カテゴリー: 県議会

企画環境常任委員会があり、2月補正(整理)予算の審議と採択をしました。

この委員会が所管するのは企画調整部と生活環境部。

企画調整部は、いくつかの基金積み立ての増額と年間所要見込による減額の差し引きで、180億円余りの増額。

生活環境部は、基金積み立てやオフサイトセンター2か所の基本設計費用の増額の一方、災害救助費の94億円余りの減額など年間所要見込の減額で、89億円余りの減額です。

一人ひとりの被災者の生活再生のためには、これまでの法や制度の枠組みではまったく不十分ですが、県内自主避難者への家賃補助などは災害救助法を適用すべきところ、国が認めないことが最大の問題ですが、県としての姿勢も問われます。

また、県有施設の除染も、市町村計画に合わせての実施とのことで、県が主体的に仮置場の設置などに動かないことが、市町村や市町村議員からきびしく指摘されているところです。来年度以降の除染になりますが、200億円余りの減額です。

「すべきことをしたうえでの減額ではない」の判断で、補正には反対しました。

執行部退席後に、委員だけで意見書と請願についての各委員の態度を確認。

継続とされている「子どもたちの明るい未来のために原子力推進政策を撤回し、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求める意見書」と請願(新婦人)、「『いますく原発ゼロ』を実現するよう求める意見書」と請願(新婦人・完全賠償をさせる県北の会)、「原子力損害賠償金は非課税とする特別立法制定を求める意見書」と請願(県商連)、「政府が行った『原発事故収束宣言』の撤回を求める意見書」と請願(完全賠償をさせる県北の会)は、私だけが可決・採択すべし、というものの、ほかの委員は全員「継続」の態度。

新規では、新婦人からの「原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を求める意見書」と請願が、やはり私だけが可決・採択すべしとし、意見も述べましたが、「継続」の方向です。この請願では、法の「支援対象地域」を県全域にすることを求めていることが、継続の理由とされました。

この法による「基本方針」の早期策定を求める意見書と請願は全員一致で可決・採択の見込みです。

月曜日以来の自宅にもどり、あす、あさっては姪の結婚式で横浜へ出かけます。

一般質問3日目の最終日は、自民、民主・県民連合、自民、公明、みどりの風の5人でした。

民主・県民連合は、この会派内のただ一人の社民党議員です。

これが終わると、あしたは各委員会に付託された補正予算(整理予算)の審議・採択があり、来週火曜日は本会議での採択があります。

あれから2年。現行法・制度で被災者救済・支援はできないことがあまりにも明確ななか、その枠をはみ出してでも、被災者に寄り添う行政の姿勢が求められている時期です。

あたらめて、補正予算でのお金の出入り、災害救助や除染対策の整理による減額の中身について当局の説明を受けました。

一般質問2日目は、自民、民主・県民連合、未来ネット、自民、公明の質問でした。

質問の項目も、答弁を求める執行部も、質問時の話しかたや訴えかたも、いろんな特徴があり、いろいろ学べる場面も少なくありません。

質問の中身そのものはまた別です。そこが政治の世界であり、有権者のみなさんにどれだけ支えられているか、という面があります。

本会議前後の控室で私は、総括審査会での質問を、これまでの本会議場での質疑を受けながら、あれこれと検討中です。

議会会期中の朝食の基本パターン。

きょうから3日間、議会全会派の15人による一般質問です。質問時間は1人20分間、再質問と再々質問はそれぞれ5分間なので、最長30分間です。

初日は、自民。民主・県民連合、未来ネット、共産、自民の5人です。

共産党は宮本しづえさんが登壇。除染、賠償、健康対策の3点にしぼって21項目の質問でした。

きのうの宮川さんの質問について触れたように、原発震災後の被災者救済は、現行法や現行制度では事実上見捨てられる被災者が多数生まれるのはほとんど必然なのです。

そうであれば、被災県として県はどう腹をくくるか、そのうえで国にそのくくった腹で迫るのか、被災者に寄り添うならば、被災者の目に見えるそうした姿勢がなければ、被災者は救えません。

県執行部の国との関係での努力を見ているだけに、やりとりのなかでは、腹のくくり方の不十分さに隔靴掻痒の感です。

きょうは昼休み、「Jリーグチームを福島県に作る県議会議員の会」の設立総会がありました。共産党県議団からは私とあべ裕美子さんが入会し、あべさんが副会長、私が幹事を務めることになりました。

きょうは今年度最後の議会への補正予算案を受け、「交渉会派」の4会派による追加代表質問でした。一人の質問時間は30分です。

共産党は宮川えみ子県議が登壇。補正予算、避難者支援、復興住宅、産業・雇用創出、再生可能エネルギーと環境問題について、44項目の質問でした。

知事に対しては、避難者の現状についての認識と、現行制度では支援を受けられない避難者に対する必要な支援を、再質問・再々質問とただしました。

これだけの大震災、そして原発震災に見舞われ、これまでの法制度ではカバーできない事態が、2年たとうとしている今も目の前で進行していることは、誰の目にも明らかだと思うのです。

その点では、文字通り、「アウトロー」の支援策を自治体は国に求め、被災者の実情に応じて支援策を国に先んじて講じないとならないし、国は柔軟に迅速に対応しなければならない事態だと思います。

