2日目の一般質問は、自民、民主・県民連合、自民、民主・県民連合、公明の順に5人がたちました。2人目の民主・県民連合は社民党議員です。
県産農産物の風評払拭などを含む農業の復興施策、再生可能エネルギー導入推進、除染、健康管理、長期避難者の生活拠点の整備などは共通して取り上げられました。
なお、本会議冒頭、「誠に残念ではあるが、国家公務員の給与の状況及び国からの給与減額措置の要請に対する他の地方公共団体の動向等を考慮すれば、今回の措置はやむを得ない」との県人事委員会の意見を付し、議長から「職員に関する条例を制定することについて」報告がありました。
4時過ぎには本会議が終了し、4時半から県職員給与減額条例を審議する総務委員会が開かれ、共産党からは委員の宮川さんが出席。
傍聴して冒頭の総務部長の説明を聞きましたが、1月の総務相の要請を踏まえ、「国による地方交付税の削減を契機とした県の行財政上の影響や他県の諸事情に鑑み、給与減額支給措置を実施せざるを得ないと判断し、職員の給与等を減額する」とのみ。
2度ほどの休議をはさみ、3時間余の総務委員会では、2人の反対、1人の退席、7人の賛成。
議運後、8時半に本会議再開。委員長報告後、討論で共産党の宮本さん、みどりの風の石原議員が反対し、賛成討論はなく採択。自民党、未来ネット、公明が全員賛成、民主・県民連合は反対1・退席2・賛成11のあいかわらずのバラバラ、共産党5人とみどりの風2人が反対しました。ただ、みどりの風は「アベノミクスの成功に水を差す」との理由でした。
