調査3日目の最終日はまず、札幌コンベンションセンターへ行き、国際会議などの誘致に向けたとりくみについてです。
本来、原発震災加害者の国が、福島県を舞台に、原発事故後の今の現実・原発事故防止対策・原発ゼロにすることを含めたエネルギー政策について、国際的に発信すべきです。
午後には福島県北海道事務所へ行き、震災後の県農産物流通促進、県内観光地の宣伝・紹介、道への避難者県民支援のとりくみ・実情の説明を受けました。
農産物では、モモが道内シェアの70％を占めて回復しているものの、その他の農産物については風評がいまだ根強く残っているようです。
福島から北海道への避難者は1,500人を超えていて、その約4分の3が強制避難指示区域以外です。支援体制として、北海道庁が独自に1人の専任を置いてくれていますが、県としては事務所の定員4人が、さまざまの業務の一つとして担わざるを得ない現状です。