11月20日投票で行なわれる福島県議選は、世界から注目されることは間違いありません。世界を震撼させた事故を起こした原発立地県の選挙だからです。
｢原発はいらない｣「原発事故によるあらゆる被害の全面賠償を」「放射能汚染から子どもと住民を守れ」の声を全国へ、世界へ発信する大事な選挙です。
こうした声を無視するかのような民主党政権への審判ともなります。
野田首相は、9月13日の所信表明演説で、「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として｢再稼動を進めます｣と明言しました。
9月21日付の米紙ウォール・ストリートジャーナルのインタビューで首相は、｢来年の春以降、夏に向けて、再稼動できるものは再稼動していかなければならない｣と表明。
これを受け、藤村修官房長官は22日、｢関西電力は日本で一番原発依存度が高く、来年の夏ではなく2月を深刻に受け止めている｣と、さらなる早期再稼動を首相に促す考えを明らかにしました。
そして26日の衆院予算委員会で、前原誠司民主党政調会長は「年内に再稼動させるという意思を内閣としてしっかり持っていただきたい」とたきつけました。
藤村氏と前原氏の言っていることは財界や電力会社の主張そのものです。
だいたい、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書でも、地震による原子炉の損傷は詳細が不明、と言わざるを得ず、事故原因の検証、究明すらまったくの途上です。
安全性について首相は｢事業者が行なったテストを原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認｣すると言いました。
黒塗り資料、｢やらせ｣、｢情報隠し｣の3人組が安全を担保できるはずがありません。
事故原因も究明されず、まともな規制機関もないままでの再稼動などありえません。
原発ゼロの日本にする政治的決断を国にせまる選挙にしましょう！