「質問とり」はほぼ終盤で、質問要旨の確認をしていますが、きょうもまだまとまらないものが残りました。そんなに難しいことは聞いていないので、感触としては、大震災対応への当局の構えが固まっていないことと、タテ割り行政の体質…？ と受け止めざるを得ないのです。
きょうとあすと県議会は代表質問です。
きょうは民主・県民連合、ふくしま未来ネットワークの2会派。
民主は、原発事故の汚染水問題、中間貯蔵施設の国による設置、除染、廃炉監視へ向けた専門職員確保、復興公営住宅、県民健康管理などに加え、「国際リニアコライダー計画」への関わりなど。
未来ネットは、避難地域の復旧・復興、賠償、原子力防災対策、復興公営住宅に加え、国が福島第一原発周辺の土地を買収して最終処分場を整備すべきとする考えを示しました。
議場前の議員休憩室で各代表質問の質問要旨に目を通しています。
本会議後は、放射線監視室職員に控室に来てもらい、東電・国・県の海域・海底土放射線モニタリングの全体像について説明を受けました。
福島県議会の全員協議会がありました。
前半は原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁を呼び、汚染水処理、廃炉作業、これらにかかわる情報発信など。
60分の時間を6会派で議席数に応じて割り振っての質疑です。
共産党は神山悦子団長が11分。先だっての党の「緊急提言」に基づきながら規制庁・エネ庁の認識・態度を問いました。
安倍首相の「完全にブロック」発言も当然にどの会派も問題にしましたが、「放射性物質の拡散が物理的にブロックされているわけではなく、影響がブロックされている、と理解している」と。海水モニタリング数値がその証拠、と言うのですが、影響は海水だけなのでしょうか。海底土壌への蓄積や海底ホットスポットに言及はありませんでした。
事故収束についても、「収束しているとは認識していない」と言いながら、宣言撤回をする意思はまったく示しませんでした。第二原発廃炉も相変わらず「国のエネルギー政策と地元の意向に基づき事業者が判断することになる」と、まったくひとごと。
「国が前面に立ち、責任を持って対処する」の言葉が空虚に聞こえてなりません。
後半は、文科省の原子力損害賠償対策室、経産省エネ庁の原子力損害対応室、環境省福島環境再生事務所、復興庁福島復興局を呼び、賠償と除染の現状と課題。
今度は80分を割り振って質疑。
共産党はあべ裕美子さんが13分です。年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを下回るまでの除染を原則として、上回るならば再除染をすることは当然のことではないか、の質問に環境省は、「再除染とは言わず、フォローアップ除染をします」と、何を意図してのことなのかよくわからない話。「再除染」とは、前と同じ方法での除染と理解されるから、と言うのですが、ちゃんとすればいいのです。
避難指示を受けていない地域の自主避難者や、避難せずにとどまり続けている住民の精神的苦痛ははかり知れないものがありますが、その苦痛に寄り添おうとする姿勢も感じられませんでした。
すべての会派が、国が前面に立って対応すべきことを求め、なおかつ、被災地・被災者の実態・実情に寄り添おうとしているとは思えない国の姿勢・答弁にいらだちをもちながらの質疑が続いたと思います。
朝7時に家を出発し、9時に県庁控室に着くや、9時半から「質問とり」の第3ラウンドの開始。
先週に質問予定の各担当部署はひとまわりしているので、きょうはそれを受けた「質問要旨」の確認作業がおもでした。この「質問要旨」が質問当日に全議員・執行部に配布されることになります。
昼休みには、清水敏男いわき新市長が各会派にあいさつにみえました。「市民党としてがんばりたい」とのことで、ぜひとも市民の暮らし最優先の市政運営を進めてほしいと思います。
午後1時には9月定例会開会。おもには知事の所信と議案説明で、40分で終了。
控室にもどり、団会議であさっての代表質問と私の一般質問について、それぞれ現時点での原稿、あしたの全員協議会での資源エネルギー庁・原子力規制庁・文科省・環境省など政府に対する質疑の点検です。
4時には「質問とり」の再開。終了には至らず、若干、あすへの持ち越しもありました。
午前中、10時半から党の第8回中央委員会総会への志位和夫委員長の報告を視聴。
参院選での「躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要」を強調した点は私の問題意識をズバリ表現してくれた感じです。「政治的影響力の広がりと、わが党の自力」との「大きなギャップ」を前向きに埋めるとりくみが日本社会を国民本位に変える最大の保障だと思います。
午後はまず、県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」があり、先だっての理事会で確認した「報告書」案を審議しました。
これを終えるや、「議員提案条例見直し検討会」で確認した条例案について、「議員提案条例改正議案提出者打ち合わせ会」。検討会メンバーが議案提出者になるので、常任委員会審議の際の役割分担の確認です。
さらにその後、総務部財政課、保健福祉部国保課にお願いしていた資料などについて説明を受けました。それぞれに、原発震災後の広域自治体の仕事として、なかなか悩ましい課題を感じ、福島からの発信をどうするか、考えさせられます。
