長谷部あつし

午前中、県議団控室に、双葉郡から福島市内の仮設住宅に入居されている、「永続的生活保障法を求める原発被災者の会」のみなさんが要望に見えました。

国会で審議される福島県復興再生特別措置法案は、県知事の提案権を盛り込み、これを活用して一人一人の被災者の生活支援・保障を国にさせることもできます。

そうしたことや、「税・社会保障一体改革」など、いろいろな話。

午後は「子育て・健康・医療対策特別委員会」。

子育て支援担当理事、教育長説明後の質疑、40ページにわたる各部署からの事業説明後の質疑を行ないました。

私は、県教育委員会による「放射線等に関する指導資料」が、「はじめに」で「原子力発電所の事故による放射線等の問題が被害の状況を更に悪化させ、放射性物質の放出は、大気や土壌等の汚染をはじめ、食糧、ひいては健康への影響等、生活のあらゆる面で多くの不安をもたらしました」と書いてあることがどう反映されているのか聞きました。

浴びる必要のない放射線を浴び、日々、放射線の影響を恐れながらの暮らしを強いられ、その原因が原発事故であり、その原発を地震国日本に建て続けたことにあることにいっさい触れてはいないからです。

間違ったことは書いていないが、必要なことが書かれていない指導で子どもたちは正しい知識を得られるのでしょうか？

かみ合った話をしてくれることはありませんでした。

自民党の委員が私の話に賛同する意見を言ってくれました。

けさは、私が住む地元の人たちと定時定点を実施。

いつにもまして、手を振っていってくれるかたが多く、朝から感激です。

先日、地震被害の認定調査について、いわき市の姿勢は「まったくの誤り」と書きました。これは、09年6月に内閣府が示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づくものです。

市の説明を聞くと、今回の市内の被害の大きさやその調査に係る人手のこともあり、内閣府が示す第2次調査後に被災者から不服申し立てがあった場合の再調査を、市としては建築士などの専門家に入ってもらって、第2次調査として位置づけている、とのこと。

内閣府の指針では、第1次・第2次とも市町村職員が調査し、これに不服申し立てがあった場合、その内容を精査したうえで必要に応じて実施する再調査で専門家に入ってもらうことになっている、とのこと。

しかし、現実にお金の問題に直結する以上、市のこの仕方で納得できるものではありません。

これまでも市議はじめ、同様の訴えや要望が「山ほど」きているのです。

市民から市への電話でのやりとりでも、「まず納得してもらえているとは思わない」という制度は、見直す必要があります。

午後は県庁の控室へ行き、2月議会へ向けた県議団会議で質問に取り入れる事項の検討。

安達太良連峰。

きょうは第3回いわきサンシャインマラソンがあり、小名浜生協病院前を通るコースなので応援に行きたかったり、知り合いのアート作品展に行きたかったりしたのですが、あれこれの事情で行けず、痛恨の思いです。

おとといときのうときょうは、いわきにいることができるので、質問原稿の大枠はだいたいは仕上げようと思っていたのでした。が、なかなかそういうわけにもいかなかったのです。

原発事故時に、福島第一原発から30km圏内に北部の一部が入るいわき市民がどんな情報に基づきどんな行動をとったのか、いまだ真相ははっきりしません。

医療・介護・福祉の脆弱性が大震災でどんな悲劇をこの福島でもたらしたのか、これまた真相ははっきりしていません。国の政策によって、市町村まかせで県が把握しようのないしくみにさせられているのが大半です。

市町村では対応しようがない現実が明々白々になったわけです。

暮らしにかかわる分野は、憲法25条に基づき、国による｢ナショナルミニマム保障｣を前提に、地域の特性に応じ、その地域にもっとも適合的な｢ローカルオプティマム保障(最適保障)」のしくみをつくることこそが、憲法が示す国と自治体による人権保障の姿のはずです。

