参院選公示日前日までの6月県議会は最終盤です。
私たちとしては、昨年12月議会からこれまで「継続」として棚上げされてきた年金削減の中止、公的保育制度の堅持、義務教育費国庫負担を2分の1に復元し、制度の充実をそれぞれ求める請願、これらに基づく意見書を採択・可決すべき立場から討論に立つことにします。
きょうは「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。
子育て支援担当理事、教育長、保健福祉部長から今年度のとりくみと、昨年7月に特別委として知事に申し入れた要請項目への対応状況、および「第六次県医療計画」の概要を担当課長から説明を受け、質疑しました。
私からは避難しているかたがたへの健康支援を「充実」するというその中身、また「医療提供体制の再構築及び強化」として「地域の中核病院の整備」・「浜通り各医療機関の機能強化」・「医療情報連携システム構築」に県がどうかかわるかを聞きました。
健康支援は「借上げ住宅」に住んでいるかたがたもしっかり対象とし、ＮＰＯ法人の支援、交流サロンの機会をふやすなどに努めるのですが、医療については県の役割はさっぱりと言っていいぐらい私にはわかりませんでした。
また、医療計画について、総論での「県民や関係機関に求められる役割」が記述され、冒頭が県民の自助努力を説き、県の役割は最後の5番目に出てくることについて、意見しました。
震災の体験が明らかにしたことは、医療における公助のあまりのぜい弱さが被害の拡大を招いたことであって、行政がどう前面に立って県民の健康・医療を守るかが問われたはずなのです。
きょうは総括審議もして、特別委としてのまとめの段階でもあり、県民の医療と健康を守るために、県が主体的・積極的な施策展開を図ることを盛り込むよう、意見も言いました。
終えてからは、新聞報道された、政府が「被曝量、自己管理を提案」「再除染応じず」について、県が得ている情報を聞きました。