「なくせ!原発 10・30大集会 inふくしま」へ!

今月30日(日)、福島市の「四季の里」を会場に、「なくせ!原発 10・30大集会」が開催されます。

放射線量の徹底した測定と除染活動で放射能被害から子ども・県民を守ること、原発事故による被害・損害を全面賠償させること、福島原発はすべて廃炉にし、原発から撤退すること、これらのことなしに、安心して住み続けられる地域を取りもどすことはできません。

誰もがいま望んでいることは、3月11日以前のあたりまえの暮らしにもどること、とりわけ避難生活を強いられているかたがたは、一日も早く自宅にもどることです。

自然と大地を汚し、日常生活を奪ったこの人災への怒りを示し、全国で広がる原発をなくす運動のはずみにしましょう!

午前11時からは除染や食べ物や健康のことなどを学ぶテント、避難されているみなさんが交流できるテント、損害賠償の相談をするテント、5000食分の復興ナベ・物産テントが設けられます。

お昼からはさまざまなイベントやパフォーマンスステージ。

午後1時から大集会、2時過ぎからは会場周辺をみんなでパレードです。

どなたでも参加できます。「原発なくせ!」「全面賠償せよ!」「放射能から子どもを守れ!」の声を、もっともっと広げましょう!

 

3年で半減する放射線量/「原発なくせ」を世界に

7月17日に、放射線防護学が専門の野口邦和さん(日本大学専任講師)がいわきで講演したときにも話されていましたが、福島の放射線量は3年で半減します。

だから大丈夫、ということでなく、土壌の汚染状況をきめ細かく把握するための汚染マップの作成、それに基づく除染作業、食品の監視、水質や大気中のモニタリングなど、できるだけの対策を国策として実施されることが重要です。

ここで言いたいことは、「半減まで30年」というのは誤解、ということです。野口さんが、3日付の「しんぶん赤旗」に寄稿しています。

セシウム137の半減期が30年なので、大地の放射線量は30年たたないと半分に減らない、と思い込み、絶望に近い感情を抱く福島県民が多いことを知り、「赤旗」に寄稿されました。

今後、土壌に残って問題となる放射性物質はセシウム137と134です。137の半減期は約30年ですが、134の半減期は約2年です。これら2つの物質が流失した量はほぼ同じ(チェルノブイリの場合はこれが2対1と、半減期の長い137が多かったそうです)。

一方、放射線量をみると、事故直後の137と134に起因する大地の全放射線量の約27%が137、約73%が134です。時間経過にともなって、相対的に半減期の短い134の放射線量は減少し、3年後には137と逆転します。

こうしてこの2つの物質に起因する大地の放射線量は、1年後に79%、2年後に63%、3年後には52%にほぼ半減します。10年後には24%と4分の1に減り、「30年たたないと半分に減らない」というのは大いなる誤解です。

だからここ5~6年、外部被曝と内部被曝を可能な限り低くする努力をすれば、未来は必ず開けるし、そのために政府は、もっと迅速に、もっとていねいに、福島県民に説明せよ、と提言されています。

きょうは党地区委員会の活動者会議で「原発なくせ! の声を世界へ発信する県議選にしよう!」と訴え、決意表明しました。

月曜定時/民商へ義援金/サポートセンター/訪問


月曜日朝は、自宅に近い2か所での定時定点の街頭から。手を振って言ってくれる人が多く、いつも励まされます。

いわき民主商工会に党中央からの義援金を地区委員長、高橋あき子市議と届けました。

午前中、いわき自立生活センター敷地内の中央台暮らしサポートセンターをたずねました。モンゴル遊牧民の移動式住居「パオ」のような建物が3基あり、その「パオ広場」では、近くの仮設住宅で暮らすみなさんの暮らしを支えるために、さまざまなイベントを連日開催しています。

東京電力に対する賠償・補償相談、健康や医療に関する相談も多く、こうした専門家とのネットワークを広げたいし、いわき市外からの入居者が多い仮設住宅の人たちの暮らしを支えるには県による支援は不可欠、との話は切実です。

午後は私の中学・高校の同級だった医師・歯科医師・獣医師・建設会社や恩師、医療生協でお付き合いのあった事業所などをたずねました。

建設会社では、3月12日の朝7時に「屋根瓦が壊れた」と電話があってから、ひっきりなしの電話で、同級生の社長はきのう、初めて1日の休みが取れたそうです。

ある医師は、3月12日から連日、津波犠牲者の検死の仕事。0歳児から高齢者まで、ほんとうにやりきれない思いの毎日でした。

さまざまな業種のかたから話を聞けることは貴重ですが、この震災はほんとうに深刻です。

獣医師には「お客さん」が多く、本人には会えなかったのですが、受付で、「月曜日の朝は出勤時にいつも街頭での姿を見ています。応援します」と。びっくりしました。

学習会/政治の姿勢を変えさせる/原発をなくす世の中

浜通り医療生協の地域の班主催の学習会で講師をつとめました。

医療生協理事、いわき市原発の安全性を求める会代表として話をさせていただきました。

学習会の案内チラシは「放射能汚染! これからのわたしたちのくらしは? 安全は?」というタイトル。

原発事故が明らかにした、まったくの未完成で危険な原発技術と人類の生存が共存しえないこと、いまの日本の発電能力の10倍の再生可能エネルギーを活用する政策こそ実現させるべきこと、放射線の人体影響を考える材料提供の話を45分ばかり私から。

