全員協/規制庁・エネ庁・文科省・環境省・復興庁/いらだち

福島県議会の全員協議会がありました。

前半は原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁を呼び、汚染水処理、廃炉作業、これらにかかわる情報発信など。

60分の時間を6会派で議席数に応じて割り振っての質疑です。

130925神山

共産党は神山悦子団長が11分。先だっての党の「緊急提言」に基づきながら規制庁・エネ庁の認識・態度を問いました。

安倍首相の「完全にブロック」発言も当然にどの会派も問題にしましたが、「放射性物質の拡散が物理的にブロックされているわけではなく、影響がブロックされている、と理解している」と。海水モニタリング数値がその証拠、と言うのですが、影響は海水だけなのでしょうか。海底土壌への蓄積や海底ホットスポットに言及はありませんでした。

事故収束についても、「収束しているとは認識していない」と言いながら、宣言撤回をする意思はまったく示しませんでした。第二原発廃炉も相変わらず「国のエネルギー政策と地元の意向に基づき事業者が判断することになる」と、まったくひとごと。

「国が前面に立ち、責任を持って対処する」の言葉が空虚に聞こえてなりません。

後半は、文科省の原子力損害賠償対策室、経産省エネ庁の原子力損害対応室、環境省福島環境再生事務所、復興庁福島復興局を呼び、賠償と除染の現状と課題。

今度は80分を割り振って質疑。

130925阿部

共産党はあべ裕美子さんが13分です。年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを下回るまでの除染を原則として、上回るならば再除染をすることは当然のことではないか、の質問に環境省は、「再除染とは言わず、フォローアップ除染をします」と、何を意図してのことなのかよくわからない話。「再除染」とは、前と同じ方法での除染と理解されるから、と言うのですが、ちゃんとすればいいのです。

避難指示を受けていない地域の自主避難者や、避難せずにとどまり続けている住民の精神的苦痛ははかり知れないものがありますが、その苦痛に寄り添おうとする姿勢も感じられませんでした。

130925全員協

すべての会派が、国が前面に立って対応すべきことを求め、なおかつ、被災地・被災者の実態・実情に寄り添おうとしているとは思えない国の姿勢・答弁にいらだちをもちながらの質疑が続いたと思います。

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