9月28日～10月6日
この間、一般質問準備中から始まっていた腹痛が、我慢できないようなものではないものの、おさまらないので、いわきでも、福島市でも病院で診てもらっていました。
腹痛の原因となる所見が見当たらない、ということもあり、いわきの別の病院へ紹介してもらい、原因究明の精密検査をしてもらうことにしたところです。
「入院診療計画書」では症状が腹痛で、考えられる病名が小腸腫瘍。絶食、補液などの治療計画のもと、採血、ＣＴ、内視鏡検査などの検査を実施する、というものです。
10月4日時点では、9月30日に実施した大腸カメラによって、小腸から採取した検体の検査結果を待っていて、6日はいったん退院し、翌7日には別の病院でまた詳細な画像を撮り、8日には再入院の予定です。
医師からは、入院・治療が続く見込みで、少なくとも短期ではない当面は、治療に専念すべきことを助言されています。
いずれにせよ、こうした経過で、党とも相談し、今回の県議選は断念、後継者に引き継ぐことを決断しました。
11月15日投票の福島県議選へ向け、私の事務所開きがありました。
午前10時の始まるころには雨模様というあいにくの天候でしたが、その後は雨もやみ、何とか持ちました。
市内各地から250人ほどのみなさんが集まってくれ、開会前から期待の声をかけていただきました。
また、党のいわき・双葉後援会長の広田次男弁護士、私が住む地元、生まれた地元、働いた職場からそれぞれ激励の言葉をいただきました。
私は、戦争法廃止、安倍内閣打倒のきっぱりとした審判を下す、県内原発全基廃炉はもちろん、原発ゼロの日本をこの福島から発信する県議選のたたかいとすることを強調。
また安倍首相が「新三本の矢」などと、子育てや社会保障では実行に移していることと全くさかさまな絵空事を語って消費税増税や戦争法強行をごまかす意図を告発し、県自身が語る「日本一子どもを生み、育てやすい県づくり」「全国に誇れる健康長寿県」実現への具体的手立てを実行することこそが大切なことを訴えました。
保育料、学校給食費の無料化、給付型奨学金の拡充、特別養護老人ホーム待機者をなくすための増設を県が率先し、市町村とともに実施へ進めるためにも、広域自治体に福祉の心を取り戻すことです。
17日の一般質問での再質問などへの答弁を含めた原稿を仕上げ、印刷したものをまたお世話になっているかたがたへ渡して歩きました。
福島県議会のホームページにはその動画もアップされていました。
きょうは午前中の早い時間に予約していた歯医者。左側奥歯上下の上にかぶせていたものが外れてしまい、また新たにはめてもらいました。
歯はあと一か所要継続治療。
きょうはその後、地域包括ケアシステムに対応した浜通り医療生協らしい事業計画へむけ、社会福祉法人設立と特別養護老人ホーム開設をめざして市の公募に申し込んだ経過と内容の説明会があり、午後には理事会でした。
民主主義破壊の安倍暴走は、原発再稼働でも顕著です。
きのう(22日)は、首都圏反原発連合(反原連)主催で「反原発☆首相官邸前・国会前大抗議」が行なわれました。
社会学者の上野千鶴子さんは「あらゆる人がデモに参加することが普通の社会になった。これは、官邸前で原発反対の金曜行動を続けてきた人たちがいたから」と言い、これに先立って日比谷公会堂で行なわれた集会のトークセッションではシールズの奥田愛基(あき)さんが「官邸前抗議などの運動がすべて今の運動につながっている。今の運動は、次への人へつながっていく」と言いました。
「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」の声もいっそう広がっています。
地元紙の「福島民報」は20日付けで、12,13日に日本世論調査会が実施した全国面接世論調査の結果を掲載しました。
政府が進める再稼働に反対は58.2％にのぼり、賛成37.3％を大きく上回りました。
再稼働や事故時に責任を負うべきなのは「政府」との回答が70.2％で圧倒的。
第一原発の廃炉作業について「順調でない」「どちらかというと順調でない」があわせると86.6％。
ここでも、安倍政権が民意などそっちのけ、国民の暮らしと命を後回しにする姿勢が明瞭です。
一刻も早い安倍退陣が国民のためです。
違憲立法の戦争法廃止へむけてたたかいはこれからです。
20日には「安全保障関連法に反対する学者の会」が緊急記者会見し、「新たなたたかいに踏み出す」と宣言しました。
発起人で日本学術会議前会長の広渡清吾氏は、「安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともになしどけよう」と訴えました。
19、20日に全国紙・通信社が実施した世論調査では、戦争法について政府・与党が「国民に十分説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも7～8割にのぼっています。ともかく、国民の疑問・批判に答えることなく強行採決した政府・与党の暴挙への怒りはこれからも広がるでしょう。
内閣支持率も軒並み下落。第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)直後は支持率は6割台が大半でしたが、約1,000日で支持率・不支持率は完全に逆転し、今は3～4割台です。
さらに巨大な国民運動で安倍政権を追い込み、退陣させましょう。
きのう、共産党は、緊急の第4回中央委員会を開催し、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の提案を確認しました。
