17日の一般質問での再質問などへの答弁を含めた原稿を仕上げ、印刷したものをまたお世話になっているかたがたへ渡して歩きました。
福島県議会のホームページにはその動画もアップされていました。
きょうは午前中の早い時間に予約していた歯医者。左側奥歯上下の上にかぶせていたものが外れてしまい、また新たにはめてもらいました。
歯はあと一か所要継続治療。
きょうはその後、地域包括ケアシステムに対応した浜通り医療生協らしい事業計画へむけ、社会福祉法人設立と特別養護老人ホーム開設をめざして市の公募に申し込んだ経過と内容の説明会があり、午後には理事会でした。
企画環境常任委員会の2日目は企画調整部、原子力損害対策担当、避難地域復興局、文化スポーツ局の審査でした。
12億円余りの県帰還環境整備交付金基金積立を含めた17億円弱の補正予算に関して質疑はなく、一般的事項の質疑に集中。
「地域創生・人口減少対策」へ向けた「人口ビジョン」、「総合戦略」にかかわり、私を含め、4人の委員が次つぎと。
若者の定住や移住に結びつく「しくみ」づくり、「持続可能な『ふくしま』」づくりをめざしながら、「総合戦略」は当面5年間のことで、しかも「新型交付金」に添う事業に限られることで、なかなか分かりにくい問題です。
私は、この戦略は、教育・医療などの基礎的サービスが整備され、公共交通機関などによって移動の「足」にも困らずに暮らせるまちづくりと表裏一体であることを強調しました。
ほかにも、住宅用太陽光発電の普及促進にかかわり、「関係機関と連携した省エネ効果等の実態調査を実施」すると内容、また、避難地域再生にかかわっては、県自身が、市町村単独ではできない医療や公共交通などの課題に「主導的にとりくむ」としている具体的方向性をただしました。
委員会審査後には、請願に関する審査があり、継続とされていた自主避難者への住宅無償提供の継続を求めることについて、私は、県が2017年3月までで打ち切り、新たな支援策の全体像を検討中であることは承知しているが、避難する権利が大前提にあり、いまなお切実な声として寄せられていることから、当然に採択すべき、と主張しましたが、ほかの委員は「継続」と主張し、事実上、この請願を葬る姿勢です。
なお、きょうは、来たる県議会議員選挙に会津若松市選挙区から立候補する古川芳憲(よしのり)さんが記者会見しました。党の候補者の6人目です。
県議会は、きょう、あすと常任委員会の審査が続きます。
私が所属する企画環境常任委員会は生活環境部の審査。補正予算と条例、それ以外の一般的事項についての審査です。
私は、中間貯蔵施設にかかわり、地権者は、環境省職員に対し、集落のほかの人たちをまじえて説明を聞く機会を求めているが、環境省から「個別対応が基本」と聞く耳持たぬ対応になっていることを伝え、地権者に「寄り添う」「ていねいな説明」を国がするよう、県としてもしっかりとした対応が求められることを強調しました。
また、3年目に入っている、ＩＡＥＡとの野生生物での放射性物質の動態調査や河川・湖沼の除染技術などの協力プロジェクトについて、進捗や到達を聞くと、報告がまとまるのはまだこれからのようです。
7月には知事がスイス・イギリスを訪問し、本県の現状や復興へのとりくみを直接伝えてきて件では、やはり、直接伝えることの重要性を県側も強調していました。
「福島県の実情をありのままに伝えること」の重要性は、海外どころか、国内においてもなお大きな課題であると思っています。
審査後は、議員の委員だけが残って、意見書案(議員提出議案)についての各派の態度について意見交換。
川内原発再稼働の即時停止を求める意見書案に対し、私が福島原発事故の原因も究明されず、世論調査でも過半数の国民が反対する声をしっかり受け止めて可決すべき議案と主張。
これに対し、自民の委員が「否決」と主張、公明委員と無所属委員が「自民委員に賛成」と。
継続となっている「ＴＰＰ撤退」「原発事故賠償継続」「住民の納得のない避難解除はしない」をそれぞれ求める意見書案については、私以外の委員が「継続」と主張。
どうしたって、県民の声をまともに受け止める議員が少なすぎることを痛感せざるを得ません。
採択は委員会最終日の10月6日になります。
民主主義破壊の安倍暴走は、原発再稼働でも顕著です。
きのう(22日)は、首都圏反原発連合(反原連)主催で「反原発☆首相官邸前・国会前大抗議」が行なわれました。
社会学者の上野千鶴子さんは「あらゆる人がデモに参加することが普通の社会になった。これは、官邸前で原発反対の金曜行動を続けてきた人たちがいたから」と言い、これに先立って日比谷公会堂で行なわれた集会のトークセッションではシールズの奥田愛基(あき)さんが「官邸前抗議などの運動がすべて今の運動につながっている。今の運動は、次への人へつながっていく」と言いました。
「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」の声もいっそう広がっています。
地元紙の「福島民報」は20日付けで、12,13日に日本世論調査会が実施した全国面接世論調査の結果を掲載しました。
政府が進める再稼働に反対は58.2％にのぼり、賛成37.3％を大きく上回りました。
再稼働や事故時に責任を負うべきなのは「政府」との回答が70.2％で圧倒的。
第一原発の廃炉作業について「順調でない」「どちらかというと順調でない」があわせると86.6％。
ここでも、安倍政権が民意などそっちのけ、国民の暮らしと命を後回しにする姿勢が明瞭です。
一刻も早い安倍退陣が国民のためです。
違憲立法の戦争法廃止へむけてたたかいはこれからです。
20日には「安全保障関連法に反対する学者の会」が緊急記者会見し、「新たなたたかいに踏み出す」と宣言しました。