9月議会開会を1週間後にひかえ、午前中は代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会が開かれ、これらを受けての団会議をしました。
午後からは、県内各団体から来年度へ向けた「予算要望をお聞きする会」。きょう17日と19日・20日の午後と続きます。
「福島に公立夜間中学をつくる会」、「福島県腎臓病協議会」、「福島県私学団体総連合会・福島県私立短期大学連絡会」からそれぞれの切実な予算要望を受けました。
同じ時間帯に、党中央として「福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」の記者発表があり、私たちとしてもこれをただちに県・県議会・各会派にお知らせすることにしました。
神山さんと私とでまわることにし、内堀雅雄副知事、斎藤健治県議会議長、そして各会派に届け、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて」とりくむことを訴えました。
「再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する」、「東京電力を『破たん処理』し、『コスト優先・安全なおざり』を抜本的にただす」といったことは政府には痛いところを突かれると思われるかもしれないが、そうしてもらわなければならない、最近の共産党の提案には「惻隠(そくいん)の情」を感じる、連名で提案者に並びたいぐらいだ、などなど、歓迎される声が寄せられました。
控室にもどってからは、団会議を再開し、代表質問、一般質問について、引き続く検討です。
「議員提案条例見直し検討会による見直し(案)」を10人の委員全員で議長報告しました。
「福島県農業・農村振興条例」「福島県過疎・中山間地域振興条例」「福島県中小企業振興基本条例」「子育てしやすい福島県づくり条例」の4つの条例見直しです。
原発震災を受けての見直しということで、そもそもからの全面見直しも当然ありえましたが、最初の見直しスタートが、全会一致で成立させてきた現条例を前提に、必要な見直しをする、ということでしたので、全会派で一致できる修正を加える、というものになりました。
24日開会の9月定例会に提案され、各常任委員会の審議に付され、説明側に私たち検討委員が立つ、という段取りになります。その打ち合わせ日程がまた新たに入りました。
前県議会まで、この検討会の会長だった清水敏男氏がいわき市長となりました。市長となった以上、ウケねらいの言動は許されないので、しっかりととりくんでほしいと願います。
これを前後し、保健福祉部の国保課、総務課からそれぞれ9月議会補正予算や今後の対応などについて話を聞きました。
私の一般質問原稿原案は、言いたいことを言いまくることを文字にしたために、2,000字余りの字数オーバーなので、3日後の団会議を経て、スリム化を図ります。
なぜこれを聞くか、という理由を語るところが長いのです。
午前中は党県委員会で会議に出席。先日、党中央であった県委員長会議での議論の中身を中心に報告を聞きました。
午後、県庁にもどってからは、9月定例県議会へ向けた知事申し入れ。
神山悦子団長が最初に全体にわたって説明し、その後、4人からひとことずつ。私からは、県民の暮らしの再生・復興が最重要課題のときに、安倍政権が社会保障制度改革国民会議報告に基づき、医療も介護も年金も後退させることに加え、消費税増税などがされれば、知事自身が「県民福祉の基盤が震災前よりも、より充実した体制」をめざすとした県づくりもできなくなり、県として国にきびしくその中止を求めるとともに、県独自の県民支援策を求めました。
また、いわき市に多くの双葉郡住民が避難している現実があり、その避難市町村や住民への生活支援のためにも、今ある相双保健福祉事務所いわき出張所だけでなく、名前はともかく、相双振興局いわき出張所を設置し、対応できる窓口を一本化すべきことを求めました。
災害区間の通過交通や立ち入り許可は当該市町村窓口に申請しなければならず、こうした手続きも一本化された窓口で県が対応すべきです。
全体で20分ほどなので、ほんとうにひとことだけです。
その後、3時過ぎからは「議員提案条例見直し検討会」。検討会としてはすでにまとめた見直し案について、当局の総務部文書法務課による法令審査などに基づく最終案の審議でした。
さらにその後、埼玉県からやぎした礼子・村岡まさつぐの両党県議が、福島県からの県外避難者支援のとりくみの調査に見えており、私も、途中からでしたが、同席させていただきました。埼玉県には8月時点で旧騎西(きさい)高校避難所に105人、借上げ住宅などに3,055人、あわせて3,160人の避難者が暮らしています。
政府は2015年4月から、子ども子育て支援新制度の本格実施をめざしています。昨年8月、民主党政権時代に、民自公の3党密室協議の結論を国会に押し付けた社会保障と税の一体改革の一環でした。要するに、方向としては、市町村の保育義務による財政負担をなくしていくために、保育を市場にゆだね、保育に格差が持ち込まれるしくみの導入促進です。
