政府は2015年4月から、子ども子育て支援新制度の本格実施をめざしています。昨年8月、民主党政権時代に、民自公の3党密室協議の結論を国会に押し付けた社会保障と税の一体改革の一環でした。要するに、方向としては、市町村の保育義務による財政負担をなくしていくために、保育を市場にゆだね、保育に格差が持ち込まれるしくみの導入促進です。
市町村は、来年の夏ぐらいまでには、この新制度にかかわる様ざまな基準や保育料を条例で定めて住民に周知し、10月には入園手続きを始めなければなりません。
原発事故などなかったかのように、汚染水問題は何とかなるとでもいうかのような、被災地の復旧・再生・復興を妨げる施策でしかありません。私にはそうとしか見えません。
担当部署の職員から県と県内市町村の準備状況を午前中に聞きましたが、たいへん悩ましく、苦しい説明を聞かざるを得ませんでした。とりわけ、原発避難元自治体・避難先自治体での子育て支援は、この枠組みでは成り立ちません。
午後は県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」の理事会があり、2年間の調査を終えての報告書について、委員会へ提案する最終の詰めです。今月上旬の理事会での意見、執行部から寄せられた文案への意見を受けた審議です。
おおよそ委員会としての報告書案としてはまとまりました。
控室にもどってからは、午前中に求めた資料、それに先だって説明を聞いていた県内市町村のがん検診受診率と無料措置をしている市町村資料を担当部署から届けてもらい、それぞれ少し意見交換しました。
いろいろな仕事が市町村に丸投げされ、そしてその仕事の大部分を利潤追求の民間業者にゆだね、広域自治他としての県の役割が法的・制度的に縮小させられるなか、同時並行的に住民の暮らしがいよいよ大変な事態になり、格差が拡大し、という現実です。これが住民不在で財界言いなりの「新自由主義」の正体なのですが、いよいよもって、私たち共産党の出番だと、覚悟が固まるしだいです。