高濃度の放射性物質を含む雨水が排水路を通じて港湾外に流出していた、と報じられ、県議会としての抗議など何らかの意思表示が必要と考え、各会派に働きかけました。
私たちはきょうの本会議で、と考えましたが、あす、臨時の代表者会議後の対応となります。
昼前には、原子力安全対策課から把握している情報と県としての対応について説明を受けました。この件で、この直後、知事を含めた原子力関係部長会議を開催して対応するようです。
きょうの本会議は、共産党の宮本しづえ県議の代表質問でした。
原発事故は終わったものとする安倍政権の「福島切り捨て」と原発再稼働政策は表裏一体であることをきびしく指摘し、知事の認識を問いましたが、知事は、県内原発全基廃炉は言うものの、国内原発再稼働には触れませんでした。
傍聴団のみなさんに県議団としてごあいさつしました。
夕刻には、県議団として東京電力を控室に呼び、「汚染雨水港湾外流出の情報隠しと放置に断固抗議し、これ以上『海を放射能で汚さない』ことを求める申し入れ」をし、きびしく抗議し、排水路が外洋に通じるところはふさぐなどの対策をただちに講じることを強く求めました。
民主・県民連合の代表質問でした。質問者は会派の顧問で、民主党県連の特別常任幹事。
子どもの甲状腺検査の結果で生じる医療費について、国の新年度予算案に計上された県民健康調査への支援経費を前提に、早期の支援実施の方向を示しました。
県議会としては、昨年9月議会で「『県民健康調査』の甲状腺検査における19歳以上で異常を認めた者の医療費の無料化を求めることについて」の請願を全会一致で採択していました。
本会議前には各派交渉会があり、来年3月末まで政務活動費を減額する条例、政務活動費の手引きなどの一部改定などを確認しました。
これらを前後し、土木部砂防課には、昨年9月に私の地元で相談を受けていた土砂災害の恐れがある地域の調査経過、一般廃棄物課には震災後の県内「災害廃棄物の処理」の状況について、避難地域復興課には、「避難地域の将来像」にかかわり、各町の復興計画に基づき、「復興拠点を中心とした新しいまちづくり」について説明を受けました。
朝、控室の真下にみえる紅葉山公園で。
きょうから4日間は、交渉会派による片道1時間の代表質問が続きます。福島県議会での「交渉会派」とは5人以上の議員がいる会派のことです。
初日は自民党。県連幹事長が質問し、57問。ほぼ全部局長が答弁に立ちました。
これを前後し、私はあれこれと各部署に相談したり説明を求めたり。
土木部河川整備課には、きのう、小川地域で相談があった河川敷利用の件。河川敷は、原則として誰でも自由に利用できることになっていますが、地域住民に迷惑をかけるような利用になっているようで、その実情の把握をお願いしました。
生活環境部一般廃棄物課には、小野町・いわき市・事業者で構成する「小野町一般廃棄物最終処分場環境対策協議会」の場で昨年7月、事業者の㈱ウィズウェイストジャパンがかさ上げ意向を示していることについて、県の考えを聞きました。
この処分場ができるにあたっても裁判などの経過があり、2011年3月には埋立終了し、処分場の廃止に向け、維持管理中です。
いわき市としては事業者からかさ上げ意向が示されて以降、反対の意思を伝え続けていて、県としては、その関係3者の合意がない限り、前に進む話ではない、という認識です。
保健福祉部県民健康調査課には、子どもの甲状腺検査について、これまでの経過や評価について、簡潔なサマリーをお願いしました。
また午前中、自民党控室と議長を神山団長とたずね、国と東電が賠償打ち切り方針を示したことに対する議会としての意思を今月中に示すべきだ、と、あらためて私たちの意向を伝えましたが、すべての会派が申入れをしており、回答待ちだから、回答を受けてからの対応としたい、ということです。
「しんぶん赤旗」のきょうの一面トップが「福島第一原発 排気塔 耐用基準超えか」。
一昨年(2013年)9月には東電がその中腹部の鋼材の破断を確認し、同年10月には「解体・補強等に向けて工法や施工実施時期の検討」「新規制基準に伴う、基準地震動に対して検討」としていたもので、いまや腐食も進み、倒壊の恐れも指摘されているものの、そのままのようなので、県の対応をたださないとなりません。
きょうはこの間、震災後に提供してもらっていた様ざまな資料の最新版を各部署にお願いし、若干の説明を求めたりました。
避難指示区域などの商工会会員の事業再開状況については商工労働部経営金融課。
避難者数の推移については生活環境部災害対策課。
震災関連死認定件数の推移については同部避難者支援課。
震災関連自殺者数については県警本部。
水産業の復旧・復興の進ちょく状況については農林水産部水産課。
子どもの甲状腺検査については保健福祉部県民健康調査課。
避難指示区域の人口及び面積については避難地域復興局。
それに、被災者の「アルコール対策」にかかわっては保健福祉部障害福祉課、原発事故賠償に関する国による基本的なしくみや現状については生活環境部原子力損害対策課。
様ざまな課題への対応はほんとうに大変です。国の積極的姿勢が見えないことが最大の問題です。
いわき市在住の私としては、議会開会中に福島市の県庁にいるときが、こうした勉強の絶好の機会なのです。電話という手段もありますが、私としては、資料を前に目と目を合わせる機会を重視しています。というか、そうしないとわからないことが多いのです。
今議会に議案として提案される予定の国への意見書などについて、テーマと方向が同じと思われるいくつかのものについて、一本化が図れないか、他会派の担当議員と少し意見交換。
引き続き、お互いに検討を加えることとしました。
高齢福祉課から、「医療・介護総合法」に基づく「新しい総合事業」を今年4月から実施予定の市町村数を聞くと、3市町(伊達市・国見町・只見町)ということでした。