市町村は、来年の夏ぐらいまでには、この新制度にかかわる様ざまな基準や保育料を条例で定めて住民に周知し、10月には入園手続きを始めなければなりません。
原発事故などなかったかのように、汚染水問題は何とかなるとでもいうかのような、被災地の復旧・再生・復興を妨げる施策でしかありません。私にはそうとしか見えません。
担当部署の職員から県と県内市町村の準備状況を午前中に聞きましたが、たいへん悩ましく、苦しい説明を聞かざるを得ませんでした。とりわけ、原発避難元自治体・避難先自治体での子育て支援は、この枠組みでは成り立ちません。
午後は県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」の理事会があり、2年間の調査を終えての報告書について、委員会へ提案する最終の詰めです。今月上旬の理事会での意見、執行部から寄せられた文案への意見を受けた審議です。
おおよそ委員会としての報告書案としてはまとまりました。
控室にもどってからは、午前中に求めた資料、それに先だって説明を聞いていた県内市町村のがん検診受診率と無料措置をしている市町村資料を担当部署から届けてもらい、それぞれ少し意見交換しました。
いろいろな仕事が市町村に丸投げされ、そしてその仕事の大部分を利潤追求の民間業者にゆだね、広域自治他としての県の役割が法的・制度的に縮小させられるなか、同時並行的に住民の暮らしがいよいよ大変な事態になり、格差が拡大し、という現実です。これが住民不在で財界言いなりの「新自由主義」の正体なのですが、いよいよもって、私たち共産党の出番だと、覚悟が固まるしだいです。
9月24日開会予定の9月定例県議会へ向け、各部署が予定している補正予算案を含めた議案など、考え方を聞く政調会がありました。
来週にはその議会へ向けて具体的な知事申入れをする準備の機会でもあり、たいへん大事な質疑です。
執行部側は、自民党、民主・県民連合、未来ネット、共産党の4つの交渉会派、そして公明・みどりがいっしょの諸派の5か所をまわって説明することになります。
各部局長説明にしぼって聞くことになりますが、私が聞いたのは、保健福祉部で医療再生計画での人材確保・在宅医療・災害対策設備整備、指定居宅サービスや指定通所支援の条例改定のこと、農林水産部では森林除染のこと、土木部では震災後の防災緑地など、県事業にかかわる移転補償のこと、教育庁では公立学校服務倫理対策委員会での検討内容のこと、企画調整部では双葉市町村が避難するいわき市への県としての復興支援対策機関の設置・体制整備のこと、生活環境部では知事が「国家の非常事態」と言っている汚染水問題など、国が真剣に原発事故に向き合うためにも事故収束宣言の根拠となっている「ステップ2完了」が成り立っていないことから、宣言そのものの撤回を求めるべきこと、などでした。
それぞれの問題で認識が一致したり、あるいはギャップもありますが、それぞれについて議論を通して認識の違いを詰めるにしても、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ2が完了していない事態について、認識の一致が得られなかったことは、知事が「国家の非常事態」と言ったことについて、国の甘い認識を詰めるには弱いのではないか、と思わざるを得ませんでした。
午前中、県議会の「福島県沿岸部水産業復興議員協議会」として、福島県水産試験場の現地調査をしました。
場長から、現在の仕事の中心となっている魚介類への放射能の影響検査のデータの傾向や概要などについて説明を受け、質疑しました。
試験場では、毎週、調査船や漁業者の協力で150検体以上の魚介類を採取して放射性セシウムの検査をしています。
たとえば直近だと、8月4～12日に採取した154検体のうち、放射性セシウム134・137の合計でキログラム当たり100ベクレルを超えたのは、アイナメ(170ベクレル)とエゾイソアイナメ(ドンコ、410ベクレル)の2検体。
全体的傾向としても、事故直後からの時間の経過とともに、明確に低下しているとのこと。アイナメ、メバル、ヒラメなど、高い数値が出ている魚種でも低下傾向で、個体差が大きいようです。
汚染水漏出の事実があるだけに、長期に渡る検査は不可欠で、漁業者まかせにせず、体制と設備の拡充を国と行政の責任で明確にすべきです。
ちょうどこの時間、生きたウニの検査を実施中でした。
小名浜漁港は漁を待ちわびる漁船。
午後は県いわき建設事務所をたずね、新盆先で相談を受けた件の説明を受けました。いわき市の津波被災市街地土地利用計画方針に基づき、県が実施する県道整備・防災緑地整備・海岸堤防かさ上げ・河川河口部水門整備により、補償のうえで立ち退きを県から求められている件です。
この地域は津波で流された家が少なくないのですが、たまたまこのお宅は地震でも津波でも大きな被害がなく、住み続けられますが、ちょうど防災緑地予定地のなかにあります。津波の浸水があったために、土地価格は下落していて、その価格が補償の基準。
ところがいわき地区は、こうした津波浸水地域以外の土地価格は上昇中です。下落価格で補償されても、同じ面積で土地を確保することは不可能です。
まして住み慣れた現在の家に住み続けたい、という希望。
あの未曾有の災害を受けたばかりだけに、住民にとっても、行政にとっても、きわめて悩ましく、住民の立場に立って、どう解決するか、ということです。