議会閉会/4議案に反対/TPPに民主賛成・自民反対

121220決算不認定

12月定例会の最終日でした。

私たちは、知事提出議案のうち、県立看護師養成施設条例を廃止する等の条例、県の行う建設事業等に対する市町村の追加及び一部変更について、不動産処分について、県長期総合計画について、の4議案に反対し、宮川県議が討論しました。

看護師不足が常態化し、震災がこれに輪をかけ、看護師養成が求められる時に、よくこういう提案ができると思います。また、復旧・復興で市町村支援を強化すべき時に、災害復旧関連事業に市町村負担を求めることは問題です。

不動産処分は、旧農業試験場の土地を小学校施設建設予定地として伊達市に売却するものですが、かつて豪雨災害にあった場所であり、伊達市が市民に、1階には教室を設置しない、増水の状況を刻々と見られる機器の設置、学校を避難所にはしない、と説明している場所です。売却する総務部も、県教育委員会もそういう場所を承知しているのにもかかわらず、判断は伊達市だから、という理由で売却することは問題です。

また、県総合計画については、福祉型県づくりの方向に県政のかじ取りを切り替える点で不十分です。

なお、県医師会が自民党を通して出した請願による「わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書」について、民主・県民連合とふくしま未来ネットワークが反対しました。

この意見書で国に求める措置は、「医療に関する消費税問題を抜本的に解決すること」「医療の営利産業化へと繋がるTPP交渉への参加に反対すること」「『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰を反対すること」の3点です。

自民・共産・公明・みどりの風の賛成多数で可決されました。

なお、反対した民主・県民連合に所属する1人の社民党議員は賛成、1人の無所属議員は採択時に退席しました。あいも変わらず、バラバラな会派です。

また、2011年度普通決算の認定については全会一致で不認定としました。

121220知事あいさつ

採択常任委/健康管理に関する申入れ

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

きょうの常任委員会は、知事提出と議員提出の意見書議案審査、請願審査を受け、採択のみの会議です。私たちが紹介議員になっている請願や、これに基づく意見書に関する審査では、当然、私は採択すべきであり、可決すべきことを主張しましたが、多数で「継続」とすることで「方向付け」が確認されていることもあり、意見書6件、請願7件が継続とされました。

121220常任委

知事提出議案については補正予算・条例案とも全案が全会一致採択です。

けさの「毎日新聞」で、昨年9月議会時の議員質問答弁準備にあたり、県が「脱原発」とは矛盾する情報収集をしていた実態があった、と報じました。

私たちはこれを受けて午後、事実関係を調査して結果をすべて県民に明らかにすること、県民健康管理調査を県の組織としての問題ととらえ対処すること、検討委員会設置の目的を低線量被ばくから住民の健康を守ると明確にすること、の3点を知事に申し入れました。保健福祉部長が対応してくれました。

高橋ちづ子さん/虚構の議席を生む小選挙区

121218ちづ子

夕刻、16日投開票の総選挙の東北ブロック比例代表で当選した高橋ちづ子さんが党県委員会をたずねてきてくれました。東北比例候補としてたたかった福島のいわぶち友さんをまじえ、5人の県議団と懇談しました。

総選挙公示日の12月4日が県議会12月定例会開会日で、今週20日までの日程なので、総選挙期間中はまるまる議会開会中です。私としても限られた時間でのたたかいではありましたが、手ごたえのある選挙戦でした。

結果は残念でしたが、私たちの力不足というほかにありません。

ただ、すでに各マスコミが分析報道しているように、小選挙区の弊害がまたあらわになった選挙でもありました。

衆院の小選挙区300議席は、比例と合わせて480議席の62.5%の過半です。

この小選挙区で、自民党は43.0%の得票率ですが、獲得した議席数237は、300の79%。4割台の得票でほぼ8割の議席率。比例の得票率は27.6%でした。大敗北の民主党は、得票率22.8%でありながら、議席率は9%。比例は15.9%。

ちなみに「郵政選挙」の05年は、自民が得票率47.8%で議席率は73.0%、比例が38.2%。民主がそれぞれ36.4%で17.3%、比例は31.0%。

「政権交代選挙」の09年はそれぞれ、民主が47.4%で73.7%の議席、比例42.4%。自民が38.7%で21.3%、比例26.7%。

要は、投票率にかかわらず、得票率で4割を超えれば7~8割の議席はとれる、というわけです。

そういうわけですから、小選挙区での「死票」は、05年が48.5%、09年が46.3%、今回12年がついに過半数の56%。民意を削り取り、虚構の議席を生み出すのが小選挙区です。

