日本国憲法を守るいわき市共同センターの月一回のいっせい宣伝の日です。
小名浜では、浜通り医療生協九条の会が行なっています。私もその一員で、とくにきょうは、「税と社会保障の一体改革」の名による、消費税増税と社会保障改悪を一体に進める最悪の民主党政権の姿勢を告発し、原発事故後の「オール福島」と言っていい原発廃炉、全面賠償、徹底除染の声に応えようとしない国・東電の姿勢を徹底批判です。
話すほどにヒートアップしてしまいます。
その後は、大震災直後にたずねた津波直撃地域の商店や、選挙でお世話になったかたがた、また選挙後に相談があったかたがたを訪問。
「共産党が5人になってやっと私たちの声が通るようになるよ」と言う商店主、「避難せずに、壊れた家を守るわれわれには何も支援がない現実を知ってほしい」と言う自営業者、「建築関係者が間違いなく半壊だ、と言うのに認定は一部損壊、まったく納得できない」というかた、「こういうときに、市立病院はなくします、と万歳する行政に頭にくる。今こそ市民の命を守る行政の出番じゃないか」と怒るかた。
こうした話にしっかりと応えるのがまともな政治だと思います。
議会開会中の常宿を出て、8時前に県庁へ行くと、とたんに本格的な雪模様。1時間ばかり続きました。
きょうは議事都合によって議会は休会ですが、わが5人の県議団は、これからの議会での調査特別委員会の設置、エネルギー政策議員協議会のありかた、総括審査会の開催のしかた、議員定数の問題など、代表者会議で協議の対象になっている課題を検討しました。
また、来週予定の宮本しづえ幹事長の一般質問についても意見交換しました。
その合間に私は、部署をたずねたり議案の説明を求めたり。
先週の土曜以来、自宅にもどり、ペロと再開。
代表質問2日目です。
ふくしま未来ネットワークと、日本共産党県議団の神山悦子団長でした。
塗炭の苦しみを強いられている福島県民の生活再建を阻害する国政への姿勢をただしたのは共産党だけでした。
関税自主権を奪われ、アメリカから見て「非関税障壁」とされる国内制度の撤廃が求められるＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉参加と、消費税の2倍化と社会保障は明確に後退させることを一体に進める「税と社会保障の一体改革」は、復興を阻害させるものにほかなりません。
国に、復興を最優先に進めることを求めるのは当然のことで、その復興阻害政治に明確な意思を示せないのは残念なことです。
神山さんはほかに、県の復興計画案、県民の健康支援、原発事故賠償、一部損壊住宅への支援を含めた被災者支援、子どもたちへの支援など、34項目にわたる質問でした。
ちなみに代表質問は30分間ですが、質問項目数をみると、自民19、民主・県民連合12、未来ネット11でした。
質問後、傍聴されたみなさんと控室で交流しました。
なお、質問と答弁は、「日本共産党福島県議団」、「福島県議会」のそれぞれのホームページに今後掲載されます。ぜひご参照ください。
本会議での質問が始まりました。
きょう、あすと交渉会派による代表質問で、きょうは自民、民主・県民連合の2会派でした。
質問全体が、原発事故後の復旧・復興にかかわるのは当然ですが、大地震・津波による直接的被害、原発事故による避難生活や精神的苦痛を強いられている人びとの実態からの生活再建が、復興の基本にあることにはあまり触れられていない印象です。
私の本会議場の席は、いちばん向こうの右から2人目で、議長席に向かって左端の前から2番目です。
本会議後、県議会情報公開審査会がありました。議会が保有する公文書について、開示請求があった時に、行政不服審査法に基づく不服申立があった場合に開かれる審査会です。議会の交渉会派の8人が委員になります。
これらをはさみ、質問内容の検討や、特別委員会設置についての会派としての意見をとりまとめたり。
あさっての神山団長の代表質問、来週月曜日の宮本幹事長の一般質問の準備です。
原稿をそれぞれが準備し、その原稿について、5人そろっての検討です。
大震災・原発事故から9か月たっての新たな議会での仕事です。
県復興計画案、一人ひとりの生活再建支援、原発のない県づくり、原発事故賠償、線量にかかわらない徹底した除染、県民の健康支援、子どもたちへの支援、などなど、具体的に前へ進めなければなりません。
