けさは小名浜での定時定点。小名浜の地域・職場から8人の党員・後援会員が朝8時前から出てきてくれました。
歩道を歩くかた、車からの声援にきょうもまた励まされました。
午前中は私の地元の党支部・後援会の2人と、私が住む隣りの中央台の住宅街の6か所の街頭から訴えました。
閑静な住宅街と言ってしまうとそれまでですが、話し始めると出てきて聞いてくれる人、集合住宅で窓を開けて聞いてくれる人、通りかかる車から手を振って声援してくれる人。
庭に出て聞いてくれる人もいました。
午後は家にもどり、今月下旬に予定している石川県での第57回自治体学校の分科会「原子力地域防災と再生可能エネルギー自立への道」で話すための30分間の「話し原稿」を書き始めました。
実はそのレジュメ・使う資料の締め切りが今月3日で、6月議会の閉会直後で、議会中に関係部署の職員に資料を求めたり聞いたりした大半は、このためでした。
ともかくレジュメと資料だけは用意し、何をどう話すかは、あとで考えることにしていたのでした。
難儀な作業が続きます。
けさは地元党支部・後援会の5人のみなさんと、いつもの2か所でおもに通勤されるみなさんに街頭からの訴え。
いつにもまして、車から手を振っていってくれる姿が目立ったように感じます。しかも若い人が。
『福島原発事故賠償の研究』の「東京電力の法的責任」を読んでいて、津波予見にかかわって時系列にまとめる衝動に駆られ、別途のようにまとめました。
今度の日曜から入ってくる勉強会などで話す際の資料として、あれこれ取捨選択する作業も。
とりわけ社会保障をめぐっては、6月30日に安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」で、2016～18年度を「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」にし、社会保障を目の敵にして、社会保障費を1年あたりにして3000億～5000億円、3年間で9000億円～1兆5000億円削減することで、自然増を1兆5000億円に抑える姿勢を明記しました。
昨年の「医療介護総合法」、今年の「医療保険改革関連法」に続き、徹底した社会保障改悪を新たな段階に進めていくものです。
社会保障の「向上及び増進」(憲法25条)を国民から義務づけられている政府がこれを断行することは、立憲主義も憲法の最高法規性も投げ捨てるもの。
戦争法によって憲法9条を破壊する姿勢とまったく同じです。
『福島原発事故賠償の研究』(淡路剛久・吉村良一・除本理史[編]、日本評論社)の第2章「責任論」の「Ⅰ 東京電力の法的責任 2 大津波の予見は可能だった」(山添拓弁護士)の文章から、時系列で私なりに整理してみました。
色や下線はあまり気にしないでください。
1990年 東北電力社員技術者ら「仙台平野における貞観11年(869年)三陸津波の痕跡高の推定」。
この研究成果を待つまでもなく、1970年代の女川原発の申請・着工当時からの津波対策への考え方が、東電とは違っていた。東北電元副社長・平井弥之助氏の強い主張で地盤高を14.8mにした。当時の計算法に従えば津波高3.9m(のち9.1mに修正)
1993年 北海道南西沖地震
1995年1月17日 阪神・淡路大震災
同 年7月 地域防災対策特別措置法
→文科省・地震調査研究推進本部設置。地震の総合評価は「地震調査委員会」。
1997年 4省庁「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」
1998年 7省庁「地域防災計画における津波対策強化の手引き」
(これら「報告書」「手引き」では、既往最大という従来の津波想定の考え方を転換。福島県沖を含む宮城県沖から房総半島沖の領域のどこでも起こり得る最大の地震は、1677年の延宝房総沖地震[Ｍ8.0クラス]とされる)
→東電が2008年にした試算で、福島第一原発のもっとも近くでこの地震が発生すると、敷地に到達する津波高さは13.6m
