投稿者: hasebe-a

県議団として南相馬市をたずね、桜井勝延(かつのぶ)市長と懇談しました。

全町避難の浪江町(なみえまち)北部に位置する南相馬市は、2006年、中央部の原町市、南部の小高町、北部の鹿島町が合併して生まれた市です。

現在、小高区の多くが避難指示解除準備区域、内陸に向かって居住制限区域、帰還困難区域に分断、原町区も一部が居住制限区域・避難指示解除準備区域とされ、鹿島区の避難解除区域とあわせ、一つの市で4つの区域に分断されています。

7万人余りの人口ですが、1万1千人強が市外・県外に避難しています。

こうした実情のもと、同じ市民がこの地域分断によって、賠償や除染、除染に伴う仮置き場設置(地代)、高速料金、各種公的保険料・利用料・医療費負担で現実に分断されています。

まさに国策による「差別」であって、差別による不利益解消はまさに国の責任で実施すべきです。

また、国主導のイノベーション・コースト構想においても、たとえば廃炉にかかわるロボット産業育成とは言われているものの、地元中小業者にはプレゼンテーションの機会すら現時点では与えられていない、とのこと。このイノベ構想が、地元の産業育成・雇用拡大につながるものなのかどうかすら見えません。

懇談後、私は南相馬市立総合病院に高校同級だった医師をたずねました。市長との懇談でも訴えられた看護師不足はやはり深刻で、230床の許可病床のうち154床しか稼働できていない現実です。脳卒中センター新設による増床計画があり、看護師確保は喫緊の課題なのですが、処方せんが見当たらない、と頭を抱える現実。

いわきにもどってからは、いわき市議会全会派の呼びかけによるイノシシ被害対策に係る意見交換会に参加しました。

2つの自民党会派の1つの志帥会(しすいかい)の呼びかけですが、行政側から農林水産省、環境省、県生活環境部、県いわき振興局からも対策にかかわる施策の説明があり、また、市内猟友会、農業関係者から被害の実情や要望も出され、きわめて有意義な機会でした。

農業者から「被害と言ったレベルでなく、災害だ。有効な対策を講じてほしい」といった訴えが現状を象徴しています。

午前中、きのう配りきれなかった地区党として作成した「住民アンケート」用紙と返信用封筒のセットの配布完了です。

きのうは、配る際に用紙に封筒をはさみこめば、と安易に配布し始めたものの、ペロを連れていたこともあって、たやすい作業ではないことを学習し、1時間ほどで中断、きょうのために残りをセットしたのでした。

きのうの夕刻近くときょうの2日がかりで私が「担当」するご近所260軒ほどに配り終えました。

家で昼食をとってから、わが家の近所の小学校を会場に行なわれている「第34回いわき子どもまつり」へ。

ご近所だけに、毎年、顔を出していますが、午後から閉会式までは初めてでした。いつもは始まるときから昼前までなので…

太陽観察コーナーでは私もその気になって、1倍、3倍、40倍の太陽に見入りました。40倍の太陽は、肉眼では小さく黒点が見えるのですが、デジカメに残したら、黒点はどこやら…

浜通り医療生協平和委員会の子どもたちの「平和手形」コーナーも恒例です。子どもたちの手形がすでにいっぱいでした。

閉会式のあいさつでは、このまつりが30数年前から変わらないスローガンで続けられているんですよ、と。「つくり出そう自分の手で　遊ぼう思いっきり　考えよう平和の大切さを　つくろう友だちを」。一つひとつについて、子どもたちに語りかけながら「解説」してくれていました。私もちょっと感動。

家にもどり、ここ数日、懸案として頭を悩ませていた「かけはし」6月号用の原稿仕上げです。5月20日の安倍首相と志位委員長の党首討論で、安倍首相がポツダム宣言の内容をどうも知らないらしく、日本の過去の戦争を誤りとも侵略だったとも認めなかったことを世界中にさらしたことをテーマにするのですが、いつも、簡潔に短くまとめることに難儀するのです。

安倍首相が、5月20日の党首討論で、ポツダム宣言(1945年7月26日)を「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と言うので、私は率直に驚きました。

少なくとも、第二次世界大戦後の今の日本の始まりがこの宣言の受諾にあり、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を繰り返す、その「レジーム」(体制)の基盤になっているからです。

自分で脱却しようとしている「レジーム」を知らないで、ただ、脱却をさけび、戦争できる国づくりのための「戦争法」を準備している人物が日本で首相をしている、ということです。