参加した医療生協組合員から、県営公園や市の公園の公表されている放射線量、これらの件で行政側と話をした報告や、区長さんから行政区の除染について市から説明を受けた内容の報告もありました。

除染後の処分法が明確にされていないことなど、不安が募る実情が参加者のみなさんから出されましたが、こうした声をしっかりと行政へ届け、行政と政治の姿勢を変えさせることの重要性が語られたことは、たいへんによかったと思います。

終えるや私はただちに平平窪(ひらくぼ)の党員宅へ飛び、隣組やご近所のお知り合い宅を案内してもらってごあいさつ。

初めてお会いするかたから「こうしたことは疎いんですが、今回は応援させてください」と言われたり、「原発でこんな思いをこれからの人たちにさせないために、原発をなくす世の中にしましょうよ」と言われたり。ありがたく、また、まったくそのとおり。

内部被曝の真実

『内部被曝の真実』(児玉龍彦著、幻冬舎新書)を読みました。

7月27日の衆院厚生労働委員会で、参考人として意見表明し、「国会は一体、何をやっているのですか!」と活を入れたのが著者です。

あのときに国会に緊急提案したのは、国策として食品、土壌、水を測定すること、子どもたちの被曝を減少させるために新法を制定すること、国策として汚染土壌を除染する技術に民間の力を結集すること、除染に莫大な負担を国策として負うことを確認し、世界最高水準で除染を行なう準備を即刻開始すること、の4つでした。

そして本書の最後でも、最新の技術を駆使した食品検査、すべての自治体で住宅の汚染を測定する課を作ること、住民自らが緊急的に除染するときに内部被曝を防ぐ注意事項、行政による長期的な除染を住民同意のもとで行なうこと、の4つを提言しています。

こうした提起の根底には、今回の原発事故の本質が、広島原爆20個分以上の膨大な放射性物質が飛散した事実があります。

国は、勝手な線引きをすることなく、国策として推進した原発の事故である以上、国策としてこの被害をなくす対策を講じるべきなのです。

 

「共産党の指摘が無視された結果」/情報過多と過疎

きょうも医療生協でお世話になっているみなさんを午前、午後とたずねました。

午前中は小名浜生協病院がある岡小名地域のみなさん。引っ越す前の病院がすぐ前にあった地域でもあります。

その当時からお世話になっているかたがたばかりということもありますが、とりわけ原発事故では、「けっきょくは共産党の指摘が無視された結果」「共産党が言っていたことをもっと広めたい」と、熱い激励が続き、励まされるばかりです。

午後は下神白(しもかじろ)地域。高台のあるお宅では、「テレビを見ていると、原発事故のことではっきりしているのは共産党だけ。私にもわかる」というかた。

神白川河畔の家はほとんどが津波の被害にあいました。「解体撤去」と張り紙がある家も少なくありません。

あるお宅では、「政権交代前に民主党に投票した。いまの民主党は自民党政治をそれまで以上に進める姿勢が自分にもわかる。民主にも自民にも投票できない。共産党はマスコミが知らせてくれないが、原発がなければ電力は不足する、ということと、共産党はなんとなく悪い、と思わされていることと、なんだかいっしょな気がしてきた」と。

情報過多の時代にあって、政治的情報過疎が、今の政治的現実を作り出していることを、見据えなければなりません。民主主義の土壌を作る途上であることをつくづく感じます。

6方向/切実な目/つまはじき/政治家を選ぶ基準

金曜日朝は国道6号線沿いの平神谷(かべや)地域の定時定点の街頭から。旧道の入口でもあり、3方向×2から出勤されるみなさん。それぞれから声援があり、目配りもなかなかたいへんです。

きょうは一日、医療生協でお世話になっているかたがたを訪問しました。

午前中は、小名浜大原地域の党後援会員のみなさん。震災前にもたずねていたみなさんです。「この原発事故で、共産党が指摘していたことが現実のものとなってしまった。近く仲間の集まりがあるから言っておきたい」、「私の知り合いみんなに声をかけるからね」、「けっきょく、あんたが言ったとおりになった。原発はもういらない」と、ほんとうに目つきが切実なのです。

午後は私が住む住宅街の医療生協組合員のお宅を地元の党支部のかたと訪問。ここでもまた、共産党への期待の声は大きいです。「共産党だけがはっきりしているのに、なぜつまはじきにされるの?」という疑問を、有権者全体のレベルで解明して共有できれば、庶民の暮らし最優先の政治に変えることができることは間違いありません。

