宮川県議といっしょに、県漁連、いわき市漁協をたずね、現況や要望をうかがいました。
漁業者にとっては漁業再開が何よりの願いです。
そのためにも、魚の徹底した放射線測定の態勢、海底土壌の放射線測定によって、正確な情報とスピーディな対応・対策は不可欠です。
「試験操業」や「部分操業」をするにしても、安心して操業できる条件がなければなりません。
漁民にとって悩ましいのは、「オカの除染」によって、職場である海の汚染が続くのではないか、ということ。
そしてまた、仕事の再開の見込みがないなか、賠償を途中で打ち切られるのではないか、子どもや孫たちへの仕事の継承はどうなるのか、ということです。
帰り際、「話は違うが」と、話題は消費税増税に。
「ムダ使いを放置したままに増税しようとしている話は初めて聞いた」と。
午後は県庁の県議団控室で、2月議会での質問へ向け、かんかんがくがくの議論展開でした。
見送ってくれるベロ。
午前中、県庁内の介護保険室、県民健康管理調査室、健康増進課を｢行脚｣し、仕事の現況についていろいろうかがいました。
職員のみなさんに責任があるとは思いませんが、行政として、介護も健診も提供責任はなくされていたり縮減されていたりで、私は寒々とした思いを抱かざるを得ません。
住民のみなさんは｢行政はどう責任をとるのか｣と思っている分野ばかりです。
午後は県議会の｢子育て・健康・医療対策特別委員会｣の最初の理事会がありました。
調査事項・調査内容や当面の日程を確認。私は、「これらのテーマについて行政の仕事がどうあるべきか、全国へ発信する結果を出したい｣と発言。
委員長は｢根本的なあり方を問う発信をしなければならない｣と応じました。
いわきへもどってから、宮川さんと｢いわき自立生活センター｣をたずね、障がい者の暮らしや支援をめぐる課題を聞かせていただきました。
先月23日、議会事務局次長に受け取ってもらっていた議長あての「議会活性化、民主的運営に関する申し入れ」について、あらためて議長と県議団として会い、意見交換しました。
各党、各会派でも当然いろいろな意見もあり、活性化につなげていきたいと思います。
午後は、党の県内市町村議との懇談会がありました。
仮設住宅の防寒対策、高齢者や障がい者などの緊急通報システム・安否確認は切実に求められています。
原発立地地域から避難されている住民からは「もう戻れないんじゃないか」の声が広がっている、との話、放射線量が高い地域から避難されている住民からは「若い人はもどらない、年寄りだけがもどってもなにもできない」という話も出されました。
除染の問題、食品の放射線量検査のこと、18歳以下の医療費無料化と同時に、高齢者を含めた医療体制の充実、中小業者への税の減免、さまざまな申請の期限の柔軟化、賠償金を課税対象にされようとしている問題、などなど、課題は山ほどあります。
市町村議員のみなさん、国会議員とも連携し、ひとつひとつ前へ進めなければなりません。
福島県議会の企画環境委員会による福島第一原発現地調査をしました。
建屋損傷がいまだ生々しい3・4号機では、使用済核燃料プールのうえの瓦礫はいまだ撤去作業中の説明がありました。
各原子炉内の温度は実測値ですが、「正確かどうかはわからない」「プラスマイナス20度の範囲」という第一原発所長の説明で、要するに誤差が40度もあるし、不正確かもしれない温度。
構内をバスで案内してもらうと、私の簡易放射線測定器(DoseRAE2）で、バス車内でも毎時30～40μSvはあたりまえ、3号機前の海岸側では毎時1000μSv(1ミリSv)を超え、この測定器を手にして初めてアラームです。
ピーピーとうるさくて電源を切ったよ、という議員もいました。
ともかく、東電による構内の線量測定でも、私の測定器でも場所によってかなり幅があります。
第一原発から約20kmのＪヴィレッジで「防護服」を着たり、積算線量計を身につけ、それから2時間強で戻ってきたと思いますが、0.038ミリSv(38μSv)の被曝でした。
ちなみに、私の測定器でのバス車中での国道6号線での放射線量測定値は、「毎時μSv」の単位で、Ｊヴィレッジ入口で4ぐらい、楢葉町役場前の前後では1.1～3.9と幅があり、夜ノ森公園入口では11、第二原発前では5.5。
朝早く、加須駅近辺をちょっと散歩。
双葉町埼玉支所がある、埼玉県加須市の旧騎西(きさい)高校を党県議団としてたずね、井戸川克隆町長、井上一芳副町長、それにここで避難生活をしている双葉町民のみなさんにお会いしました。
福島第一原発の7・8号基増設を求めていた町長の、国と東電に「裏切られた」という思いは強烈です。とりわけ、原発事故による放射能被害が住民にどんな影響を与えるか、法令にすら基づかない対応への怒りはただならぬ思いが伝わりました。