党首討論で志位委員長が取り上げたのは、ポツダム宣言の第6項と第8項でした。

6項は、無責任な軍国主義が世界からなくならなければ、平和、安全および正義の新秩序が生まれないので、日本国民をだまして世界征服に出る誤りを犯させた者の権力と勢力を永久に取り除くべき、といった趣旨です。

8項は、「カイロ宣言」(1943年11月27日)を実現すべき、と言っていて、カイロ宣言では、日本の戦争が侵略戦争であり、暴力と強欲で奪った地域の返還を求めています。

6項の「平和、安全および正義の新秩序」は国際連合のことで、「紛争の平和的解決」を根本精神とする国連憲章の文案作成作業が1944年8月から始まっていました。

さらにさかのぼると、1941年8月14日に発表された「大西洋憲章」の第6項では、ナチス・ドイツの暴虐を非難し、すべての国のすべての人が恐怖と欠乏から解放され、その生命をまっとうすることを保障する平和の確立を呼びかけていました。
国連憲章と日本国憲法の理念がすでに示されていたのです。

こうして見れば、過去の戦争を侵略戦争と認め、平和国家として再生し、国際社会に復帰する約束が日本のポツダム宣言受諾です。

安倍首相は、過去の日本の戦争を侵略戦争どころか間違った戦争ともすらいえない人物であることが世界にさらされました。戦争の善悪のつかない首相の戦争法への暴走はもってのほかです。

午前中、浜通り医療生協の定例理事会に出席しました。来月(6月)21日の総代会へ理事会として提案する議案を確定する場でもありました。若干の文言修正を加え、議案は確定です。ほかにもいくつかの議案について報告を受け、審議・協議しました。

午後いちばんには、浜通り医療生協党支部の「新入党員歓迎＆長谷部県議再選へ向けての決起集会」を兼ねた支部会議で決意表明です。

2時には好間地域で議会報告を兼ねたつどいがあり、みぞぐち民子市議と参加しました。

私は2月予算議会での知事提案の予算が、国の悪政から県民生活を守る防波堤としての役割を果たすべきこと、被災者県民一人ひとりの生活再生・心の復興に重点を置くべきところ、復興を名目にハード面の整備に重点が置かれていることを理由に反対したこと、なにより、全国の原発の再稼働はしないよう求める意見書や集団的自衛権行使前提の立法化をしないことを求める意見書などが、政党としては共産党以外、社民党を含めて葬り去った県議会の現実を報告し、こういう県議会の姿勢を変えることの重要性を話しました。

参加されたみなさんからは、安倍政権の国民の声を聞こうとしない独裁的姿勢、とりわけ集団的自衛権行使容認前提の立法化への怒りが噴出し、こうした政権にはっきりとモノを言い、国に対する県民の願いを届けられる地方議会議員を送り出すことのたいせつさが訴えられました。

家にもどってからは、党地区委員会として始めている「住民要求アンケート」のご近所への配布です。党地区委員会への返信用封筒とアンケート用紙のセットで、用紙の間に封筒をはさみながら配り始めたら、ペロを連れていたこともあり、なかなか難儀なことがわかり、1時間ほど配ってきょうはいったん中断。残りをあらかじめセットしてあした配ることにします。

午前中、小名浜地域で6か所の街頭から訴えました。

小名浜の事務所から出て、ＩＣレコーダーに録音した私の声の「流し」を始めるや、沿道から手を振ってくれる人、すれ違う車の運転席から乗り出して「よ～、応援してっつぉ」と声をかけてくれる人。

街頭で訴えていた真ん前の「家庭料理」のお店から最後まで聞いてくれて拍手してくれる人。

通りかかる大型トラック、大型タンクローリー車からの声援。

ご夫妻で出てきて聞いてくれたり、話し終えると通りかかった車を止め、「渡辺市議にもお世話になっています。家族で共産党を応援してます」と声をかけてくれる人。

スーパー前でも買い物を終えて出てきた人がにこやかに「はせべさん、応援してますよ」と声をかけてくれる人。

ほんとうに元気づけられる街頭宣伝でした。

午後は、先日、認知症の本を紹介した日にたずねて今年秋を念頭に写真を撮ってもらったスタジオをたずねました。

最初の県議候補となってからのおつきあいで、しばしの政治談議となり、フツーにお話ししたつもりですが、「きょうはいい話を聞かせてもらった。ものすごく勉強になった」と言われ、なにか意外です。