2000年 電事連「津波に関するプラント概略評価」→各原発の津波の想定値と解析誤差を考慮した想定値の1.2倍、1.5倍、2倍の津波高さによる原発への影響福島第一原発1～6号機は、想定水位が5m、いずれも1.2倍の津波で「海水ポンプのモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった」。
2001年 箕浦幸治・東北大教授らが、貞観津波の再来周期は800年から1100年と推定(この年は、869年から1132年経過)
2002年2月 土木学会原子力土木委員会・津波評価部会(1999年度設置。委員・幹事の過半数は電力業界、1億8,378万円の研究費全額を電力会社が負担)が「原子力発電所の津波評価技術」
→福島第一原発の設計津波再考水位は5.7m、6号機の一部で敷地高さをわずかに上回り、設置レベルのかさ上げで対応できる結論
2002年7月31日 地震本部地震調査委員会「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」→震源域について1896年「明治三陸地震」のモデルを参考に、領域内のどこでも発生しうる
→東電が2008年、「長期評価」に従い福島第一原発での津波高さを試算。最大で5号機のO.P.＋15.7m。敷地高さがO.P.＋10mの福島第一原発における浸水は確実
東電は、「文献上は福島県沖で津波地震が起きたことがない」という理由で対策見送り。「報告書」「長期評価」が過去に起きていない地震は将来も起きないという考え方を明確に退けたにもかかわらず、従来の考えに固執し対策を検討すらしない。
2004年12月 スマトラ沖地震
2005年 文科省が「宮城県沖地震における重点的調査観測」委託研究(東大地震研・産総研)
2006年 原子力安全・保安院、独立行政法人原子力安全基盤機構、電気事業連合会、電力各社による「内部溢水、外部溢水勉強会」
→東電は、5号機について、10mの津波水位が長時間継続すれば非常用海水ポンプが使用不能となること、14mであれば建屋の浸水により電源を喪失し、原子炉を安全に停止するための機能が失われることを報告
2006年7月 東電がアメリカで報告したマイアミ論文
2008年 佐竹健治らが貞観津波の数値シミュレーション報告
同 年 上記報告を受け東電が福島第一原発について試算。1～4号機でO.P.＋8.7m、6号機でO.P.＋9.2m。不確実性を考慮して2～3割高くなった場合には、いずれも敷地高10mをはるかに超えることは確実。
2010年 産総研ほか「宮城県沖地震重点的調査観測 平成20年度成果報告書」
→貞観津波が断層の長さ200km、幅100km、すべり量7mの地震による津波であること、津波の到達範囲は宮城県から福島県の沿岸であること、過去4000年間に450年から800年の間隔で繰り返し発生していること
2011年3月3日 東電は、地震本部による「長期評価」改訂作業について、非公式会合で「貞観地震が繰り返し発生しているかのようにも読めるので、表現を工夫していただきたい」
2011年3月11日
日本国憲法を守るいわき市共同センターがこの間、毎週実施している市内キャラバン宣伝にきょうは4か所でごいっしょしました。
まずは午前10時から市内でも北部の四倉(よつくら)地域のスーパー前。
車から手を振ってくれる人、駐車場内で聞いてくれる人、自転車に乗って寄ってくれて声をかけてくれる人。
11時からはいわき駅前。ピデストリアンデッキ(立体橋)の上でのぼり旗を掲げ、署名のお願いをしながら、その下で訴えました。
たまたまですが、「はせべさん、がんばってよ」と声をかけてくれるご夫妻、また、「はせべさんに会ったからまた署名したい」と、署名に応じていただくかた。
昼をはさんで12時30分からは内郷(うちごう)の私が育った高坂町(たかさかまち)のスーパー前。
通りかかる車から手を振ってくれる人が目立ち、いっしょに旗持ちをしていたかたも「ありがとうございます！」と声を出すこともしばしばでした。
午後2時半からは小名浜地域でスーパー前。
ここでも駐車場から手を振って店内に入っていく人たち、車から手を振ってくれる人たち。
