高市早苗・自民党政調会長のきのうの講演で話した内容の報道に怒り心頭です。
原発事故によって「死亡者が出ている状況ではない」としたうえで「原発を利用しないというのは無責任」と言い放った、というのです。
災害関連死は全国で2,600人を超え、その半数は福島県民です。県のホームページから資料を見ると、1,415人。いうまでもなく、原発事故によって、入院先の病院からの避難中や避難先で亡くなった高齢者など、慣れない避難生活による疲労や精神的苦痛がもたらしていることは明らかです。原発事故は、2年たっても人の命を奪っているのです。
政治家失格というほかにありません。
午前中は、4月4日に議長あてに、「県議会本会議に東電、政府機関を参考人招致し審査することについて申し入れ」をしていて、代表者会議でも議論されているのですが、今議会でも実現されそうになく、あらためて議長に口頭で申し入れました。
議長は、この間、復興庁幹部のツイッター事件や高市発言などもあり、復興庁や自民党には「いい加減にしろ」と抗議もしたが、なにより汚染水処理など事故収束の見通しもないなか、必要性は認めるが、今議会中では日程上、むずかしい、と。
午後1時、6月定例県議会が開会。
きょうは執行部の新任者71人のあいさつ後、知事による所信と議案説明がありました。
復旧・再生・復興の課題は真に県民・被災者に寄り添う具体的施策が求められます。道州制について知事は、「道州内に新たな一極集中を招くおそれがあ」り、「導入ありきの議論が進められてはならない」、「住民や市町村の視点を大切にした真の地方分権の実現を国に求め」る、としました。
