午前中の議会運営委員会で総務部長が追加議案を提案しました。今年1月28日、国家公務員の給与減額に準じて県職員の給与を減らせとする総務大臣の要請を受けて、給与を減額する条例提案です。
職員組合に対し、総務部長が「見切り発車はしない」と言い、副知事が「労使の合意が前提」と言っていたにもかかわらず、執行部が一方的に話し合いを打ち切っての議会への提案です。
そもそも、自治体労働者の組合との交渉で、政府・総務省は繰り返し「国家公務員に関わる時限的な給与削減と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えていない」との回答を反故にしたこととあわせ、暴挙のうえに暴挙を重ねる議案というほかにありません。
まして、原発震災被災地にあって、この2年3か月、必死で働いてきた職員への給与引き下げの押しつけです。断じて許せません。
7月から実施するため、あしたの総務委員会、本会議で採択するという、これまた「突然」の話です。当然、私たちは反対討論に立ちます。
きょうとあしたは一般質問です。
きょうは自民、民主・県民連合、未来ネット、共産、自民の順に5人が20分間ずつの質問。
共産党はあべ裕美子さんが質問に立ちました。
被災者支援で13項目など、子どもたちへの支援、風疹ワクチン接種への助成、いじめ問題、若者支援、農業問題で33項目の質問でした。
質問前、控室に集まってくれた支援者のみなさんを前に5人そろってごあいさつ。