その後、小名浜と平で「しんぶん赤旗」日曜版の集金です。

6月議会へ向けた知事申入れをしました。

海外で戦争する国づくりに異議を唱えること、福島切り捨てを許さず原発ゼロをめざして県民に寄り添った復興施策の推進、日本一子育てしやすい県・長生きの県を施策の隅ずみに活かす福祉型県づくり、観光を含めた地域経済の復興施策の展開、復興を推進する職員体制の強化の大きく六項目です。最後の職員体制にかかわっては、昨年度に相次ぐ自殺者を出した県警に対し、「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」(警察法第1条)にふさわしい職場づくりを指摘しました。

私は福祉型県づくりにかかわり、きのう、参院本会議医療保険制度改革関連法が強行採決されたことにより、国保広域化とあわせ、地域医療構想・医療費適正化計画化などで県が医療費削減の司令塔的役割を果たすしくみがつくられたもと、県内各地域の医療実態や関係者の声をしっかり聞いた地域医療構想の策定、介護保険にかかわって「新総合事業」への移行にあたり、生活支援コーディネーターのが公共性・公益性と地域の合意形成に役割を発揮すべきこと、市町村の地域包括支援センターがその役割・機能発揮のために必要不可欠な人的体制・行政責任明確化のためにしっかりと支援すべきことを口をすっぱくして強調しました。

知事が、原発震災5年目に入り、県民の分断や事故の風化を含め、課題がいっそう複雑化している認識を示し、私たちの申し入れを真正面から受け止めて対応する、と言った趣旨の話は重要です。

控室にもどると、東京電力担当者が、毎月定例の「廃炉・汚染水対策の概要」について説明に来てくれました。

県議会担当者の説明だけではなかなかわかりづらいことが毎回多々あります。そのたびに聞いて後日に資料を求めることの繰り返しです。

さらにその後、福島県民医連の事務局職員から「新専門医制度」について概要と民医連としての見解を聞きながら懇談しました。

この専門医制度と地域医療構想は密接不可分であることを今話を聞いて新たに認識しました。

内郷(うちごう)地域で、午前、午後と、高野(こうや)、白水(しらみず)の2か所の「つどい」があり、みぞぐち民子市議、吉田えいさくさんと参加しました。

それぞれ地元の後援会宅をお借りし、ご近所のみなさんに参加していただきました。こうした草の根の集まりをもてること、ほんとうに大事なことです。

私は、2月の予算県議会の報告とともに、今まさに、安倍暴走政権のもとで進められる「戦争立法」、福島県民切り捨てと一体の全国の原発再稼働などの原発推進政策、消費税増税と一体に進められる医療や介護の後退政策、生涯ハケン・残業代ゼロの労働法制に反対することを県民の意思として県議会から国に届けてほしいと寄せられた意見書に、政党としては共産党だけが賛成し、ほかの党はことごとく反対したこと、そしてそのそれぞれの具体的な危険な内容を資料を使って話しました。

同時に、それぞれの地区がイノシシ被害が深刻で、その実情が口ぐちに語られ、私は、今月決められた県のイノシシ管理計画も紹介し、その実効ある計画実施へ向けた財源保証や施策展開を実態から粘り強く求める重要性に触れました。

みなさんからは、とくに県民の願いとして国に届けてほしいという意見書を否決する会派への批判はじめ、安倍政権暴走への批判、有権者へ広く働きかける重要性などが語られ、「きょうはいい話を聞かせてもらった」「共産党にはぜひともがんばってほしい」と言って帰るみなさんの姿が印象的でした。

『最初に知っておきたい認知症』(杉山孝博著、新日本出版社)を読みました。

著者は、1981年から「公益財団法人　認知症の人と家族の会」の活動に参加し、今は会の全国本部副代表理事を務めている医師です。

本書は、「しんぶん赤旗　日曜版」に「知っておきたい　認知症」と題して2014年11月9日号から2015年4月5日号まで20回連載した記事をまとめたものです。

ご自身は認知症に関する書籍を多数著作・監修していて、この本の出版に迷ったそうですが、連載中の反響や単行本化の要望も大きかったそうです。

私も介護や医療に事務方としてかかわってきた立場上、この課題にどう向き合うかをいつも考えるわけですが、これほど簡潔・明瞭に語ってくれる本は初めてです。

端的に言うと、著者が認知症の人を介護する介護者に話す言葉が本書を凝縮していると思います。「本人の感情や言動をまず受け入れ、それに合うシナリオを考え演じられる名優になってください。それが本人にとってもあなたにとっても一番よい方法です。そして、名優はときに悪役を演じなければなりませんよ」。

