9月24日開会予定の9月定例県議会へ向け、各部署が予定している補正予算案を含めた議案など、考え方を聞く政調会がありました。
来週にはその議会へ向けて具体的な知事申入れをする準備の機会でもあり、たいへん大事な質疑です。
執行部側は、自民党、民主・県民連合、未来ネット、共産党の4つの交渉会派、そして公明・みどりがいっしょの諸派の5か所をまわって説明することになります。
各部局長説明にしぼって聞くことになりますが、私が聞いたのは、保健福祉部で医療再生計画での人材確保・在宅医療・災害対策設備整備、指定居宅サービスや指定通所支援の条例改定のこと、農林水産部では森林除染のこと、土木部では震災後の防災緑地など、県事業にかかわる移転補償のこと、教育庁では公立学校服務倫理対策委員会での検討内容のこと、企画調整部では双葉市町村が避難するいわき市への県としての復興支援対策機関の設置・体制整備のこと、生活環境部では知事が「国家の非常事態」と言っている汚染水問題など、国が真剣に原発事故に向き合うためにも事故収束宣言の根拠となっている「ステップ2完了」が成り立っていないことから、宣言そのものの撤回を求めるべきこと、などでした。
それぞれの問題で認識が一致したり、あるいはギャップもありますが、それぞれについて議論を通して認識の違いを詰めるにしても、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ2が完了していない事態について、認識の一致が得られなかったことは、知事が「国家の非常事態」と言ったことについて、国の甘い認識を詰めるには弱いのではないか、と思わざるを得ませんでした。