カテゴリー: 県議会

参院選公示日前日までの6月県議会は最終盤です。

私たちとしては、昨年12月議会からこれまで「継続」として棚上げされてきた年金削減の中止、公的保育制度の堅持、義務教育費国庫負担を2分の1に復元し、制度の充実をそれぞれ求める請願、これらに基づく意見書を採択・可決すべき立場から討論に立つことにします。

きょうは「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。

子育て支援担当理事、教育長、保健福祉部長から今年度のとりくみと、昨年7月に特別委として知事に申し入れた要請項目への対応状況、および「第六次県医療計画」の概要を担当課長から説明を受け、質疑しました。

私からは避難しているかたがたへの健康支援を「充実」するというその中身、また「医療提供体制の再構築及び強化」として「地域の中核病院の整備」・「浜通り各医療機関の機能強化」・「医療情報連携システム構築」に県がどうかかわるかを聞きました。

健康支援は「借上げ住宅」に住んでいるかたがたもしっかり対象とし、ＮＰＯ法人の支援、交流サロンの機会をふやすなどに努めるのですが、医療については県の役割はさっぱりと言っていいぐらい私にはわかりませんでした。

また、医療計画について、総論での「県民や関係機関に求められる役割」が記述され、冒頭が県民の自助努力を説き、県の役割は最後の5番目に出てくることについて、意見しました。

震災の体験が明らかにしたことは、医療における公助のあまりのぜい弱さが被害の拡大を招いたことであって、行政がどう前面に立って県民の健康・医療を守るかが問われたはずなのです。

きょうは総括審議もして、特別委としてのまとめの段階でもあり、県民の医療と健康を守るために、県が主体的・積極的な施策展開を図ることを盛り込むよう、意見も言いました。

終えてからは、新聞報道された、政府が「被曝量、自己管理を提案」「再除染応じず」について、県が得ている情報を聞きました。

あわただしい1日でした。

朝、県庁へ「出勤」すると間もなく、正面玄関にマスコミのみなさんとトラック。参院選の投票用紙が県選管から県内各市町村選管へ発送されていたのでした。

11時からは企画環境常任委員会の2日目。生活環境部と原子力損害対策部署の審査でした。昼休みをはさみ、補正予算での「風評被害消費者対策事業」のこと、予算とは別の原発汚染水・地下水処理の現況と県の姿勢、県内同一自治体内自主避難者を含めた自主避難者への支援策と県の姿勢をただしました。

きのうの委員会で、ＴＰＰに関する請願・意見書案について、調整した全会一致案と、農民連請願を含めた残る3つの意見書案を採択することになった経過はまたおって報告したいと思います。

昼休みに「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境を考える議員連盟」の研修会。

中座し、12時半からは、いわき市選出全県議が超党派で、「放医研(独立行政法人放射線医学総合研究所)をいわき市へ誘致する会」と、その会を「支援する会」による要望を受けました。

委員会終了後、午後3時半には、また超党派のいわき市選出県議団として、「浜児童相談所」の全面建て替えと職員増員の要望書を村田副知事に提出しました。

きょう、あすと常任委員会です。

私の所属は企画環境常任委員会。きょうは企画調整部、避難地域復興局、文化スポーツ局の審査でした。

補正予算は、国から交付される東日本大震災復興交付金積立14億円余りと、追加補正で同じく国からの東日本大震災復興推進調整費補助金から2000万円弱の地下水資源対策事業の2つで、とくに質疑はありませんでした。

一般的な事項の質疑では、再生可能エネルギー導入推進の現況、復興公営住宅整備計画での太陽光発電の位置づけ、長期避難者の生活環境整備、避難元自治体住民と受け入れ自治体住民との交流への支援など、各委員から。

この委員会が所管する請願・意見書案についても委員間で意見交換。原発事故対応、賠償の時効問題、ＴＰＰ、除染、高速道路無料化、性同一性障害当事者の環境整備など、多岐にわたります。

私たち共産党が紹介議員もしくは提案者に入っている請願・意見書案は「継続」扱いとされるものが多く、いつもイライラです。

ＴＰＰと賠償時効に関しては、同趣旨の請願・意見書案として扱う方向です。

「原発事故収束宣言撤回」を求めることに関しては、自民党県連が自民党本部に同趣旨で申入れしたことであり、継続扱いは理不尽なのですが、違う意図が働いているとしか判断できません。