共産党は小選挙区での得票率が05年7.3%、09年4.2%、12年7.8%で、仮に議席が比例按分されれば、それぞれ22、13、23議席ですが、いずれもゼロです。

民意を反映させる選挙制度にすることは、新たな衆議院の明らかな課題です。

長計審査特別委/宮本県議が質疑/反省も責任もなく

121218長計知事

県長期総合計画(「ふくしま新生プラン」)審査特別委員会がありました。

6つの会派に、議席数に応じて質疑時間を割り振ったうえでの審議で、自民43分、民主・県民連合28分、ふくしま未来ネットワーク18分、日本共産党17分、公明党9分、みどりの風8分の持ち時間でした。

この総合計画は、「東日本大震災・原子力災害からの復興・再生へ向けて」のもので、「再生・復興の視点を反映した計画」(「はじめに」)ですから、「県内の原子力発電所の全基廃炉を求めるなど、原子力に依存しない持続的な発展可能な社会を目指すこと」(「基本目標」)は当然のことです。

問題は、「多様化するニーズに対応したサービスの提供」「我が国の食料基地としての役割」、「目指す将来の姿」が書かれているものの、震災前までも遅れていた医療・介護・福祉の分野などで県の責任を放棄してきたことには何の反省もなく、提供整備に関する県の責任はほとんど触れられていないことです。

121218長計質疑

共産党は、宮本しづえさんが質疑しましたが、一人ひとりの県民の真の復興を成し遂げることこそ県政の役割、という立場から、長期計画にも盛り込まれている「賠償問題」、施設基盤整備をはじめとした福祉型県づくり、農業再生、地域経済再生、また、従来の開発型大型事業である小名浜人工島づくりの見直しを求めました。

質疑終了後、特別委員会としての議案採択では、私たちは、企業誘致や大型事業偏重から脱し、福祉型県づくりの方向へ県政の方向のかじ取りを切り替える点で不十分であり、反対しました。

特別委/基本調査などで質疑/団会議

121217特別委

午前中は県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。

健康の保持・増進、医療提供体制の再構築及び強化、放射線医学等の医療体制の構築、被災によるこころのケア対策、福祉サービスの維持・確保の各項目のうち、今年度新規事業とこれまでの進捗状況を中心に執行部から説明を受け、質疑しました。

私は、200万人全県民を対象にした県民健康管理調査の「基本調査」について、検討委員会ではこの事業そのものを支えるためのマンパワー不足が意見として出され、県医師会副委員長が原子力規制委員会で「住民の健康管理は国の直轄で実施を」と訴え、県立医大理事長もこの委員会調査時に、人的体制が不十分であることを述べていたことを示し、今後の本格的推進への考え方をただしました。

121217特別委・部長

この基本調査に関しては、自民党やみどりの風の委員の質疑もありました。

ほかに私は、代表質問でもただした災害時要援護者避難支援の個別計画策定が、以前から進めることになっていたにもかかわらず、現実には進んでいない要因、これからの進め方をただしました。

また、DMAT(ディーマット;災害派遣医療チーム)について県が要綱を決定したことにかかわり、その経過と要点を聞きました。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

午後のもう一つの特別以後、団会議で、今議会に提案されている議案への態度、あしたの「県総合長期計画審査特別委員会」での宮本議員の質疑内容について協議しました。

途中、条例案について聞く必要が生じ、担当職員に来てもらって説明を受けました。

棄権防止/今までにない特徴

120318だるま

中学校の同級生を手始めに、医療生協でお世話になっている組合員さん中心に「棄権防止」の電話かけをしました。

今までにない特徴がいくつかあるように思います。

ひとつは、「第三極」について、「マスコミによる誘導じゃないか」、「あっちへ持っていこうとする意図がミエミエだ」と、はっきりおっしゃるかたが少なくなかったこと。

ふたつは、「きのうの党首報道を見たが、共産党がいちばんわかりやすい」、「庶民のことを言うのは共産党だけ」といった声がまた少なくないこと。

111017山崎宅2

みっつは、話し出すと尽きなく語りだすかたが少なくないこと。とくに、年配のかたが、「憲法を変えるとか国防軍とか、戦争を体験した私たちがもっともやっちゃいけないと思うことを平気で言い出す雰囲気が怖い」、「今回は共産党からしか声がかからなかった。こんなのは初めて。ほかの党は年寄りはどうでもいいと思ったのか」、などと語りだしました。年配でなくても、多党乱立について、「自分本位だけで、われわれにはなんの意味もない。まともなのは共産党だけだ」と私に説明を始めてくれるかたもいます。

よっつは、投票を済ませた人も、これからの人も、「電話をくれてありがとう」、「わざわざ連絡をもらってありがたい」と言ってくれる人がまた少なくないこと。

とにかく期待が大きいことは間違いありません。その広がりが大きな課題と思っています。

110923小池宅

「聞かせてもらってよかった」/2度の地震/投票箱がしまるまで

121216電話

 