つまり、ことさらに「地域主権｣だとか｢分権化｣と言わずとも、ナショナルミニマムを上回る水準の社会保障を達成する権限は、自治体に保障されているはずなのです。

もちろん、そうならない原因は国がそういう姿勢にないからにほかなりません。

政権交代に託した願いは、民主党にはまったく実現できないことがはっきりしました。

さて、だから、どうするか、です。

｢くらしと平和を守るいわき革新懇話会｣と｢いわき市原発の安全性を求める会｣との共催による原発事故学習会がありました。

昨年7月、日本ジャーナリスト会議(JCJ)が2011年度JCJ特別賞に｢原発問題住民運動全国連絡センター｣と｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣を選び、受賞者はセンター筆頭代表委員の伊東達也さん、連絡会代表の早川篤雄さんでした。

この受賞を記念しての学習会でした。

日本史上最大・最悪の公害となった原発震災について怒りと迫力をもって語る伊東さん、原発に40年間向き合った早川さんの話に、会場いっぱいの参加者はひとことも聞きもらすまいと真剣なまなざしでした。

私は開会の言葉で、原発のない社会を子どもたちに残すため、｢事故収束宣言｣をはじめとした、原発に固執する人たちの巻き返しを許さない世論と運動を呼びかけました。

家に帰ってからは、通信｢かけはし｣をご近所240軒ほどに配布。今回は、1月20日にここで書いた｢『一体改革』の経過と正体｣をベースにしました。

顔を合わせるご近所のみなさんから暖かい声をかけられ、ありがたいばかりです。

災害による家屋の被害認定基準は、2001年6月28日の内閣府政策統括官(防災担当)通知｢府政防第518号｣と2010年9月3日の｢府政防第608号｣で示されています。

全壊は、損壊部分が延床面積の70％以上、または損害割合(経済的被害)が50％以上。

大規模半壊は、それぞれ、50％以上70％未満、40％以上50％未満。

半壊は、それぞれ、20％以上50％未満、40％以上50％未満。

そして今回の大震災にあたり、第１次調査を簡素化し、｢屋根、壁及び基礎の外観目視調査｣によって判定し、これに納得が行かない被災者に対しては、第2次調査として、「外観目視調査及び内部立ち入り調査｣によって判定する、としたのです。

認定基準が変わったわけではありません。

しかも、第2次調査による判定に被災者から不服の申し立てがあった場合、「不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施｣することは、内閣府が示している「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(09年6月)でも明記されています。

第2次調査の内部立ち入り調査が目視だけとはされていないし、3度目の調査はぜったいしないといういわき市の姿勢は、まったくの誤りです。

 

今月6日現在のいわき市内の建物被害の最新の集計では、全壊7,646棟、大規模半壊6,886棟、半壊2万3,175棟、一部損壊4万3,480棟で、計8万1,187棟です。現在も調査続行中で、非住家も含めた数字です。

これだけでもたいへんな数の被害なのですが、問題は認定そのものであり、一部損壊にはなにも支援がないことです。

きょうは、再調査で半壊認定を受けたお宅から相談がありました。修繕のために業者に工事をお願いしたら、家の基礎からの工事が必要で、半壊認定は低すぎる、とのこと。

さっそく行って現場を見、その写真を持って市の担当部に話を聞きました。

最初の認定は市の職員による外観によるものであり、再調査では建築士など専門家による目視の範囲での認定です。

目視の範囲では、家の基礎部分のコンクリートに大きなひびが入っていることなどは見えないのですが、業者が掘ったら、基礎そのものが損壊していたわけです。

目視では見えなかったけれども、掘ってみたら基礎からの工事が必要なのに、それは見えなかったから、その現実を調査・確認するわけにはいきません、という話に納得できるわけがありません。

