日: 2015年7月28日

けさは小名浜での定時定点の街宣。きょうも地域・職場から5人のみなさん。

車からにこやかに手を振っていってくれる人、会釈していってくれる人。

自転車で通りかかる人も「おはようございます！」と、元気に声をかけて行ってくれました。

「戦争法はいらない！」の声が広がっていることを実感します。

小名浜生協病院に入院中の母を見舞い。きょうは「生協病院にこんなところがあったのは知らなかった」と言っていましたが、確かに入院しない限り、病室の様子までは見学しなければわからないのですが…

以前に治療してもらっていた歯に不具合があり、しばらく通院するつもりで歯医者受診です。高校同級生でもあり、かかりつけ歯科医なのですが、この間、気になることはあったものの、痛みも何もないことを理由に10年ぶりぐらいです。

家にもどってからは、浜通り医療生協ニュースを私のご近所の組合員宅にペロを連れて配布。

曇り空とは言え、いちばん気温が高い時間帯で、ルートはすべてアスファルト。私が家にいる機会に散歩に連れ出すほかになく、申し訳ない気持ちです。ともかく彼は、「ハーッ、ハーッ」と舌を出し続けつつ、元気に歩いてくれるのが救いです。

そしてこのブログに掲載すべきことを書き綴りました。

北海道での県議会常任委員会調査から帰り、石川県金沢市での自治体学校へ出かける合い間の7月25日午前中に「かけはし」8月号掲載用の原稿を急いで書きました。

原案なので、印刷して配布する時点では手が入るかもしれませんが、掲載します。

【7月24日、東京・日比谷野外音楽堂】

戦争法案を廃案にさせるたたかいはこれからです。

衆議院特別委員会で安倍政権が強行採決した7月15日から17日にかけての3日間は、若者を中心に19万人が国会を包囲しました。

【7月25日、長野市】

7月27日から参院での審議を始めることを決めた24日には、日比谷野外音楽堂や国会議事堂をとりまく4か所で「安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」の行動に7万人が参加しました。

【7月26日、東京都渋谷区「安保関連法案に反対するママの会」】

憲法9条、民主主義、立憲主義を守らせ、独裁政治を拒否する国民運動は、戦後70年でも空前のものです。

【7月26日、国会正門前】

一部メディアは、衆院強行採決を受け、「今国会の成立が確実」と、あたかも国民に対し「反対はあきらめろ」と言わんばかりの報じ方をしたところもあります。

しかし、予算案や条約案は衆院での議決・承認から30日以内に参院で議決しない場合は「自然成立・承認」となります(憲法60・61条)が、法案に「自然成立」はありません(59条)。

参院で再び強行採決するか、衆院で3分の2以上の賛成で強行再議決しない限り、この法案は成立しません。

与党がかざす「60日ルール」は、参院が法案を受け取ってから60日以内に議決しないとき、衆院はその法案を参院が「否決したものとみなすことができ」(憲法59条4項)、そのための「みなし否決」の議決のことです。

要は、参院で徹底審議が進んでいて、その審議を尊重すべきところ、これを打ち切ることなので、そもそもが例外中の例外規定です。

まして、戦争法案は、憲法学者のほとんどが違憲と判定し、歴代内閣法制局長官も違憲と批判し、衆院での論戦を通じて、法案の根拠も合憲性も崩壊し、国民の反対行動と批判は広がるばかりです。

そして安倍政権の支持率はどの世論調査でも3割台に急落し、不支持率は5割を越えつつあります。安倍政権は焦りに焦っています。

圧倒的な国民世論で政権を包囲し、参院で採決不能の立往生に追い込み、原発でも、ＴＰＰでも、沖縄でも、雇用でも、あらゆる分野の暴走を進める安倍政権打倒の流れをつくるため、全力をつくします。

(写真は「しんぶん赤旗」7月25日～27日掲載のものです)

