きのうに続く県議会の全員協議会は、政府機関を呼んでの質疑でした。
前半は原発事故への対応などと除染・中間貯蔵施設について、後半が被災者支援・生活再建と福島復興・再生に関してです。
きのうは60分間を各会派の議席数を基本に割り振りましたが、きょうは前・後半それぞれ45分の割り振りです。
説明者は前半が原子力規制庁、経産省エネルギー庁、環境省、復興庁、後半が復興庁、内閣府、文科省、経産省エネルギー庁です。
共産党からは、前半にあべ裕美子さん、後半に宮本しづえさんが質疑しました。
あべさんは、第二原発廃炉を国として決断すべきこと、放射能で海を汚さないことを基本とした汚染水対策への姿勢などをただしました。
宮本さんは、被災者の不安の国としての受け止めと支援策、避難指示解除へ向けた国として示す3要件の具体的対応、被害・損害が続く限り、生活再建支援策とともに賠償は継続されるべきことなどをただしました。
なお、きのう、きょうの質疑応答の詳細内容については、県議団ホームページにアップする予定ですので、その際はぜひご参照ください。
県議会の全員協議会があり、きょうは東京電力㈱を呼び、原発事故への対応などと、原子力損害賠償について質疑しました。
説明には東電社長、廃炉・汚染水対策最高責任者、福島原子力補償相談室長が立ちました。
自民23分、民主・県民連合14分、未来ネット9分、共産党9分、公明5分、福島・みどり4分の片道時間で6人が質疑に立ちました。
私は福島第二原発廃炉に関して2問、賠償と加害者責任について13問、廃炉作業にかかわって5問、計20問を用意しました。
なにせ9分なので1問あたりにすると30秒以内におさめ、なおかつ答弁に不満なときには突っ込みも必要でしたが、今回は割り切り、再質問したのは2～3秒の2問程度。
ぴったり9分間を使い切りました。
それにしても廣瀬直己社長が、「原発事故は備えが不足した人災だったとの認識で加害者の自覚をしているか」の質問に、「人災か天災かを真剣に考えたことははない」と言い出したことには驚きました。
要は、“どうであろうとも真剣にとりくむ”ということなのですが、この間の裁判で、原賠法のもと、無過失責任かつ無限責任を負うのだから、過失を問われる筋合いはない、という「理屈」なのかと受け取らざるを得ませんでした。
第二原発廃炉は各議員が求め、私も「この場で廃炉を明言すべき」と迫ったのですが、社長は「未定」と繰り返しました。
聞いていた議員たちから怒りと不満の声が出されました。
調査3日目の最終日はまず、札幌コンベンションセンターへ行き、国際会議などの誘致に向けたとりくみについてです。
本来、原発震災加害者の国が、福島県を舞台に、原発事故後の今の現実・原発事故防止対策・原発ゼロにすることを含めたエネルギー政策について、国際的に発信すべきです。
午後には福島県北海道事務所へ行き、震災後の県農産物流通促進、県内観光地の宣伝・紹介、道への避難者県民支援のとりくみ・実情の説明を受けました。
農産物では、モモが道内シェアの70％を占めて回復しているものの、その他の農産物については風評がいまだ根強く残っているようです。
福島から北海道への避難者は1,500人を超えていて、その約4分の3が強制避難指示区域以外です。支援体制として、北海道庁が独自に1人の専任を置いてくれていますが、県としては事務所の定員4人が、さまざまの業務の一つとして担わざるを得ない現状です。
調査2日目は、きのうのうちに移動していた滝川市にある広域ごみ処理施設の「中空知衛生施設組合リサイクリーン」で、「生ごみ残渣を利用したバイオマス発電」。
ここはすでに2003年から供用されていて、生ごみを「高速メタン発酵処理施設」でメタン発酵させ、回収したメタンガスを発電やボイラーで使用しています。また、メタン発酵後の汚泥はたい肥として農地還元もされています。
更新の時期が来ていて、ここを視察して改善点を取り入れている各地の経験をむしろ今後、生かしたい、とのことです。