きょうの本会議の最初は、6つの常任委員会の委員の選任、ならびにその正副委員長の選任でした。
午前中に、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワークとともに、3会派で議長あてに、正副委員長選任にかかる緊急申し入れをしていました。
けっきょく、自民・公明は、2会派で正副委員長を独占しました。
その一人ひとりについて採択しましたが、賛成のために起立したのは自公の31人、座ったままが27人、これが12回続きました。
ちなみに6つの委員会は、「総務」「企画環境」「福祉公安」「商労文教」「農林水産」「土木」です。
その後、知事による提出議案の説明がありました。
これらの議案に対する代表質問が14・15日、一般質問が19・20日と行なわれます。共産党は、15日に神山悦子団長、19日に宮本しづえ幹事長が質問に立ちます。
『「被災者目線」の復興論』(日野秀逸著、新日本出版社)を読みました。
東日本大震災は、大規模性と複合性と超広域性と長期性を特徴とする大災害です。とくに原発事故の被害はいつまで続くのか、予測すら立ちません。
こうした大震災からの再建・復興には、被災者を中心とした住民が再建方針の策定に大きく関わり、再建方針を市町村と県がバックアップし、とくに財政的には政府が全面的に支援することは不可欠です。
ところが、6月25日に菅直人首相(当時)に答申された、東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」、著者が住む宮城県の「震災復興計画(第二次案)」(8月22日確定)は、こうした点からはかけ離れているといわなければなりません。
ここには、「上から・外から・被災者以外の視点から再建・復興を利用する」意図がありありです。
被災地・被災者・現地からの再建・復興をなにより優先させなければなりません。
午前中は、私の故郷といっていい内郷(うちごう)地域をまわり、県議選で訴えた公約実現へ向け、引き続くみなさんのご支援を訴えました。
宣伝カーとすれ違う車からの声援、街宣場所を通りかかる車からの声援、団地の前ではベランダから出てきてくれて手を振ってくれたり、「がんばれよ」の声。
選挙期間中のようなみなさんからの声援に、おおいに励まされました。
午後は、選挙後の最初の通信「かけはし」をご近所に配布。散歩されていたから「おめでとうございます」と声をかけられたり、ご近所に越してきたばかりの若いお父さんから「がんばってくださいね」と激励されたり。ほんとうにありがとうございます。
夕刻には、医療生協有志の後援会員によるつどい。私の職場の同僚だったみなさんだけに、まぁ、まず、フツーには聞かれない話にドキドキでした。
選挙後の初めての県議会が開会しました。
12月定例会ではありますが、異例の延期選挙後なので、初日は議長・副議長を選出しなければなりません。
選挙後のきょうにいたるまで、いろいろありました。
たまたま私は議長・副議長選挙投票後の4人の立会人の1人に指名されました。
議長選では58人の投票中、無効票(白票)が21票で、自民党候補には37票、副議長選では自民党候補に31票、第二会派候補に27票という「僅差」でした。
ともかく福島県は、原発事故による全面賠償、徹底した除染、原発ゼロは切実な願いであり、文字通りの「オール福島」の願いです。こういうときに、「数の横暴」の旧態依然の自民党の姿勢は、県民のみなさんの願いと離れるばかりと思うのですが。
きのうは文科省の原子力損害賠償紛争審査会が追加指針を示し、福島県内23市町村の全住民に、精神的な損害を考慮して自主避難せずにとどまった人も含めて賠償を求める、としました。
半歩は前に進んでいることは間違いありませんが、相変わらずの「線引き」にこだわる姿勢はまったくなくなっていません。
避難した住民はもちろんこの23市町村にとどまりません。まして、原発事故による精神的苦痛を強いられたのは福島県民だけではないのです。
原発事故がなければ受けるはずのなかった損害はすべて賠償の対象です。実費損害はあまりに当然に賠償させなければなりません。
県議団としてはとりあえず、福島県民全員が賠償の対象であり、なおかつ生活保障を前提に実費賠償は最低限、賠償の対象に入れることを県の姿勢として引き続き堅持することを求めました。