発起人で日本学術会議前会長の広渡清吾氏は、「安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともになしどけよう」と訴えました。
19、20日に全国紙・通信社が実施した世論調査では、戦争法について政府・与党が「国民に十分説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも7～8割にのぼっています。ともかく、国民の疑問・批判に答えることなく強行採決した政府・与党の暴挙への怒りはこれからも広がるでしょう。
内閣支持率も軒並み下落。第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)直後は支持率は6割台が大半でしたが、約1,000日で支持率・不支持率は完全に逆転し、今は3～4割台です。
さらに巨大な国民運動で安倍政権を追い込み、退陣させましょう。
『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』(除本理史・渡辺淑彦編著、ミネルヴァ書房)を読みました。
原発事故による被害者の生活再建と地域再生の課題について、賠償、教育、医療・福祉、放射線被曝への健康対策、避難住宅、除染、商工業、農業と多角的に取り上げられています。
こうして浮かび上がるのは、福島復興政策による影響が、地域・業種・個人などの間で不均等に現れていて、だからこそ、被害実態に即せば、支援や賠償継続は不可欠であり、政策改善の方向性もおのずと明らかになると思います。
原発事故からの再生・復興はまさに道半ばです。
きのう、共産党は、緊急の第4回中央委員会を開催し、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の提案を確認しました。
安倍政権は、この戦争法について、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために絶対に必要」と繰り返しました。
これに対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含め、かつてない広範な人びとから憲法違反の批判が集中したのです。
そしてはっきりしたことは、この戦争法は「国民の命と暮らしを重大な危険にさらすため廃止が絶対に必要」だということです。
戦争法を一刻も早く廃止に追い込み、そのおおもとの昨年7月の閣議決定を撤回させるため、新しい政府をつくることは国民的大儀に沿うものです。
政治的立場を乗り越え、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくりましょう！
四倉(よつくら)地域でつどいがありました。
きょうの未明には参院本会議で自民・公明が戦争法を強行成立させました。
公聴会での公述人の意見を無視し、国民の声など一顧だにせず、憲法違反であることには決着がついている代物です。
民主主義も立憲主義も平和主義も、自民・公明には通じません。
戦争法撤回、安倍内閣打倒のたたかいの始まりです。
そんなことを冒頭に、先日の一般質問で取り上げた福島第一原発構内での車両問題を含め、原発事故収束にはほど遠いなかでの原発再稼働強行を突き進む安倍政権。
同時に、医療でも介護でも、社会保障をズタズタに切り刻む安倍政権。
なにせみなさんの怒りは、国民の声を聞く耳持たない政権の独裁的専制政治へ向けられます。
そして、こんな政権に物言えない県議会にしてはならない、の熱い声。まったくその通りです。
来たる県議選では、きっぱりとした審判をくださなければなりません。
一般質問2日目は、自民、民主・県民連合、自民、休憩をはさんで民主・県民連合、公明の5人でした。
最後の2人は今議会を最後に引退を表明していました。
この本会議前、控室では保健福祉部総務課職員から9月議会の保福部としての提案議案の概要について説明を受けました。
この4年間、私たちは交渉会派(5人)でありながら、保健福祉部を所管する福祉公安委員会にはついに入れませんでした。前期・後期とも、3人会派の公明党議員が委員会委員長なのです。あまりに露骨です。
こうして毎議会、控室で説明を受けざるを得ませんでした。
家にもどってからは、日曜日に受け取っていながら、家に置いてきてしまった今年の国勢調査のインターネット回答をしました。
一般質問に登壇しました。
きょうは自民、民主・県民連合、共産、未来ネット、自民の5人で私は3番目。
福島第一原発の廃炉作業にかかわって、構内車両の台数や点検・整備の県としての把握・監視、イノシシ被害対策、県の温暖化対策計画から石炭火力の新増設に対する態度、福祉型県づくり、「ふくしま総合戦略」と福島再生の関係、教育行政の大きく7テーマ、28問です。
今回は(も)、福祉型県づくりに力を入れ、高齢者施策にかかわって3問、地域支援事業にかかわって8問、介護保険にかかわって6問、準備しました。
いずれも市町村事業を市町村の立場に立って、県自身が実態を把握し、どのような支援のしくみをつくって実効あるとりくみとするか、といった問題意識です。
質問のなかで「行政による高齢者問題の把握力の低下」を指摘しましたが、私は福祉全般に言えることではないか、と思っています。
5分間の再質問、再々質問でもそれぞれのテーマを取り上げましたが、18歳選挙権の関わりで、争点を伴う政治について、論争的問題には、争点がどこにあるのかを考えることと、その争点をめぐってどんな合意や調整の方法があるのかを考える両側面があり、そのことをしっかり位置づけ、実際の政治を教材として取り上げることが政治的中立を確保することになる、と提起しました。
正面からの答弁はありませんでした。
控室で、いわきから来ていただいたみなさんと県議団。