。
さらにきょうは県民健康管理調査検討委員会での直近の会議資料や、2月補正予算案についても当局の説明を受けました。
来週から始まる2月定例県議会前の団会議をしました。
まずは先週のそれぞれの出張先での報告。私からは、全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)の学習研究会で学んだポイントを報告。
神山団長からは埼玉県加須(かぞ)市の旧騎西高校や借上げ住宅で避難生活を続ける住民のみなさんとの懇談、双葉町埼玉支所の職員からの要望を受けた内容などの報告を受けました。埼玉へは、あべさん、宮川さんがいっしょでした。
その後は7日に発表された来年度県当初予算案について、新聞の解説や論評などにも目を通しつつ、概要把握のための議論。
続いて代表質問の準備。骨子案に基づき、構成や内容を検討しました。
バレンタインデーのきょうは議員の一人の誕生日。3時のおやつの時間にちょっとしたお祝い会。予算案の表をながめながら、電卓をたたきながら。
来年度の予算案、並びに今年度の最後となるはずの補正予算を審議する2月議会での県議団としての質問を検討し始める団会議をしました。
これとあわせ、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」がおととい実施した現地調査の様子、また、医師確保に係る修学資金3制度改定のための条例案についてそれぞれ当局から説明を受けました。
さらにきょうは来年度予算案の知事発表があり、これに先立ってその概要の説明も受けました。
当初としては、今年度当初を1,556億円上回る1兆7,319億7,000万円の規模で、震災・原子力災害対応分が9,168億700万円。
震災のずっと前から私たちが無駄使いと指摘し続けている小名浜人工島造りにも、県負担分だけで29億円近くが含まれており、真の復旧・復興・再生へ向けた予算なのか、住民の暮らし目線で分析しなければなりません。
午後には、須賀川市の国立福島病院と公立岩瀬病院の「統合」が取り沙汰されているなか、それぞれの病院の医師確保・診療体制の強化による地域医療充実、原発事故による放射線に対する不安解消のための検査・診療体制確立の要望も受けました。
県議会の企画環境常任委員会の県内視察でした。
午前中は、原発事故直後の一昨年3月16日に全村民に「避難指示」を発し、9月には20km圏外の緊急時避難準備区域が解除され、昨年1月には村長の「帰村宣言」、3月には役場機能を再開した川内村役場をおとずれ、村の現状や課題などを遠藤雄幸村長はじめ、村の幹部のみなさんから話を聞きました。
村の人口約3000人のうち、約4割の1200人弱が「帰村」していますが、そのうち760人ほどは郡山市などの仮設住宅との「二重生活」で、週4日以上は村に滞在している、という現状です。
50歳以上は半数以上が「帰村」していますが、50歳未満の「帰村」率は2割強です。
農業再生へ向けた「水耕レタス」栽培など完全密封型野菜工場の建設、雇用確保の企業誘致、復興支援のコンビニ開設など、住民帰還へ向けた様ざまな目に見えるとりくみがありました。
「もどれない理由を並べるよりも、どうしたらもどれるかを考えることが楽しい」という村長の言葉が印象的です。
午後は、ちょうど1年前に続き、事故を起こした福島第一原発の視察。
3号機前では車内でも空間放射線量は毎時1.5ミリシーベルトを超えるなど、敷地内はいまだ高線量です。
汚染水の貯蔵・処理はいまだ大きな課題であり続けています。
使用済み核燃料の取り出しが、事故当時定期点検中だった4号機から今年12月に開始予定ですが、そのための天井クレーン設置のための作業中です。
4号機建屋上部の様子と、昨年8月に下に降ろされた格納容器の蓋。
1～3号機については、溶け出した燃料がどこにあるかの把握を含め、状況把握の作業中です。
県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。
きょうは、昨年7月4日に特別委員会として知事に早急にとりくむべき課題を整理して申し入れた施策の対応状況と今後の見込みを聞き、質疑しました。
私は、昨年10月から実施されている18歳以下の医療費無料化の国による財源確保策への要請、3つの制度が並立していることによる県として各市町村の煩雑な事務を解消するための検討状況、がん検診を含めた健康診断無料化を実施するための課題、小児・周産期医療にかかわる現行支援制度の実績と効果および今後の方向、看護職員を対象にした放射線安全管理研修会開催の検討状況を聞きました。
健診無料化の最大の課題は財源ですが、5種類のがん検診は受診率が3割前後であり、必要な費用がどれだけかも試算が難しいといいますが、ともかく、対象者全員が受診することを前提とした試算はしていないようです。
看護職員の研修会は、予算編成の検討途上ですが、全県域で年2回程度を想定しているようです。
特別委を終えるや、「みんなで新しい県政をつくる会」として、知事への「要求書」に基づき、内堀雅雄副知事と30分ほどの懇談に同席しました。原発事故対応や賠償など震災対応にしほった4項目の内容です。
とくに子育て真っ最中の母親の現実の声や子どもをめぐる実態の話には、副知事も真剣に対応したいとのこと。問題は、切実で必要なあらゆる施策に財源が必要なこと。
やはり、国と東京電力とともに、銀行、原子炉メーカーなどの拠出による「基金」をつくり、施策の推進をはかるしくみを真剣に検討してもらわねばなりません。
この懇談は、震災前までは年末の恒例のように実施していましたが、一昨年は震災対応のために中断し、昨年末に再開しようとしたものを年明けに実施したものです。
12月定例会の最終日でした。
私たちは、知事提出議案のうち、県立看護師養成施設条例を廃止する等の条例、県の行う建設事業等に対する市町村の追加及び一部変更について、不動産処分について、県長期総合計画について、の4議案に反対し、宮川県議が討論しました。
看護師不足が常態化し、震災がこれに輪をかけ、看護師養成が求められる時に、よくこういう提案ができると思います。また、復旧・復興で市町村支援を強化すべき時に、災害復旧関連事業に市町村負担を求めることは問題です。
不動産処分は、旧農業試験場の土地を小学校施設建設予定地として伊達市に売却するものですが、かつて豪雨災害にあった場所であり、伊達市が市民に、1階には教室を設置しない、増水の状況を刻々と見られる機器の設置、学校を避難所にはしない、と説明している場所です。売却する総務部も、県教育委員会もそういう場所を承知しているのにもかかわらず、判断は伊達市だから、という理由で売却することは問題です。
また、県総合計画については、福祉型県づくりの方向に県政のかじ取りを切り替える点で不十分です。
なお、県医師会が自民党を通して出した請願による「わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書」について、民主・県民連合とふくしま未来ネットワークが反対しました。
この意見書で国に求める措置は、「医療に関する消費税問題を抜本的に解決すること」「医療の営利産業化へと繋がるTPP交渉への参加に反対すること」「『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰を反対すること」の3点です。
自民・共産・公明・みどりの風の賛成多数で可決されました。
なお、反対した民主・県民連合に所属する1人の社民党議員は賛成、1人の無所属議員は採択時に退席しました。あいも変わらず、バラバラな会派です。
また、2011年度普通決算の認定については全会一致で不認定としました。