小名浜生協病院の事務長時代からお世話になっている医療生協組合員さんたちに電話をしました。

「ウチは6票なんだけど、今回は政党があんまり多すぎて、投票はやめようと思ってた」、「今も息子と新聞を見ながら、どうしたもんかねぇ、と言ってたばかり」というかたもいました。

「話を聞かせてもらってよかった」と言ってもらい、ありがたいです。

「新聞を見てても、ブレないのは共産党だけ、ということがわかる」、「庶民の代弁者は共産党だということをますます強く感じている」というかたがたも。

途中、午後1時27分頃と2時46分頃に震度3の地震がありました。「地震があるたびに原発を心配しないとならない国にしておけない」と異口同音に語るかたがた。

121216打ち上げ

午後7時45分からは福島5区選挙区候補の打ち上げ。私も選対本部長としてあいさつ。

「何台か通っていった候補者カーや政党カーでも、投票箱がしまるまで、と訴えていました。みんなが必死の選挙。原発即時ゼロ、消費増税中止を決断する政治にするため、私たちも最後までがんばりましょう」と訴えました。

生環部審査/賠償・避難者支援など質疑/鮫川村の焼却実証実験施設/長計審査理事会

121214生環部

企画環境常任委員会の2日目は午前、午後と生活環境部審査。

部長説明、原子力損害対策担当理事説明、補正予算の生環部総務課長説明、5つの条例改定案の担当課長説明、それに県長期総合計画見直しに伴う生環部所管の5つの部門別計画と地球温暖化対策推進計画の改定作業状況の担当課長説明を受け、それぞれ質疑しました。

今月5日、東電が自主的避難者等に係る損害に対する追加賠償基準を示したことに関して「対象期間や対象区域、賠償額など、基準を超える損害についても確実に賠償がなされるべきである」とする県の姿勢、県内自主避難者への支援と関わり、子ども・被災者支援法について「本件の実情や避難者の意向が反映され、きめ細かな支援策が早期に実施されるよう」国に働きかける県の姿勢を私からただしました。

また、議案以外の事項では、鮫川村に環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験に係る調査業務」による焼却施設を設置することについて、近隣市町民が中止を含めて要望を出している件について、住民への説明と理解・合意が不可欠である立場から、県の姿勢をただしました。

121214長計理事会

昼休みの時間には、県長期総合計画審査特別委員会理事会があり、きのう夕刻までの質疑通告に基づき、通告者の質疑順序を確認しました。質疑は18日で、共産党は宮本しづえさんが8番目、午後の休憩後の3時前ぐらいから質疑予定です。

県長計特別委・理事会/企画環境委員会

121213特別委

きのうの本会議で設置が決まった全議員が委員の「県長期総合計画審査特別委員会」がありました。今議会に提案されている議案「福島県長期総合計画について」、特別に審査するための委員会です。

121213特別委理事会

18日を質疑の日とし、企画調整部長、復興・総合計画課長の議案説明後、理事を選任し、私もメンバーになりました。

委員会後、理事会が開催され、各会派の質疑時間を確認。

121213常任委質疑

11時からは企画調整部審査の企画環境常任委員会。

議案に加え、県長期総合計画見直しに伴う部門別計画改定案のうち、企画調整部が所管する「県国土利用計画」「県水資源総合計画」「県過疎・中山間地域振興戦略」「県文化振興基本計画」「県生涯学習基本計画」「県スポーツ推進基本計画」の6つの改定案、さらに、「県復興計画(第2次)素案」、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」の説明を受け質疑。

国土利用計画について、震災を受け、「災害抑制区域」「環境保全区域」などの設定、過去の盛土地や埋立地の調査などでハザードマップに生かすこと、「都市計画」「地域防災計画」などとの整合性を問いました。

またアクションプランで、設立するとされている「再生可能エネルギー推進センター」の体制や県内各地域での進め方を聞きました。

地域医療/保健福祉部の条例案/北朝鮮抗議決議/一般質問

「福島県の医療体制の現状と課題」を考えるのに、地域医療課職員と午前中にちょっと意見交換。


団会議で議案や請願などへの態度について協議後、保健福祉部から提案されている条例案について概要の説明を受けました。26本の条例の大半が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」によるものです。

関係する法律を一括改定して、基礎自治体への権限委譲と義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大をすすめるものです。

国によるナショナルミニマム保障の放棄にもつながりかねないので、慎重な対応が必要です。

そうこうしていたら、北朝鮮がミサイルを発射した、との報道。

きょうの本会議冒頭で各会派代表全員が提出者になって抗議決議をあげることになり、代表者会議、議運とあわただしく開催。

午後1時開会の本会議冒頭で全員一致で決議を確認しました。


その後、2日目の一般質問。自民、民主・県民連合、自民、公明、みどりの風の順で5人が登壇。

自主避難者への借上げ住宅支援については、公明、みどりの風の2人も取り上げました。