2日目の一般質問は、自民、民主・県民連合、自民、民主・県民連合、公明の順に5人がたちました。2人目の民主・県民連合は社民党議員です。

県産農産物の風評払拭などを含む農業の復興施策、再生可能エネルギー導入推進、除染、健康管理、長期避難者の生活拠点の整備などは共通して取り上げられました。

なお、本会議冒頭、「誠に残念ではあるが、国家公務員の給与の状況及び国からの給与減額措置の要請に対する他の地方公共団体の動向等を考慮すれば、今回の措置はやむを得ない」との県人事委員会の意見を付し、議長から「職員に関する条例を制定することについて」報告がありました。

4時過ぎには本会議が終了し、4時半から県職員給与減額条例を審議する総務委員会が開かれ、共産党からは委員の宮川さんが出席。

傍聴して冒頭の総務部長の説明を聞きましたが、1月の総務相の要請を踏まえ、「国による地方交付税の削減を契機とした県の行財政上の影響や他県の諸事情に鑑み、給与減額支給措置を実施せざるを得ないと判断し、職員の給与等を減額する」とのみ。

2度ほどの休議をはさみ、3時間余の総務委員会では、2人の反対、1人の退席、7人の賛成。

議運後、8時半に本会議再開。委員長報告後、討論で共産党の宮本さん、みどりの風の石原議員が反対し、賛成討論はなく採択。自民党、未来ネット、公明が全員賛成、民主・県民連合は反対1・退席2・賛成11のあいかわらずのバラバラ、共産党5人とみどりの風2人が反対しました。ただ、みどりの風は「アベノミクスの成功に水を差す」との理由でした。

午前中の議会運営委員会で総務部長が追加議案を提案しました。今年1月28日、国家公務員の給与減額に準じて県職員の給与を減らせとする総務大臣の要請を受けて、給与を減額する条例提案です。

職員組合に対し、総務部長が「見切り発車はしない」と言い、副知事が「労使の合意が前提」と言っていたにもかかわらず、執行部が一方的に話し合いを打ち切っての議会への提案です。

そもそも、自治体労働者の組合との交渉で、政府・総務省は繰り返し「国家公務員に関わる時限的な給与削減と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えていない」との回答を反故にしたこととあわせ、暴挙のうえに暴挙を重ねる議案というほかにありません。

まして、原発震災被災地にあって、この2年3か月、必死で働いてきた職員への給与引き下げの押しつけです。断じて許せません。

7月から実施するため、あしたの総務委員会、本会議で採択するという、これまた「突然」の話です。当然、私たちは反対討論に立ちます。

きょうとあしたは一般質問です。

きょうは自民、民主・県民連合、未来ネット、共産、自民の順に5人が20分間ずつの質問。

共産党はあべ裕美子さんが質問に立ちました。

被災者支援で13項目など、子どもたちへの支援、風疹ワクチン接種への助成、いじめ問題、若者支援、農業問題で33項目の質問でした。

質問前、控室に集まってくれた支援者のみなさんを前に5人そろってごあいさつ。

2日目の代表質問は、ふくしま未来ネットワークと日本共産党でした。共産党は宮川えみ子県議が登壇しました。

県民の暮らしに直結する安倍政権の「アベノミクス」、ＴＰＰ、憲法問題で知事の姿勢をただしたのは宮川さんだけでした。

アベノミクスの三本の毒矢と隠された消費税増税と社会保障削減の二本の毒矢の指摘には、県民連合席から「うまいことを言う」と複数の声。

憲法について知事が「日本が戦争の惨禍から立ち直り、今日の繁栄を手にすることができたのは…不戦の誓いを掲げた憲法の制定によって、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たことが大きかったから」「戦後日本の道しるべである現行憲法」というのは一つの見識だと感じました。

県の原発事故対応を聞くなかで、高市早苗・自民党政調会長について、「日本共産党は、政党幹部としての資格はない、安倍政権全体の問題であると厳しく指摘」のくだりには、自民党席の県連大幹部から「そのとおり！」の声。そのほかに言いようがなかったんだと思います。

再質問中に、副知事が知事に声をかける様子。

近く、県議団ホームページに質問・答弁全文を掲載しますので、ぜひご覧ください。

本会議後は、「子育て・健康・医療対策特別委員会」理事会があり、今議会中の特別委員会の進め方などを確認しました。総括審議がメインになりますが、第六次県医療計画やこの間の調査事項の執行部のとりくみについて説明を受け、質疑する予定です。

月曜日以来に家にもどると、いつものようにペロが出迎えてくれ、ホッ。

きょう、あすと4つの「交渉会派」による代表質問です。

きょうは自民党と民主・県民連合。

高市発言に関しては、きのうの自民党県連などの党本部への抗議後、高市氏が発言を撤回、陳謝したのを受けて、「県連としてのけじめはついた」と県連幹事長が語ったからだと思いますが、自民党代表質問ではまったく触れませんでした。自民党としてはあの発言はなかったもの、との姿勢と私は受け止めました。