これが今、なかなか進まない実態です。とりわけ原発震災対応は、原因者としての責任をとる姿勢があいまいな国と東電には、さらにきびしく問わなければなりません。

代表質問4日目の最後に、神山県議がたちました。

「オール福島」で国と東電に「福島原発10基廃炉」、原発事故は「人災」と認めさせ、子どもたちはじめ、県民がこの福島に安心して住み続けることができるよう、除染、賠償、被災者支援でともに力を合わせ、全国に「即時原発ゼロ」を発信しよう、と議場に呼びかけての質問です。

ＴＰＰ交渉に参加しないよう国に求めるべきこと、被災者・被災県・被災自治体に多大な影響を及ぼす消費税増税中止を国に求めること、就学援助や個人住民税非課税限度額の算定など少なくとも40近くの制度に影響を与え県民の暮らしを直撃する生活保護費削減をしないことを国に求めることは、4日目の代表質問にして初めてでした。

ほかにも安倍政権の評価、原発事故対応、新年度予算案、除染、賠償、被災者・被災自治体支援、産業・雇用、医療・福祉、教育行政にわたり、55問の質問でした。

知事が、再質問・再々質問に答え、政府による原発事故収束宣言の撤回や原発事故を人災と認めること、県内原発全基廃炉を求めることについて、引き続きとりくむ姿勢を示したことは重要です。

なお、質問と答弁については、県議団ホームページ、県議会ホームページにも掲載されますので、ぜひご参照ください。

あしたはきょう提案された補正予算議案などの調査、並びに県立高校卒業式のため休会なので、自宅へ帰宅です。

代表質問3日目は、ふくしま未来ネットワークでした。

きょうも県政全般にわたる質問ですが、知事答弁は29の質問中2問。ちなみに2日前の自民党は47項目に対して8問、きのうの民主・県民連合は26項目に対して5問に知事が答えました。

質問の中身や質問者の意向もあるでしょうが、福島県では、知事答弁は「会派人数割り」を基本にするようで、「数の世界」です。

福島県議会は定数58人に対し、自民28人(48.3％)、民主・県民連合14人(24.1％)、未来ネット6人(10.3％)、共産5人(8.6％)、公明3人(5.2％)、福島・みどりの風2人(3.4％)です。5人以上の「交渉会派」が「代表質問」をします。

あしたは共産党の神山悦子団長が登壇します。

夕刻には、福島に取材に入っていた滋賀県の「滋賀民報社」の3人の記者と夕食をとりながら懇談しました。

朝、外に出ると、出勤の車は氷の上を走っている状態でした。

代表質問2日目は民主・県民連合の質問でした。

電力労組出身議員らしく、「原子力災害」という言葉は何度か使うものの、「原発」という言葉は演説部分でも質問部分でも一度も出てこない質問でした。

きのうの自民党代表質問でも、「原発事故による諸課題」の大項目で、被災者支援や賠償を含めて14項目を聞いていたことと比べても、ずいぶん違います。

きのうの代表質問で、浮体式洋上風力発電実証研究事業について、漁業協働委員会を開催し、漁業との共生に向けたとりくみをしているとの答弁があり、担当者に来てもらい、委員会に提出した資料などの説明を受けました。

きょうは、全会派の有志が集まり、「Jリーグチームを福島県に作る県議会議員の会」を発足させることについて合意。

簡単に言うと、JFL昇格を果たした「福島ユナイテッドFC」の県議会議員有志による応援団です。

また県JA中央会の役員が、自民党、議長、知事に「TPP交渉参加阻止に関する緊急要請」をされていったようです。

高橋ちづ子衆院議員が原発震災対策での福島県当局からの聞き取り、福島市内の住宅地除染現場と市当局からの聞き取り、原発避難者仮設住宅での懇談などで福島県入り。

その合間の午前中、「ふくしま復興共同センター子どもチーム」のみなさんに、「子ども・被災者支援法」成立の経過と法のしくみ、基本方針策定へ向けた国会での現状について報告し意見交換し、この場には私も同席しました。

議員立法として、全会派によってつくられた理念が盛り込まれているだけに、国の責任による具体的基本方針の策定をさせなければなりません。

県議会はきょうから4日間、交渉会派による1時間の代表質問が続きます。初日は自民党でした。

冒頭、安倍首相が原発の安全神話にとりつかれていたことを国会答弁で謝罪した言葉を引用しつつ、自民党福島県連としてもその安全神話を信じていたことを謝罪したものの、自民党政権がその言葉とは裏腹に、原発再稼働・新増設・輸出を進める姿勢についてはまったく触れずじまい。

県議会として自民党が紹介議員となって全会一致でTPP参加反対したにもかかわらず、TPPについてもまったく触れない質問でした。

県政全般にわたって各部局の「基本的考え」を聞くものの、「こうすべき」といった主張を押し出すこともなく、私には、なかなか分かりにくい質問でした。

県職員給与と退職手当に関する条例案が今議会に提案されており、人件費縮減を目的にしたその具体的内容を担当部署職員から説明を受けました。

また、私たちが委員会に所属していない保健福祉部には、今議会提案の予算や条例案の全体についてその概要を総務課職員から説明を受けました。

午後は、県国土利用計画と復興公営住宅のありようについて県議団としての勉強会をしました。

県国土利用計画と、都市計画法・農業振興地域の整備に関する法律・森林法・自然公園法・自然環境保全法の5法との関係や位置づけや役割、行政としてのしくみなど、新たな認識でした。

復興公営住宅は、とくに、避難自治体がたとえばいわき市内に生活拠点を設置する場合のことなど、悩ましい事態はこれからも続きます。