6月議会へ向けた知事申入れをしました。
海外で戦争する国づくりに異議を唱えること、福島切り捨てを許さず原発ゼロをめざして県民に寄り添った復興施策の推進、日本一子育てしやすい県・長生きの県を施策の隅ずみに活かす福祉型県づくり、観光を含めた地域経済の復興施策の展開、復興を推進する職員体制の強化の大きく六項目です。最後の職員体制にかかわっては、昨年度に相次ぐ自殺者を出した県警に対し、「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」(警察法第1条)にふさわしい職場づくりを指摘しました。
私は福祉型県づくりにかかわり、きのう、参院本会議医療保険制度改革関連法が強行採決されたことにより、国保広域化とあわせ、地域医療構想・医療費適正化計画化などで県が医療費削減の司令塔的役割を果たすしくみがつくられたもと、県内各地域の医療実態や関係者の声をしっかり聞いた地域医療構想の策定、介護保険にかかわって「新総合事業」への移行にあたり、生活支援コーディネーターのが公共性・公益性と地域の合意形成に役割を発揮すべきこと、市町村の地域包括支援センターがその役割・機能発揮のために必要不可欠な人的体制・行政責任明確化のためにしっかりと支援すべきことを口をすっぱくして強調しました。
知事が、原発震災5年目に入り、県民の分断や事故の風化を含め、課題がいっそう複雑化している認識を示し、私たちの申し入れを真正面から受け止めて対応する、と言った趣旨の話は重要です。
控室にもどると、東京電力担当者が、毎月定例の「廃炉・汚染水対策の概要」について説明に来てくれました。
県議会担当者の説明だけではなかなかわかりづらいことが毎回多々あります。そのたびに聞いて後日に資料を求めることの繰り返しです。
さらにその後、福島県民医連の事務局職員から「新専門医制度」について概要と民医連としての見解を聞きながら懇談しました。
この専門医制度と地域医療構想は密接不可分であることを今話を聞いて新たに認識しました。