「共産党という党名」がどうのの問題でなく、「生活第一」の政治をちゃんとするかどうかを基準に、政治家を真剣に選ぶ時代にやっと入った、と私は感じています。

血縁・地縁・職縁でなく、一人一人の主権者としての判断で政治家を選ぶあたりまえの民主主義の土壌づくりに入っていることを実感しています。

 

世界と全国注視の福島県議選

11月20日投票で行なわれる福島県議選は、世界から注目されることは間違いありません。世界を震撼させた事故を起こした原発立地県の選挙だからです。

「原発はいらない」「原発事故によるあらゆる被害の全面賠償を」「放射能汚染から子どもと住民を守れ」の声を全国へ、世界へ発信する大事な選挙です。

こうした声を無視するかのような民主党政権への審判ともなります。

野田首相は、9月13日の所信表明演説で、「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として「再稼動を進めます」と明言しました。

9月21日付の米紙ウォール・ストリートジャーナルのインタビューで首相は、「来年の春以降、夏に向けて、再稼動できるものは再稼動していかなければならない」と表明。

これを受け、藤村修官房長官は22日、「関西電力は日本で一番原発依存度が高く、来年の夏ではなく2月を深刻に受け止めている」と、さらなる早期再稼動を首相に促す考えを明らかにしました。

そして26日の衆院予算委員会で、前原誠司民主党政調会長は「年内に再稼動させるという意思を内閣としてしっかり持っていただきたい」とたきつけました。

藤村氏と前原氏の言っていることは財界や電力会社の主張そのものです。

だいたい、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書でも、地震による原子炉の損傷は詳細が不明、と言わざるを得ず、事故原因の検証、究明すらまったくの途上です。

安全性について首相は「事業者が行なったテストを原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認」すると言いました。

黒塗り資料、「やらせ」、「情報隠し」の3人組が安全を担保できるはずがありません。

事故原因も究明されず、まともな規制機関もないままでの再稼動などありえません。

原発ゼロの日本にする政治的決断を国にせまる選挙にしましょう!

危ない? 声援/「話に来てほしい」/質の低下/激励

水曜日朝はJR常磐線北側の北目地域での定時定点。平方面から来た車から、ハンドルを握りながら助手席側に身を乗り出して手を振ってくれる女性。危ないんでは? と心配しつつ、感激です。

きょうは内郷(うちごう)・好間(よしま)地域でのいっせい行動。午前中は内郷宮町で、街宣・署名・放射線測定をしました。

団地前で話し終えたら、3階と4階の住民から拍手と手を振っての声援。またそのすぐ近くでは、「そこの集会所で話に来てほしい」と要望。ぜひ来ます、と約束してきました。

また別の場所では、「自民も民主もダメなことはみんなわかった。共産党だけが政権にかかわわらずにこんな政治になったこともわかった。さて、どうするか、だが、共産党にはがんばってもらうしかない」と。

午後は好間地域の党員宅を借りて、原発・放射能問題の勉強会に伊東達也さんと参加しました。

放射能の健康影響もさることながら、民主・自民の足の引っ張り合いにしか見えない国会の様子、その二大政党の政治家の質の低下にはあきれかえる、と90歳を越した参加者の指摘。

夕刻には内郷の金坂地域でお世話になっているかたがた、知り合い宅を訪問しました。午前中に配布していたチラシを読んでくれていたかたがたから、「読みましたよ。原発問題でちゃんと言ってくれていたのは共産党。がんばってもらいたい」と、異口同音に激励され、ありがたいです。

 

小名浜定時/3月10日/全世界注目の県議選/スナック

火曜日朝は小名浜での定時定点。小名浜の地域、職場、医療生協からそれぞれ「旗持ち」にでてきてくれ、いちばんにぎやかな朝の街宣です。

きょうはちょうど向かいの建物の作業に来ている人たちが数人。みなさんから注目されました。

医療生協の支部があり、党後援会員も多い住宅街を訪問しました。この住宅街では、大震災の前日、3月10日に党後援会員の呼びかけで「はせべあつしさんと語ろう、きいてみよう会」というつどいを開催していたのでした。

震災後に何人かはたずねていたのですが、半数ぐらいは震災後初めて。やはりあの当日の話から始まり、原発事故後の話、現在の民主党政権の「反国民的」姿勢、県議選は、県民がどういう意識であろうが、全世界から注目される選挙になることは間違いない、「原発なくせ」の声をしっかり示さないとならない、と、私はたいへんに後押しされた思いです。

数年前にだんなさんが亡くなった直後に介護保険保険制度の相談を受け、それ以来のお付き合いのかたは「介護も原発も、共産党以外は仕事をしてくれないことは私が証明する」と。切実です。

これまたたまたま先日寄ったスナックのママさんがいて、「私が声をかけられるお客さんには全部声をかけるから」と、私のリーフレットを何十部もあずかってくれました。