長谷部あつし

仏教が日本に伝来する前から、日本には、お盆の時期も、正月とともに、祖先の霊を迎えて、生活の繁栄を祈り祝う習俗があったそうです(岩井宏實著『正月はなぜめでたいか』1985年刊)。

たまたまお盆の時期のほうは、仏教のならわしが日本固有の祖霊祭と結びつき、仏教的色彩が強い行事になりましたが、｢盆はやはり正月とならぶ二大年中行事の折り目として祖先をしのぶときとして、日本人の心の故郷として、宗教とはかかわりなく何らかのかたちでうけ継ぎたいもの」です。

それはともかく、きょうの｢しんぶん赤旗｣テレビ・ラジオ欄には、東大名誉教授でNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰(だいご・さとし)さんが国会議員定数削減についてのメディアの役割を書いています。

「衆議院調査局がまとめた資料によれば、人口100万人当たりの国会議員数はアメリカ1.8人、イギリス22.8人、フランス15.0人、ドイツ8.4人に対し、日本は5.7人で先進国では2番目に少ない。アメリカの議員定数が極端に少ないのは同国が連邦議会に準じる立法・行政・司法の各権を持つ50の州からなる連邦国家で、各州に多数の地方議員がいるためである｣

「多くのメディアも定数削減＝『国会議員の身を削る努力』という欺瞞(ぎまん)的な議論の構図に追随し、定数削減が憲法前文で謳(うた)われた代議制に対する重大な脅威を意味するという警鐘を鳴らす務めを果たしていない｣ときびしく指摘しています。

6日付の紙面では、元日本テレビプロデューサーの仲築間(なかつくま)卓蔵さんが語っていました。

｢比例定数削減が実行されたら、日本の政治と国民にどのような影響をもたらすのか。いろんな材料を掘り起こして、読者、視聴者に示すべきです｣｢『無駄削減』というのなら、年間320億円もの政党助成金こそ廃止すべきでしょう｣。

あしたからは一泊で合宿学習会に参加します。

今年は、お隣の韓国を国として抹殺し、植民地支配を強行した｢韓国併合｣から100年、日米安保条約改定から50年、そしてきょうは日本の敗戦から65年目の日です。

高橋あき子市議と、日本が平和を世界に発信できる国づくりのため、みなさんと力を尽くしたいことを、平市街地の6か所から歌えました。

この8月15日にいつも思うのは、日本共産党の歴史です。

日本共産党は88年前、1922(大正11)年7月15日に生まれました。主権在民、侵略戦争反対の主張が犯罪であり、逮捕・投獄され、命まで奪われた時代です。

いま日本は、主権在民が当たり前であり、国家として戦争を放棄し、戦争の手段となる戦力を持たないことを世界に約束した憲法を持っています。

この憲法が日本社会のすみずみに根づき、核兵器のない世界、戦争の火種のない世界のために、積極的な働きかけが政府レベルでもできる国にこの国をしたいと心から思います。

きょうは新盆を迎える医療生協職員宅を中心に妻といっしょにたずねました。

妻と介護職場でいっしょだったり、亡くなられた親御さんがその施設に通われていたりで、介護現場のきびしい現状や、生前の親御さんの様子が自然に語られます。

とくに、介護現場の労働が、介護保険上の介護度にかかわらず、誰に対しても同じように心から接することが必要なのに、まったく割に合わない制度になっていることには、ご家族を含めて感じ始めています。

あるお宅では、たずねた時間にちょうど｢じゃんがら｣踊りがありました。

このお宅では、お連れ合いが医療生協とは別の医療機関関係者。国の医療政策と医療現場との矛盾についていろいろと語ってくれました。

医療・介護の現場の声を政治がしっかりと受け止めるべきだ、との声を聞かせていただいた新盆です。

途中、昼食はいわきでは知られている｢悠悠(ゆうゆう)｣というラーメン屋さんでネギミソラーメン。

新盆を迎えた親族や同級生、お世話になったかたをたずねました。

亡き人が初めて迎えるお盆に、亡き人やそのご家族の身近な人や知り合いがどうかかわるか、というのはおそらく全国でさまざまなんだろうと思います。

父の墓参りもしました。

このお盆の時期は、亡くなったかたの生前の意志や姿も話題になり、その意志を大切にしたいとおっしゃる親族の言葉を聞くにつけ、身がひきしまる思いです。

福島県エネルギー政策検討会(エネ検)が02年9月にまとめた｢中間とりまとめ｣を基に作成された『あなたはどう考えますか？　～日本のエネルギー政策～』をあらためて読みました。