違憲立法の戦争法案は廃案に、という世論は圧倒的だと強く感じます。なにせ、違憲立法が、国会の会期を延長したところで、審議が80時間を超えたところで、違憲の本質は変わりません。
世論は違憲立法は通すな、と広がっています。こうして歩いてみれば、よく体感できます。
おととい、仕上げまで見届けられなかった6月議会の「県政報告」ができあがりました。
来週11日(土)には県内各紙に折り込み予定で印刷にまわせました。
きょうはほぼ終日、家にある紙の資料類の処分・整理作業です。その時どきで分類・整理を心がけているつもりが、こうしてたまに見ようとすると、バラバラ。
たぶん、近い将来にも目を通さないであろう情報は思い切って処分。処分するにもいちおうどんな情報だったかが気になり、時間ばかりがすぎます。
午後は2時から常磐地域にあるスパリゾートハワイアンズで研修がある妻と、その途中の内郷地域にあるラーメン屋さんでまた久しぶりにいっしょの昼食。小さな店ではありますが、7番目ぐらいの「待ち」でした。駐車場の自家用車内で待機です。
家にもどってペロを連れ、近所に「しんぶん赤旗」日曜版の配達ついでに散歩。小学校で親子そろっての集まりがあったらしく、そろって楽しく下校する姿に出会いました。
朝からの作業は何か中途半端。来週の日曜からたてつづけに医療生協の支部・班での学習会、各地区の党後援会の「つどい」もあり、そこでの話もどうしようか、と頭の中はグルグル…
けさは久しぶりに、私が住む住宅街の隣りの住宅街を中心に活動地域にする党支部・後援会のお二人と、わが家からそう遠くない場所での「定時定点」の再開です。
地理的に言うと、私の妻の実家がある方面から平(たいら)方面に車で出勤する人たちが多いのですが、バイパス道路の出入り口でもあり、多くの人たちが手を振ってくれたり、窓を開けて声をかけてくれたり。
ライトをパッシングしてくれたのは高校同級生でした。
終えてから、すぐ前の事業所にあいさつに行くと、「きょうから始まったんだね、じゃんじゃんやってよ」と。
その後、午前中は「日本国憲法を守るいわき市共同センター」として、小名浜地区労をたずね、戦争法案廃案を求める署名のお願いをしました。
午後は、雨があがるのを見計らい、私の地元の党支部・後援会の5人のみなさんと7か所の街頭から訴え。
住宅地とは言え、地元だからだとは思いますが、運転席から乗り出して手を振って声をかけてくれる人、クラクションを鳴らしてくれる人、街宣場所に出てきてくれる人、立ち止まって聞いてくれる人。激励の連続でした。ありがとうございます。
通りかかって最後まで聞いてくれた人は、「安倍首相はどうかしてるよ、おかしいよ」と。多くの人の実感です。
夕刻には原発事故の完全賠償をさせる会など4団体が主催した「地震と原発」講演会に参加。立石雅昭・新潟大学名誉教授が「福島原発事故を招来した東電/政府の耐震安全対策」について話をしてくれました。
1日の「かけはし通信」で、福島民報社・福島テレビ共同の県民世論調査では、安保法制は「違憲」54.3％、集団的自衛権行使容認に「反対」51.7％であったことを書きました。
この共同調査は、原発震災から1年後の2012年4月から行なわれていて、今回(2015年6月)で10回目でした。
興味深いのは、安倍内閣の支持率です。第4回(2013年3月)から安倍内閣になっていますが、第6回(2013年12月)から不支持が支持を逆転、今回で5回連続で不支持が上回り、しかも今回は不支持が5割を超えて50.6％、支持は3割を下回って28.4％まで下落です。
福島県民切り捨ての原発推進暴走、消費税増税と社会保障破壊の暮らし切り捨て暴走、戦争する国づくりへの暴走政治に福島県民は怒っています。
地元紙２紙のうちのけさの1紙「福島民報」は、きのう閉会した県議会最終日に「安保法案関連の意見書３件否決」の見出しで、各会派の態度を報じました。
否決された議案を紹介することはまずなく、県民・国民の多くが不安をいだく違憲立法への県議会の態度を知らせる思いに駆られたジャーナリズム精神の一端を垣間見た思いです。
