違憲立法の戦争法廃止へむけてたたかいはこれからです。
20日には「安全保障関連法に反対する学者の会」が緊急記者会見し、「新たなたたかいに踏み出す」と宣言しました。
発起人で日本学術会議前会長の広渡清吾氏は、「安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともになしどけよう」と訴えました。
19、20日に全国紙・通信社が実施した世論調査では、戦争法について政府・与党が「国民に十分説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも7～8割にのぼっています。ともかく、国民の疑問・批判に答えることなく強行採決した政府・与党の暴挙への怒りはこれからも広がるでしょう。
内閣支持率も軒並み下落。第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)直後は支持率は6割台が大半でしたが、約1,000日で支持率・不支持率は完全に逆転し、今は3～4割台です。
さらに巨大な国民運動で安倍政権を追い込み、退陣させましょう。