ここで暮らしているみなさんの部屋(旧教室)や、「デイサービスでうどんづくりをしている調理室」を案内してもらいました。
デイサービスは、介護認定度にかかわらずに希望者に来てもらっているとのことですが、これがあたりまえの姿だと思います。「要支援1以上でなければいけません」というような、介護認定度によって「差別」するしくみそのものがまったくもって変なのです。
午前中は議長あての「議会活性化、民主的運営に関する申し入れ」を、出張中の議長に代わり、議会事務局次長に受け取ってもらいました。
「交渉会派は5人以上」といった要件はなくし、会派届けを行った会派はすべて同等に扱うことなど、6項目を申し入れました。
午後は2月定例会へ向け、知事あてに「2012年度予算と主な施策についての申し入れ」。
私からは、原発震災被災地である福島県からの発信が重要なときであり、原発のない社会への願い実現のための県の役割、震災であらためて明らかとなった行政の責任としての地域医療提供の大きな役割など、しっかりと見直してほしいと申し入れました。
いずれも党県議団ホームページにアップされますのでご参照ください。
その後、県内の双葉町から避難している埼玉県加須市(かぞし)へ県議団として向かい、さえき由恵・加須市議の案内で、2世帯のみなさんから、大震災直後のことやら現在の実情をお聞きしました。
2日間の政調会を受け、2月定例会へ向けた知事申し入れ文書作成のための県議団会議でした。
党県委員長も加わり、除染、賠償、食品検査、健康、避難者支援で県の姿勢として強く求めること、来年度予算編成の基本、産業・雇用・再生可能エネルギー、教育行政、それにＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)や「税と社会保障一体改革」が県民の暮らし再生と県の復興のさまたげでしかないことなど、朝から晩まで議論しました。
議論後は、それぞれ執筆を分担し、あしたには仕上げの予定です。
議論中に資料が机の上にどんどん積まれ、そのなかでの作業です。
先週金曜日に引き続き、2月県議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会の2日目でした。
土木部、教育庁、農林水産部、保健福祉部、警察本部、企画調整部の順に聞き、質疑しました。
土木部は、避難住民などの住宅対策、被災した公共土木施設などの復旧、復興まちづくりへの支援、復興を支援する道路ネットワークの整備など、復旧・復興のとりくみが中心。
農林水産部は、放射性物質の除去・低減、農林水産物の安全・安心の提供、農林水産業の再生、農山漁村の活力向上と、文字通り、生活となりわいの再建が中心です。
保健福祉部は、県民の心身の健康を守る事業、未来を担う子ども・若者育成事業、被災者が安心して暮らすことができる環境整備が中心。
全県民対象の県民健康管理調査事業は、市町村や健保組合の特定健診(40～74歳)通知に乗せて県民へ知らせることになります。全県でみると、09年の受診率は国保が36.8％、健保が45％で半数未満。
これに、健診受診機会のない19～39歳、75歳以上のかたがたを対象にしなければなりません。
いずれも、国による財源保障と実施責任が問われることでもあると思います。
来月15日開会予定の来年度予算編成議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会がありました。きょうと来週月曜日の2日間です。
きょうは企業局、総務部、病院局、生活環境部、商工労働部でした。
個人的に言えば、原発震災のまっただなかにある県として、全国、ひいては世界に対して「フクシマ」としての主体的で強力な発信が必要だと思っています。
たとえば、原発震災前の自公政治による｢構造改革｣そのものの県立病院改革プランの全面見直しによる行政としての責任ある医療提供体制の再構築、県内中小企業を主体とした循環型産業・経済社会の構築、｢行革｣の名による公務縮減と公務員減らしの全面見直しによる公務の再構築、これらを通した防災・福祉を柱とした行政の再構築、そして行政への信頼回復は、福島県が主体として発信することが重要です。
かなり道半ばです。
新年明けての最初の県議団会議です。
年末年始に住民のみなさんから聞いた声をまじえながら、今年の展望を切り開く話。
12月県議会を終えての｢県政報告｣の仕上げもしました。
さらには、県外避難者の要望を直接聞く活動予定や、来月15日から始まる予算議会である2月県議会へ向けた課題なども議論。
今年も、みなさんの声をしっかり受け止め、5人そろって全力です！