石川県への往復の車中、『老人に冷たい国・日本』(河合克義著、光文社新書)、『私の「戦後70年談話」』(岩波書店編集部編)を読みました。

「老人に冷たい」の著者は、ＮＨＫ「無縁社会」「老人漂流社会」に協力・出演もしていました。すでに30年以上前から貧困と孤立について研究し、高齢者、とりわけ一人暮らし高齢者の貧困と社会的孤立の現状分析と、これに基づく提言をしています。

私たちも注意しなくてはならないのは、高齢者福祉は介護保険ではないこと。介護保険利用者は高齢者の2割もいません。介護問題は、高齢者の生活問題の一部分であり、貧困と社会的孤立の大部分は、介護保険サービスを利用していない高齢者のところで発生していることを直視する必要があります。

「戦後70年談話」は、1945年の終戦時に5歳以上で、戦前・戦中・戦後と生き抜き、今も各界で活躍する41人の「いま、これだけは語っておきたい」メッセージです。

政界からも、海部俊樹・村山富市の2人の首相経験者、元官房長官・自民党幹事長の野中広務さん、共産党の不破哲三さんが執筆しています。

ちなみに不破さんは、安倍首相など「この潮流のめざす中心目標は、『日本の戦争』の復権と、この戦争への反省を込めた日本国憲法第九条の廃棄」だと喝破し、「この野望を打ち砕くためも、さらには将来にわたって、この種の勢力の台頭を許さないためにも、戦争を体験した世代が、語るべきことを語り、引き継ぐべきことを次の世代に引き継ぐことが、いま強く求められている」と語ります。

北海道で移動中、3冊の岩波ブックレット『原発避難者の声を聞く』(山本薫子・高木竜輔・佐藤彰彦・山下祐介著)、『「エネルギー自治」で地域再生！』(諸富徹著)、『知りたい！ ソーシャルワーカーの仕事』(木下大生・藤田孝典著)、それに岩波新書『地域に希望あり』(大江正章著)を読みました。

すべて岩波書店なのはたまたまです。

「原発避難者」は、富岡町からの避難者たちの「とみおか子ども未来ネットワーク」(現在はＮＰＯ法人)が行なってきたタウンミーティングの支援に継続的に携わってきた若手社会学者である4人の著者たちによるものです。

「現在の復興政策がいかに避難者を追いつめているか、どうすれば避難者主体の復興が成し遂げられるか」を、当事者の声によって示してくれます。

「エネルキー自治」とは、「地域住民や地元企業がお互い協力して事業体を創出し、地域資源をエネルギーに変換して売電事業を始めることで、地域の経済循環をつくり出して持続可能な地域発展を目指す試み」です。

本書では、長野県飯田市を事例にして、エネルギー供給システムにいま起きつつある革命的な変化の持つ意味を明らかにします。

「ソーシャルワーカー」は、「社会に働きかける者」(ソーシャル＝社会、ワーカー＝働く者)です。本書で、その仕事の内容を実践者の立場から具体的に描写し、その視点と姿勢、職業としての専門性を説明し、現在の働く現状を見て、現代社会に欠かせない職業として選び取ってもらいたい思いが込められています。

「地域に希望」は、農山村を中心に全国各地でさまざまな住民主体の地域づくり活動が積み重ねられている事例のルポルタージュです。

群馬県南牧(なんもく)村、島根県邑南(おおなん)町・旧弥栄(やさか)村・旧柿木(かきのき)村、福島県会津地方、岐阜県石徹白(いとしろ)地区、宮城県旧北上町、福島県相馬市、香川県高松市、宮城県丸森町大張地区、福島県旧東和町、埼玉県小川町。

山村での可能性、有機農業や自然エネルギーによる地域循環経済、漁業者とＮＧＯの協働、商店街の復活、農業と地場産業の連携など、魅力ある地域創生は、「地域創生」の掛け声より早く、豊かにとりくまれています。