再生可能エネルギーの爆発的普及のために、こうした公共的施設が核となってネットワークを張り、技術革新を含めて走っていくべきだと思います。
午後には余市町へ移動し、「蒸留所活用による誘客促進・地方創生のとりくみ」「ドラマ放映効果を生かした地域活性化のとりくみ」について、町当局の説明を聞きました。
嶋保町長、中井寿夫町議会議長からもあいさつを受けました。
人口2万1,000人余りの町ですが、「マッサン」放映前の2013年の観光客数は約85万人だったのが、放映された昨年2014年は約125万人と、40万人の増。
観光ボランティアガイド養成、滞在型観光の定着化、観光を通した町民主役の地域創生など、多くの課題がありそうです。
「マッサン」の舞台ともなった「ニッカウヰスキー余市蒸留所」にも寄り、施設内を工場長から案内していただきました。
朝7時半前に自家用車で家を出発し、1時間余りで福島空港へ行き、県議会企画環境常任委員会の県外調査のために北海道・新千歳空港へ。
昼食後、当別町で「官民共同コミュニティバス運行のとりくみ」について調査です。
当別町は人口1万7,000人余りで高齢化率は約30％。2005年時点で、町による路線バス・福祉バス、医療系大学を含めた医療機関などの患者・学生の送迎バス、「スウェーデンヒルズ」住民限定の送迎バスが、同じ時間帯に同じ路線を運行していることから、これらを一元化して、06年からコミュニティバスとして運行開始しました。
やはり紆余曲折があり、昨年(2014年)には、市街地循環線に変わる予約型バスの試行運転をするなど、今も試行錯誤のようです。
ともかく、全国の市町村によって、「交通弱者」の「生活の足」をめぐる問題は千差万別で、その条件に応じて、行政の役割をどう位置づけ発揮するか、知恵が必要だとは思います。
ただやはり、「公共交通機関」の重要性は、どれだけ強調してもしすぎることはない、と感じます。
きょうは10時半からの代表者会議に続き、私が委員の各派交渉会が11時からありました。
8月5・6日に、東京電力、政府機関を呼び、原発事故対応と原子力災害からの復興などについて質疑する県議会全員協議会を開催することにしました。
一問一答方式による各会派の質問時間、7月24日の質問通告締め切りなどを確認しました。
控室では、県庁耐震化工事に伴う来週からの仮庁舎への引っ越し準備でたいへんなのですが、私はそうも言っておられず、おとといから書き始めた原稿の正確を期すのに各部署に資料を請求し説明してもらう連続でした。
避難者支援課には震災関連死にかかわる災害弔慰金認定者数のデータ。
原子力損害対策課や財政課には現時点までの県や県内市町村の損害賠償請求額と支払い額。
原子力安全対策課には、2008年に東京電力が津波予測の計算をしていたことの確認。
義務教育課と高校教育課には原発事故での避難学校の今年度の生徒数データ。
これらとは別に、今度の日曜日から医療・介護、戦争法をめぐっていわき市内の党後援会のつどいも連続して予定されていて、その準備もしました。
平然とした顔でしていますが、しっちゃかめっちゃかです。
6月議会も最終日です。
私たちは知事提出議案58件のうち5件に反対、議員提出の意見書議案17件・請願8件にはすべて賛成です。
討論に立ったのは共産党の宮本さん1人でした。
意見書議案・請願は、他会派の態度が様ざまで5回に分けての採択です。
安保法制に関する意見書は、民主提案の「慎重審議を求める」(①)、共産提案の「徹底審議し強行採決しない」(②)、同じく「撤回・廃案」(③)の3件。
自民・公明・無所属はすべてに反対し、多数で否決しました。
①に賛成したのは民主・共産に加え、未来ネット・みどり。
②に賛成したのは民主・共産・みどりだけ。
③には共産・みどりが賛成、民主が退席し、同会派の社民党1人が残って賛成しました。
介護報酬の再改定を求める意見書にも自民・公明・無所属が反対し、その他の会派は賛成しましたが、多数で否決されました。
介護予防・日常生活支援総合事業への移行にあたってサービス低下を招かないよう市町村を支援することを求める請願には、共産・みどりと民主会派の社民党1人だけの賛成で、不採択とされました。