私は、再調査後の3度目の調査は原則としてしない、ということを承知のうえで現実を知らせに行ったのでした。

来週から始まる2月県議会で、それぞれ準備し始めている質問について検討する県議団会議をしました。

前もって分担したうえでの準備ですが、ここはちゃんとした指摘が必要、ここはこういう角度にしたほうがいい、これは県民の間でも受け止めが違うから聞く人がわかるようにしないとダメだ、などなどと、準備原稿そのものの見直しもしないとなりません。

福島に調査に入っていた大門みきし参院議員がひょっこりと控室をたずねてきてくれました。

自営業者や中小業者に対する原発事故賠償や事業再生・再開への支援策などについて意見交換。

民主党政権が政府として、福島の現実を正面から受け止める姿勢があるのかどうか、これからも詰めなければなりません。

「1年経つし、4次補正まで組んだし、支援のしくみもだいたいできたし｣という感覚は福島にはありません。生活と生業再建はすべてと言っていいほどこれからです。

消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するための提言を党中央がきのう、記者発表しました。

「先送りできない」「どの政権も避けて通れない」と言うだけで、なぜ大増税か、なぜ消費税かの説明をいっさいしようとしない野田首相。

むだづかいを続けたまま、そして社会保障切り捨てと一体に、さらに日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくするのが消費税増税です。

いま必要なことは、来年度予算案にも盛り込まれているダム建設(3000億円)やら高速道路建設(5000億円)やらの不要不急の大型公共事業の浪費をやめ、原発推進のための予算(4200億円)も真に安全対策に必要な1000億円に縮減し、5兆円規模の軍事費のうち、米軍への「思いやり予算」を含めた米軍関連経費(2700億円)や、ヘリ空母(1200億円)、Ｆ35戦闘機(600億円)、新型潜水艦(560億円)、新型戦車(130億円)、イージス艦改修(360億円)もきっぱりやめ、年間320億円の政党助成金も、官房機密費も廃止するなど、歳出のムダと浪費の一掃です。

そして増税するなら、富裕層・大企業優遇税制の不公平税制を見直し、「富裕税」「為替投機税」「環境税」などを導入し、負担能力に応じて負担する「応能負担」の原則に基づく税制改革を前提にしなければなりません。

こうして財源を生み出し、医療費の窓口負担は「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割」に引き下げるなど段階的に社会保障の「再生」をはかりながら、「拡充」に進めます。

この提言でおおいに対話を進めたいと思います。

午前中は総務部財政課の職員に控室に来てもらって、来年度予算案の説明を受けました。先日は、知事による記者会見発表前の短時間だったので、少し時間をとってもらいました。

午後は、労働組合、医療、農業、中小業者、女性団体など県内15団体のみなさんとの懇談会。2月県議会、および県民の生活再建、諸分野の要望や意見を聞かせていただきました。

これらの前後、県庁内の企画調整部エネルギー課・文化スポーツ局、保健福祉部地域医療課・障がい福祉課・健康管理調査室・介護保険室をたずね、それぞれの課題について話をうかがわせてもらったり資料をもらったり。

宮川県議といっしょに、県漁連、いわき市漁協をたずね、現況や要望をうかがいました。

漁業者にとっては漁業再開が何よりの願いです。

そのためにも、魚の徹底した放射線測定の態勢、海底土壌の放射線測定によって、正確な情報とスピーディな対応・対策は不可欠です。

「試験操業」や「部分操業」をするにしても、安心して操業できる条件がなければなりません。

漁民にとって悩ましいのは、「オカの除染」によって、職場である海の汚染が続くのではないか、ということ。

そしてまた、仕事の再開の見込みがないなか、賠償を途中で打ち切られるのではないか、子どもや孫たちへの仕事の継承はどうなるのか、ということです。

帰り際、「話は違うが」と、話題は消費税増税に。

「ムダ使いを放置したままに増税しようとしている話は初めて聞いた」と。

午後は県庁の県議団控室で、2月議会での質問へ向け、かんかんがくがくの議論展開でした。

見送ってくれるベロ。