また全国紙の「福島」面に、高校時代に吹奏楽部活動をともにした友人が載っていて、つい、職場に電話しました。
きょうは終日、わが県議団としては恒例の議会閉会翌日の「県政報告」チラシづくり編集作業です。
閉会前日の団会議から話はし始めていますが、紙面レイアウト、見出し、掲載すべき中身について、きょうもかんかんがくがくです。
合い間に私は、原子力安全対策課や高齢福祉課に、資料を請求したり、持ってきてくれた資料の説明を求めたりしていました。
いわきへもどり、母親が入院する病院に見舞い。
安倍政権が成立をもくろむ憲法違反の戦争法案(安全保障関連法案)は廃案しかありません。
この法案が、戦闘地域で他国との武力行使と一体の「兵站(へいたん)」を行なうこと、戦乱が続いている地域での治安活動で自衛隊が武器を使用すること、集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈を乱暴に変更して行使を認め、日本を海外で戦争する国につくりかえる法案であることが明白になりました。
6月4日には、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘しました。
6月22日には、この法案を審議する衆院特別委員会に参考人として出席した2人の元内閣法制局長官も、「違憲、撤回を」「従来の憲法解釈の範囲内とは言えない」と指摘しました。
法案審議では、中谷防衛相が「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」(6月5日)と前代未聞の最高法規否定の答弁をし、発言撤回に追い込まれました。
安倍首相に至っては、「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」(6月18日)と、立憲主義のイロハをわきまえない、「オレが憲法だ」と言わんばかりに解釈改憲を正当化しました。
解釈改憲の唯一の根拠とした「安全保障環境の根本的変容」により、法案が言う「存立危機事態」に陥った国の実例も示せません。
6月20・21日に共同通信が行なった全国世論調査では、この法案が「憲法に違反していると思う」が56.7％、法案に「反対」が58.7％にのぼりました。
また、福島民報社・福島テレビ共同の県民世論調査でも、「違憲」が54.3％、集団的自衛権行使容認に「反対」が51.7％です。
7月1日に閉会した県議会では、安保法制の徹底審議、強行採決しないことを求める請願・意見書を自民・公明の反対多数で否決、撤回・廃案を求める請願・意見書には民主会派は退席しましたが、否決されました。
県民多数の声を代弁する共産党の議席の役割はいよいよ重要です。
6月議会も最終日です。
私たちは知事提出議案58件のうち5件に反対、議員提出の意見書議案17件・請願8件にはすべて賛成です。
討論に立ったのは共産党の宮本さん1人でした。
意見書議案・請願は、他会派の態度が様ざまで5回に分けての採択です。
安保法制に関する意見書は、民主提案の「慎重審議を求める」(①)、共産提案の「徹底審議し強行採決しない」(②)、同じく「撤回・廃案」(③)の3件。
自民・公明・無所属はすべてに反対し、多数で否決しました。
①に賛成したのは民主・共産に加え、未来ネット・みどり。
②に賛成したのは民主・共産・みどりだけ。
③には共産・みどりが賛成、民主が退席し、同会派の社民党1人が残って賛成しました。
介護報酬の再改定を求める意見書にも自民・公明・無所属が反対し、その他の会派は賛成しましたが、多数で否決されました。
介護予防・日常生活支援総合事業への移行にあたってサービス低下を招かないよう市町村を支援することを求める請願には、共産・みどりと民主会派の社民党1人だけの賛成で、不採択とされました。
県民世論調査でも過半数が「違憲」と回答する調査結果がおととい報道されたにもかかわらず、こうした声を切り捨てても戦争法案を成立させようとする自民・公明の姿勢が県議会でも明らかになりました。
介護の問題でも、利用者・事業者・市町村に寄りそわないのが自民・公明です。民主は相変わらず立ち位置が定まりません。