安倍政権は、この戦争法について、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために絶対に必要」と繰り返しました。
これに対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含め、かつてない広範な人びとから憲法違反の批判が集中したのです。
そしてはっきりしたことは、この戦争法は「国民の命と暮らしを重大な危険にさらすため廃止が絶対に必要」だということです。
戦争法を一刻も早く廃止に追い込み、そのおおもとの昨年7月の閣議決定を撤回させるため、新しい政府をつくることは国民的大儀に沿うものです。
政治的立場を乗り越え、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくりましょう！
四倉(よつくら)地域でつどいがありました。
きょうの未明には参院本会議で自民・公明が戦争法を強行成立させました。
公聴会での公述人の意見を無視し、国民の声など一顧だにせず、憲法違反であることには決着がついている代物です。
民主主義も立憲主義も平和主義も、自民・公明には通じません。
戦争法撤回、安倍内閣打倒のたたかいの始まりです。
そんなことを冒頭に、先日の一般質問で取り上げた福島第一原発構内での車両問題を含め、原発事故収束にはほど遠いなかでの原発再稼働強行を突き進む安倍政権。
同時に、医療でも介護でも、社会保障をズタズタに切り刻む安倍政権。
なにせみなさんの怒りは、国民の声を聞く耳持たない政権の独裁的専制政治へ向けられます。
そして、こんな政権に物言えない県議会にしてはならない、の熱い声。まったくその通りです。
来たる県議選では、きっぱりとした審判をくださなければなりません。
【9月14日夜、「強行採決反対」「廃案」を訴えて国会を包む4万5000人】
戦争法採択など言語道断です。
参院特別委で審議が始まった7月28日から9月14日まででも速記中止＝審議中断は111回です。
安倍政権は集団的自衛権行使について「あくまで日本人を守るため」などと言い張り、行使具体例としてホルムズ海峡機雷封鎖と邦人輸送中の米艦防護をあげてきましたが、両方ともでたらめであり大ウソだったことを事実上認めました。
そんなところに集団的自衛権の目的はないのです。目的はただ一つ、自衛隊が世界中でアメリカ軍と肩を並べて戦争することです。
きのうの中央公聴会では6人のうち4人が採択に強く反対しました。
公聴会そのものが、国民から広く意見を聞いて審議を充実させることが国会法の趣旨であり、「採択するための儀式」などでは断じてありません。
違憲立法は明白であり、安倍政権の立憲主義破壊は明白であり、民主主義破壊も明白です。
そもそもこの政権が日本国憲法のもとで存在してはなりません。
おなかの調子は万全でなく、きょうも自宅療養です。
とはいえ、きのうは息子の高校時代の友人の結婚式がいわきであり、おとといの晩に帰っていた息子を午前中に会場へ送り、午後に迎えに行き、夕刻には二次会会場へ送り。
けさは午前中から千葉県内の職場で仕事があって、朝5時台の高速バスに乗るのにいわき駅へ送り。
【きょうの大阪・御堂筋での関西大行動】
リハビリというわけでもないですが、ペロとの散歩も早朝のうちに。
4日後に控えている質問に関し、きのう丸一日頭を空白にしたので、18歳選挙権や教員の専門性、教員教育、県の向こう5年間の総合戦略などについてまた勉強しなおしていました。
今期最後の議会で政策的提起をしておきたいテーマでもあり、これからも継続すべきテーマだと思っています。
けさの全国紙には「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！を訴えるあした(14日)から今週の行動予定を全面広告です。心から連帯します。
【9月11日、総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前座り込み開始】
戦争法案の「合憲」論は完全に崩れ去っています。
圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら法律の専門家が違憲と断じています。
安倍が「違憲かどうかを決めるのは最高裁だ」と開き直ったのに対し、当の最高裁の山口繁・元長官も「憲法違反」と断じました。
【9月11日、7野党・会派党首会談】
この法案が違憲であることは決着です。「(憲法の)条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」(憲法98条1項)のですから、この戦争法案は無効です。
【9月8日、総がかり行動実行委が呼びかけた新宿西口大宣伝】
全国各地でこの法案への反対の声は空前の規模で広がるばかりです。
【9月6日、早稲田大学全学集会】
「政府は説明不足」という声が8割以上から減らないのは、法案の中身がわからないからではなく、国会で審議すればするほど、危険な中身が明らかになるからです。
9月連休にはこの間のデモ・行動がさらに広がります。その前の14日の週のうちに採択してしまえ、などと考えるならば、民主主義・立憲主義国家の運営を担う資格はまったくない、ということです。
立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治へ、戦争法案の廃案、安倍政権の打倒を主権者の力でかちとりましょう！