県長期総合計画(「ふくしま新生プラン」)審査特別委員会がありました。
6つの会派に、議席数に応じて質疑時間を割り振ったうえでの審議で、自民43分、民主・県民連合28分、ふくしま未来ネットワーク18分、日本共産党17分、公明党9分、みどりの風8分の持ち時間でした。
この総合計画は、「東日本大震災・原子力災害からの復興・再生へ向けて」のもので、「再生・復興の視点を反映した計画」(「はじめに」)ですから、「県内の原子力発電所の全基廃炉を求めるなど、原子力に依存しない持続的な発展可能な社会を目指すこと」(「基本目標」)は当然のことです。
問題は、「多様化するニーズに対応したサービスの提供」「我が国の食料基地としての役割」、「目指す将来の姿」が書かれているものの、震災前までも遅れていた医療・介護・福祉の分野などで県の責任を放棄してきたことには何の反省もなく、提供整備に関する県の責任はほとんど触れられていないことです。
共産党は、宮本しづえさんが質疑しましたが、一人ひとりの県民の真の復興を成し遂げることこそ県政の役割、という立場から、長期計画にも盛り込まれている「賠償問題」、施設基盤整備をはじめとした福祉型県づくり、農業再生、地域経済再生、また、従来の開発型大型事業である小名浜人工島づくりの見直しを求めました。
質疑終了後、特別委員会としての議案採択では、私たちは、企業誘致や大型事業偏重から脱し、福祉型県づくりの方向へ県政の方向のかじ取りを切り替える点で不十分であり、反対しました。