県民世論調査でも過半数が「違憲」と回答する調査結果がおととい報道されたにもかかわらず、こうした声を切り捨てても戦争法案を成立させようとする自民・公明の姿勢が県議会でも明らかになりました。
介護の問題でも、利用者・事業者・市町村に寄りそわないのが自民・公明です。民主は相変わらず立ち位置が定まりません。
常任委員会に付託された議案の委員会採択でした。
私が所属する企画環境常任委員会での知事提出5議案は全会一致の可決。
議員提出の意見書議案では賛否が分かれました。賛否以前に、TPP交渉での国会決議遵守・原発事故による被害への賠償継続・住民納得のない避難指示解除をしないことを求める請願・意見書と、自主避難者への住宅無償提供継続を県に求める請願は私以外の委員全員が「継続」という態度で、本会議には出されません。
民主会派提案のTPP交渉での情報公開を求める意見書は、自民・公明・未来ネット・無所属の反対で否決されました(上の写真)。
また、マイナンバー制度の実施中止を求める意見書は私だけの賛成で否決されました。
昼休みには、「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境を考える議員連盟」による研修会があり、塘忠顕(つつみ・ただあき)福島大学教授による「福島県の水環境と水生生物」をテーマとした講演を聞き、質疑もしました。
これらを前後し、エネルギー課からは県内の再生可能エネルギー導入現況の資料の説明を聞きました。
イノシシ対策について、生活環境部・農林水産部の関係課から今年度予算の項目詳細の説明も受けました。
「子どもの未来創造対策特別委員会」があり、2012年12月定例会で設置を決めた委員会としての調査の終結、調査報告書を確認しました。
これを前後し、自然保護課から、先日の委員会質疑を受けてイノシシ管理計画に基づく捕獲に関する説明を引き続きうけました。
除染対策課からは、市町村が設置する仮置場の整備状況などの資料を請求しました。
また、県議団会議で、今議会に提案されている議案・請願への団としての最終決定、討論原稿の検討です。
団会議では、ほかにも国会情勢などを含め、あれこれと意見交換。
月刊通信「かけはし」掲載用の原稿も午前中に原案を仕上げました。今議会へ提出されている請願・意見書への他会派の態度も受け、「戦争法案は廃案しかない！」がテーマ。
常任委員会2日目は生活環境部審査。
今年度から、組織再編によって、原子力安全対策課や災害対策課などが新設された「危機管理部」に移行し、総務委員会所管となったため、企画環境常任委員会の生還部としてはスリムになってしまいました。
補正予算や条例などの議案への質疑はなく、一般的事項について、私から、中間貯蔵施設予定地の地権者から直接聞いた話に基づき質疑。
その後は福島市選出の自民議員からイノシシ対策の質疑があり、私もこれを受けて、イノシシ管理計画に基づく捕獲の進ちょく点検管理体制、これまでの年間捕獲数を上回る捕獲計画であることから、事故防止策、狩猟者人材対策などについてただしました。
会津地域選出の議員からはツキノワグマ対策強化、ほかにも除染、消費者への福島産生産物の風評払拭対策を求める質疑がありました。
きょうもまた委員会を前後し、介護保険室・高齢福祉課、医療人材対策室から、前にお願いしていた資料の提供と説明を受けました。
介護では、認定者数に対する保険サービス利用者の率、介護認定度ごとの限度額に対する利用額率を知りたかったのです。
認定者個人の集計ではなく、2013年度1年間の「介護保険事業状況報告」によりますが、サービス利用者率は、要支援1で57.9％でいちばん低く、要介護2以上は9割台ですが、全体としては83.6％。2割近い認定者が保険サービスを受けていません。
支給限度額に対する利用率では、要支援1が41.2％で4割台ですが、要支援2から要介護5まで、30％台です。1割負担の利用料が支払えない反映ではないかと思います。