02年10月にはＡ４版の26㌻のパンフレット、同年12月にはＡ５版の130㌻の冊子として発行されました。

エネ検はもともと｢エネルギー政策全般について検討する｣ことを目的に2001年5月に設置されました。｢国策｣である｢エネルギー政策｣について福島県が検討を加えざるを得なくなった経緯は要するに、「国や事業者のブルドーザーが突進するような進め方｣の｢動きに左右されず、地域の自立的な発展を図っていくためには、電源立地県の立場で、エネルギー政策全般について検討し、確固たる考えのもとに対処していく必要がある｣からでした。

エネ検は02年7月の第18回検討会では浮かび上がった疑問点を｢中間とりまとめ｣にまとめ、8月5日には国の原子力政策の最高意思決定機関である原子力委員会に示して意見交換しました。

東京電力と国の原子力安全・保安院から「原子力発電所における自主点検作業記録の不正問題｣が公表されたのはその直後の8月29日でした。

エネ検は02年9月6日の検討会でこの問題をとりあげ、｢検討会で指摘してきたことがまさに現実の問題として顕在化したもの｣との認識のもと、9月19日の第23回検討会であらためて｢中間とりまとめ｣をしました。

苛酷事故を含めた防災対策や労働者被曝問題などにはいっさい触れていませんし、｢原子力発電の健全な維持・発展を図る｣ことを前提とした提言ですが、きわめて真剣な提言書であることは間違いありません。

こうした経過があって、県として98年10月に事前了解していたプルサーマル導入を、02年9月には｢白紙撤回｣して現在に至っていたのでした。

これだけの真剣なとりくみの末の現知事によるプルサーマル受け入れではまったくないのです。なにせ、知事自身の言葉でこの｢中間とりまとめ｣をくつがえす理由を、私たち県民は聞いたことがないのです。｢どうせ県民はそんなことは知らない｣というつもりなのでしょうか。自民党より原発推進の民主党政権に変わったから、県民の声を聞くことなく進めやすくなったとでも言うのでしょうか。事業者がらみの何か甘みがあるのでしょうか。

説明責任を知事は果たすべきです。

福島県知事のプルサーマル受け入れ表明に抗議する知事宛て申入れをしました。

まずは、｢プルサーマルに反対する双葉住民会議｣｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣｢脱原発福島ネットワーク｣の3団体連名で、｢県民の意見を聴くことなく決めたプルサーマル受け入れに抗議し、撤回を求めます｣として、｢県民の意見を聴く会｣の開催を求めました。

県自らが02年7月にまとめた｢中間とりまとめ｣についてまともな検討・検証もせず、原発問題での県としてのとりくみを後退的に大転換したこと、それはとりもなおさず、県民のいのち、安全、安心は二の次で、事業者と国の言い分を最優先した姿勢にほかならないと思います。

引き続き、「原発の安全性を求める福島県連絡会｣として、｢プルサーマル受け入れ表明に抗議し、撤回したうえで東京電力と国の報告書説明会及び県民の意見を聴く会の開催を強く求めます｣の知事宛て申入れ。

県が国に対してプルサーマル問題で提出した意見や疑問をまともに検証していないことなどについて、文書での回答を求めました。

ともかく、私個人としても、前知事時代に県として示した国のエネルギー政策の決定過程・内容への根本的問題提起について、現知事が、自らの言葉で語った姿を見たことがないまま今に至っていることに、どういう責任をとるおつもりなのか、根本的疑問です。

けさの小名浜での定時定点街宣には、医療生協職員後援会員と小名浜地域の職場後援会員が出てきてくれました。

介護タクシーの運転手さん、タクシーの運転手さん、電気屋さん、それに通勤されるみなさん、助手席の高校生らしき女の子、クラクションを鳴らしてくれたり、運転席の窓を開けて声をかけてくれたり、手を振ってくれたりと、訴えの話をするより感謝の言葉を伝え続けたいぐらいです。