昨年12月議会での私の代表質問への答弁(12月9日)では、19市町村が移行予定としていたので、ずいぶんと減りました。
また追って、認知症対策の県としての推進策について聞くことにしました
原子力損害対策課には、原子力損害賠償支援機構を通し、これまでに資金が、どれだけ、どのように流れたか、調べてもらうようお願いしました。
執行部からの質問とりや質問準備に忙しい議員を除き、保健福祉部から来年度当初予算案の概要について説明を受けました。
広域自治体として、59市町村民の命と健康を守り、その市町村を支える仕事の予算なので、項目も膨大です。
3病院、そして来年度は楢葉町に診療所建設を予定している病院局からも説明を受けました。
また、エネルギー課からは、発送電分離の国による進捗状況、さらに石炭火力に関する日本と世界の現況についても話を聞かせてもらいました。
午後は団会議。一般質問の項目・内容について、準備状況をふまえて検討です。
きょうから4日間は「議案調査のための休会」。要するに、来週から始まる4日間の代表質問、翌週の4日間の一般質問に対する執行部による質問予定者への「質問とり」です。
わが党の代表質問は宮本しづえさんで、きのうから「質問とり」を始めています。
2月議会は補正(整理)予算案も受けた追加代表質問もあり、宮川えみ子さんが質問予定。
昼前には財政課からその補正予算の概要説明があり、国の経済対策対応分100億円余り、復興庁・環境省からの中間貯蔵施設等影響対策費計1,650億円、ほかに事務事業の年間所要見込額の確定による減額補正などで、1,248億円余りの増額補正。本年度累計は1兆9,920億円を超えました。
質問とりをしつつ、合い間に団会議で、質問とり進行状況も確認しながら、質問内容の検討もします。
午後3時には衆院本会議で志位和夫委員長が25分間の代表質問があって、視聴しました。
それにしても安倍首相の“批判は当たりません”といった、聞く耳持たずの答弁には、一国の首相として、あきれるとともに、恐ろしさを感じます。
県庁内はいまだ耐震化工事が続き、これまで通っていた廊下が通行止めになったりして、行ったり来たりすることもありました。
2月定例県議会が3月20日までの３３日間の会期予定で開会しました。
日程の冒頭、1月２５日に執行された本宮市安達郡選挙区(１人区)の県議補選で当選した議員の議席指定がありました。
県議会会議規則に基づきますが、儀式のようなもので、辞職した議員の空いた議席にまず座り、その後、議席が会派ごとにまとまるように、あらかじめ会派意向を聞いたうえでの議席が指定されました。
開会日のメインは、所信を含め、知事提出議案に対する知事説明。
「原子力災害が福島県全体に落とした影の大きさ、深刻さ」と、「福島県を覆う影は、様々なところで分断と矛盾を引き起こし、複雑化した課題の解決には極めて多くの時間と労力を要する」と語りながら、私の印象としては、「見え始めた光」が強調され、「影の大きさ、深刻さ」「複雑化した課題」を一人ひとりの県民に寄り添った場合に、どのようなものとして具体的に受け止め、解決しない原因をどうとらえ、その原因をどう取り除くために県は主体的に何をしようとするのか、明確ではありません。
しかも知事は「影」と表現しますが、(影の)「イメージ」、(影の)「影響」、あるいは「光と影が交錯」という言葉と結びつけることで、「現実」に真正面から向き合うことを避けるロジックのように思いながら聞きました。
来週からの2月定例県議会開会を控え、午前中は代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会、議会広報委員会と諸会議が続き、これらも受けて県議団会議。
午後は、「日本共産党福島地方議員団」として知事あてに「国保事業に関する要望」をしました。
「保険財政共同安定化事業」が、これまではレセプト１件当たり30万円超から80万円までを対象にしていましたが、今年4月から、その下限が1円になります。要するに、80万円までのすべての医療費が対象になります。
国保事業に対する国庫負担割合の引き上げを国に求めると同時に、自治体によっては、この安定化事業による交付金より拠出金のほうが多くなることもあり得るので、それが自治体への新たな負担とならないしくみを県としてつくることを求めました。
その後は県議団に党県委員長・自治体部長も加わって、県の来年度当初予算案について検討を加えました。そして代表質問についても。
夕刻にはインターネットで参院決算委員会での倉林明子議員の質問視聴。原発事故による商工業などの営業損害賠償打ち切り方針案に関してですが、いわき市の商工関係3団体による政府・東電への申し入れを含め、福島県内の商工業関係者の代弁をしてくれた質問でした。
それにしても、復興大臣が「賠償については権限外で私には関係ありません」みたいな答弁は、復興に責任をもつ自覚はない態度ではないですか。
午後、「子どもの未来創造対策特別委員会」がありました。
きょうは「安心して子どもを生み、育てやすい環境の整備について」、「たくましく生き抜く力を育む人づくりについて」、保健福祉部長・子育て支援担当理事・教育長の今年度事業の成果や今後のとりくみの説明を受けての質疑でした。
これを前後し、きのうの県来年度当初予算案説明資料に基づき、総務部財政課、土木部道路計画課、保健福祉部高齢福祉課、企画調整部地域振興課、復興・総合計画課、エネルギー課から、現時点で聞きたい点の説明を受けました。
党県委員会の会議もあり、議会用務後に出席。あす、あさってと福島市といわき市とを行ったり来たりする関係で、私の自家用車を県委員会駐車場に置き、党地区委員長の車に乗せてもらっていわきの自宅へ帰ってきました。