県民連合は、質問を終えてから、抗議の意を表明しましたが、撤回・謝罪ですまされる問題ではない、といった指摘がありませんでした。

この高市発言問題は、「撤回・謝罪」すればチャラになる問題では断じてありません。原発の過酷事故は日本ではぜったい起こらない、と安全神話を振りまき続けた自公政権が、今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫と、再稼働だ輸出だとする姿勢と一体で、まさに安倍政権全体の問題だからです。

その証拠に、おととい(18日)午後、高市氏の釈明を直接聞いた菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が、発言の撤回は必要ないという考えを会見で語っていたのです。

本会議前後は、執行部から予定している追加補正、人事案などの説明があり、また、質問とりを受けての県議団としての対応の整理をしていました。

高市早苗・自民党政調会長のきのうの講演で話した内容の報道に怒り心頭です。

原発事故によって「死亡者が出ている状況ではない」としたうえで「原発を利用しないというのは無責任」と言い放った、というのです。

災害関連死は全国で2,600人を超え、その半数は福島県民です。県のホームページから資料を見ると、1,415人。いうまでもなく、原発事故によって、入院先の病院からの避難中や避難先で亡くなった高齢者など、慣れない避難生活による疲労や精神的苦痛がもたらしていることは明らかです。原発事故は、2年たっても人の命を奪っているのです。

政治家失格というほかにありません。

午前中は、4月4日に議長あてに、「県議会本会議に東電、政府機関を参考人招致し審査することについて申し入れ」をしていて、代表者会議でも議論されているのですが、今議会でも実現されそうになく、あらためて議長に口頭で申し入れました。

議長は、この間、復興庁幹部のツイッター事件や高市発言などもあり、復興庁や自民党には「いい加減にしろ」と抗議もしたが、なにより汚染水処理など事故収束の見通しもないなか、必要性は認めるが、今議会中では日程上、むずかしい、と。

午後1時、6月定例県議会が開会。

きょうは執行部の新任者71人のあいさつ後、知事による所信と議案説明がありました。

復旧・再生・復興の課題は真に県民・被災者に寄り添う具体的施策が求められます。道州制について知事は、「道州内に新たな一極集中を招くおそれがあ」り、「導入ありきの議論が進められてはならない」、「住民や市町村の視点を大切にした真の地方分権の実現を国に求め」る、としました。

午前中は議員提案条例見直し検討会<過疎・子育てＷＧ>、午後は検討会全体会がありました。

午前中のＷＧでは、4日前のＷＧで、「過疎」条例のなかで、豪雨災害への対応と新たに条文化した表現上の2点が課題として残っており、2つのワーキンググループ長と会長・副会長の調整会議を受けて、グループ長提案を検討しました。

若干の表現上の手直しをして了承。

午後の全体会では、それぞれのグループ長から見直し案についての経過と内容報告を受け、やはり若干の表現上の修正を加え、検討会としての「中間報告」とすることにしました。

今後は、各会派での持ち帰り検討や執行部との最終調整、条例としての文言チェックをして、9月定例県議会へ提案予定です。

午前中のＷＧ後、各会派議員と若干のよもやま話。自民党のある議員は、「10年間で150万円増えるのは企業のもうけであって、給与が150万円増えるなんてありえないですからね」と、安倍総裁の詐欺的な話の釈明をしていました。

また、同じ自民党の長尾トモ子議員とも、私たちの控室で親しく意見交換をしました。

午後の全体会前には、企画調整部避難地域復興局生活拠点課課長から、「第一次福島県復興公営住宅整備計画」について、その概要の説明をあべさんとともに受けました。復興庁の意向調査結果をふまえ、先行整備の県営500戸を含め、2015年度までの入居をめざすおおむね3,700戸の計画です。

6月定例県議会へ向け、知事申入れをしました。

原発事故への対応、原発事故の全面賠償、除染と安心して住める環境、被災者支援、産業・雇用・再生可能エネルギー、子ども支援と教育、医療・福祉の7つの大項目で、45項目の申し入れです。

全文は県議団ホームページに掲載します。

申入れの「制限時間」は各交渉会派20分で、こちらの話が終わると知事が「しっかりと受け止めます」というだけでおしまい。

私たちのナマの声を短時間で伝える、といった意味合いの申し入れです。

その後は議員提案条例見直し検討会の＜過疎・子育てＷＧ＞。これまでの4人の委員の意見の「最大公約数」としての文言となりますが、前文の追加文言・追加条文を確認しました。

国の社会的責任を果たさせる姿勢を県として堅持すべき表現が入らないことがストレスです。