午前中は私が住む地域の後援会員が宣伝カーに同乗し、住宅街の街頭4か所から訴え。広島・長崎両市長の平和宣言や国連事務総長が核の抑止力や核の傘からの離脱を訴えたのにもかかわらず、菅総理が核攻撃態勢を前提にした核の傘に固執する姿勢を批判しました。自民党・公明党となんの変わりもありません。

自民党から交代した政権に求められるのは、世界が求めている核兵器廃絶の先頭に日本政府が立つことであり、戦力の不保持、それは当然に核戦力はつくらず・持たず・持ち込ませずの姿勢を誰の目にも明らかにすることです。

ご近所のみなさんからの声援、通りかかるみなさんからの声援、そして夏休み中の子どもたちからの圧倒的声援に励まされます。

夕刻には全港湾小名浜支部の定期大会に来賓として招かれ、日本共産党を代表してごあいさつしました。

月曜朝、自宅近くの定時定点の街宣に、近所の4人の後援会員が旗持ちに出てきてくれました。話の節々で合いの手が入り、気づかないまま6～7分の超過。朝の話は20分予定です。

その後は平地域の後援会員が、ご自身のお知り合いや｢しんぶん赤旗｣読者を案内してくれました。

｢共産党には、反対ばかりしているイメージがまとわりついている。私の知り合いにもそういう人が多い。反対することは悪くないが、それじゃどうするのかの明快な具体的現実的展望が必要。私が“だから共産党に”と言える共産党になってほしい｣と言ってくださるかた。

民主党に期待を寄せていた、というかたも｢わが家は共産党の票を広げる側だ｣と。

歩けば歩くほど、共産党がもっと力をつけて政治をなんとかしてほしい、と期待を寄せられる思いです。

午後は帰省中の娘と｢アクアマリンふくしま」へ。全国各地のナンバーの車が駐車場に並んでいました。

娘は3度目、私はたぶん5度目ぐらいですが、今回はいちばんじっくり見て歩きました。もっとじっくり歩きたくなる水族館です。

今年4月から神奈川住まいの娘が帰省していて、きのうは友だちと「いわき花火大会」に出かけていました。この大会、去年までは「いわき小名浜港花火大会」の名称でした。花火大会そのものは通算57回。

その娘、神奈川の友だちにいわき土産を買いたいんだけど、何があるんだっけ?   と。ともかく、お土産品が並ぶお店でいっしょに品定め。

「いわき市暮らしの伝承郷」では「磐城平城下の町」企画展。

いわき市指定有形文化財になっている「磐城平城下絵図」(1789[寛政元]年制作)に描かれている町の様子や、当時の文書などからわかる町内の人口・職業・給料・暮らしぶりが展示されています。今月22日まで。

夜は地元で第30回郷ヶ丘新盆供養盆踊り大会。こうした行事に骨を折っていただいている自治会のみなさんにごあいさつしました。

菅総理は広島でのきのうの平和記念式後の記者会見で「核抑止力は必要」と、被爆者をさかなでしました。

その直前、秋葉忠利広島市長は平和宣言で次のように述べました。

「いまこそ、日本国政府の出番です。『核兵器廃絶に向けて先頭に立』つためには、まずは、非核三原則の法制化と『核の傘』からの離脱、そして『黒い雨降雨地域』の拡大、並びに高齢化した世界全ての被爆者に肌理(きめ)細かく優しい援護策を実現すべき」。

また、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は次のようにあいさつしました。

「核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえながら暮らすことになる…自分たちが生きている間、そして被爆者の方々が生きている間に、その(核兵器が一つ残らずなくなる)日を実現できるよう努めよう」。

菅総理はこれらをほぼ全否定したわけです。

もうひとつのきのうの出来事は、福島県知事による福島原発でのプルサーマル受け入れ表明。

前知事時代、「とりわけ、核燃料サイクルについては、一旦、立ち止まり、全量再処理と直接処分等他のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべき」(02年9月、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」)とした立場を転換することについて、何の理由も知事は示していません。

放射性廃棄物についても県は「法律・制度は確立されたが、処分地決定は相当困難なのではないか」と提起していたのです。

知事によるプルサーマル受け入れ表明も、県民の声もまともに聞かず、知事自らの言葉でまともな説明も県民にせず、県民をさかなでするばかりか、安全性も経済性も検証されていないプルサーマルの実験場に県民を引き入れるものと言わざるをえません。