「とにかく、認知症の人によい感情をもってもらい、『自分は周囲から認められている』『ここは安心して住める』と感じられるように日頃から対応することが、一番楽で上手な介護になるのです」。

問題は、本書で触れてはいませんが、医療・介護推進法による改定介護保険で「地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実」のひとつに「認知症施策の推進」が位置づけられているものの、その施策の「お寒い」現実です。

支援を要するすべての認知症の人びとに手が行き届く実効あるとりくみを、その位置づけにふさわしくするよう、「認知症初期集中支援チーム」「認知症地域支援推進員」の数や体制を責任をもって整えるよう行政にさせないとなりません。

県党内で、「福島復興」政策にかかわる課題で意見交換する会議がありました。その前に県庁県議団控室に寄りましたが、議会棟入口(県庁の東玄関)は耐震化工事中です。

自民党復興加速化本部が被災地の復旧・復興に関して、今月中にも政府に提出するとされる第5次提言案が明らかになったことや、福島県が来月(6月)7日に県原子力損害対策協議会(206団体・自治体)の全体会を開催することを加入団体に通知した直後でもあり、避難指示解除・賠償期限を実態を無視して押しつけんばかりの自民党・政府の態度への批判が続出です。

とりわけ自民党5次提言案は、避難を余儀なくされている自民党県議の意見を取り入れていることは間違いないと思われますが、全体として、「避難住民の自立」という名目で被害者と国民を分断するものと言わざるを得ません。

だいたい、提言案冒頭は、「原子力発電所の事故を伴う、未曽有の地震・津波による大災害」という言い方で、原発震災の加害者としての認識はまったく欠如しています。その認識欠如のうえで、「被災者・避難者の方々の生活再建と被災地の再生復興を促進してきた」と自分たちを持ち上げるのです。

「廃炉・汚染水処理のたゆまぬ実施」と言いながら、それがなぜ必要かと言えば、事故は収束していないからです。なのに、「事故収束宣言を撤回して」たゆまぬ実施をせよ、とは言いません。「国が前面に立つ」という立場を求める姿勢もあるようには思えません。そもそもその文言もありません。

そのうえで、帰還しないことを選択した住民の生活再生には触れず、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を再来年(2017年)3月までに解除せよ、と言うのです。

「被災者の自立」を、避難指示解除・賠償打ち切り押しつけの言葉のうえでの道具に使っているとしか言えないものです。

自民党県連の役員から「こんな自民党の中でやってられない」と私の面前で率直に吐露してくれた場面に出くわしたことがありますが、そういう提言内容でしかないことは明らかだと思います。

「福島民友」は「社説」冒頭で「前提ありきの感が否めない」と書き、「避難区域の復興が国の前提通りに進んでいないのは明らか…自治体ごとの事情や、避難住民それぞれの実情を考慮していかなければ、国が一律にはめる前提に対し、地元の理解が進まない」(5月21日)、「福島民報」の「論説」でも、「損害の種類を問わず個別事情を考慮した柔軟な対応が必要だ。実情を無視すれば『切り捨て』とのそしりは免れない」(5月23日)ときびしく指摘しています。

『専門家として教師を育てる』(佐藤学著、岩波書店)を読みました。

著者はこの10年間、「世界教育学会創設理事として、全米教育アカデミー会員、アメリカ教育学会名誉会員としてアメリカの教師教育改革に参加し、メキシコ教育省政策顧問、上海市教育局、ソウル市教育部の顧問として、さらには『学びの共同体』の国際ネットワークの組織と30カ国約500校の学校訪問という多くの国際的な経験に恵まれ」、その経験による知見とデータを本書に反映させています。

この間の教育の「危機」の現れとして、国際調査による「学力低下」がしばしば取り上げられますが、むしろ、日本の転落が著しいのは、「メディアが無視してきた教師に関する一連の調査結果」であり、「実態に即してみると、日本の教師の危機の本質は、教師教育(研修)の高度化と専門職化の著しい遅れ」だと指摘します。

なぜそうなってしまったのか、「それらの謎解きから開始し、教師教育の理論的実践的な探求をとおして、これから推進すべき改革のグランドデザインを描き出すこと」が本書の目的です。

「一般の市民、学生にも理解しうるよう、可能な限り簡潔で平易な叙述」に留意もされ、今世紀に対応した教育問題の核心と教師像に触れることができます。