いわき市民から、県議会や県あてのメールで、「セシウム花粉飛散による内部被曝対策」に関する「陳情」が届けられていた件で、いわき市選出議員そろって、執行部から説明を受けました。
説明は、国の林野庁による「スギの雄花(花粉)に含まれる放射性セシウムの調査」(今年11月～来年1月)の概要と、「人体が受ける放射線量の試算」の参考資料。
陳情の趣旨は、これらの対策としてのマスクやソフトゴーグル支給や資金支援なので、あらためてあした、話を聞くことにしました。
午後は議会各常任委員会の「採択委員会」。先週の2日間の質疑・審議を受けて、採択するだけなのでこう称しています。
企画環境常任委員会では、知事提出議案7件、国への意見書提出を求める議員提出議案12件、請願6件が採択に付され、意見書提出の3件、請願4件について私は「採択すべき」と、きょうも表明しましたが、いずれも「継続」とされました。
継続とされたのは、ＴＰＰ反対、県内全域の除染にかかわるものてす。
来年度政府予算案で、医療機関に支払われる診療報酬は、来年4月から「0.004％」引き上げ、とされています。
厚労相と財務相との合意文書では「0.00％」改定と表現されており、小数点以下3ケタまで数字を示した前例はないそうです。
ところがこの数字には、特許が切れて後発品がある先発品の薬価引き下げ0.9％(約250億円)が含まれていないので、これを入れると実質マイナスです。
じつは前回(2010年度)も民主党は同じ手を使い、この薬価引き下げ分600億円(0.16％)を入れずに、改定幅は0.19％のプラスだと言い張ったのです。実質は0.03％(100億円)にすぎませんでした。
だから「毎日新聞」は当時、「診療報酬増を『偽装』」(2010年1月31日)と1面で報じたのです。
今回は、マイナスをプラスに偽装です。
前回総選挙時の民主党マニフェストには、「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP(国内総生産)比を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均まで今後引き上げていきます」とあります。そして09年9月9日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」には「医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す」とあります。
自公政治による「累次の診療報酬マイナス改定」の影響は約2.4兆円、OECD平均に追いつくにはこれに加えて約4.5兆円なので、6.9兆円の「今後引き上げ」が約束でした。
「マニフェスト」＝「公約破り」の民主党政治の代名詞は、また補強・拡充されました。八ッ場ダムがダメ押しかと思ったら大間違いです。
県議選後、いわき市内で最初の「県・市議会報告会」をしました。県議2人、市議4人、全員そろっての報告会です。
今月1日に開会した市議会は15日に閉会しましたが、県議会はまだ会期中で、来週火曜日までの予定です。
宮川さんとともに、県議選後の11月下旬から動き始めた県議会と県政の様子を報告しました。
原発廃炉、全面賠償、徹底除染が「オール福島」の声になっているなか、議会人事では自民・公明が議長・副議長・常任委員会正副委員長を独占する姿勢に固執したことなどをありのままに話しました。
それにしても市議会では、県内原発廃炉を求める意見書案は2回連続で「継続」とされ、「不採択」が決まりました。
自民系会派の市議のなかには、「県議会で採択されたのは、県議選目当てで賛成しただけで本心ではない」と、採択に賛成しない理由を議場外で堂々と語る議員もいます。
当選した県議のなかにも、原発廃炉について「いろいろ意見がある」と、原発廃炉請願に賛成したことなど自覚していないことを新聞アンケートに答えている人もいます。
政治的綱引きはいまだ続いているのであり、有権者の声、願いがどこにあるのか、やはり有権者が自覚的に示す姿勢が政治のありようを決めるのです。
午後は浜通り医療生協の理事会でした。いわき市内の医療機関はどこもそうだと思いますが、病棟の看護職員がきびしい状況です。こういうときだからこそ、いわき市内の病院で療養する患者さんたちに寄り添う看護職員が、病院にもどってください！
『安斎育郎のやさしい放射能教室』(合同出版)を読みました。
「しんぶん赤旗日曜版」の今年(2011年)7月31日から10月16日まで12回にわたって連載した記事に加筆・修正をしてまとめた本です。
安斎さんは半世紀にわたって原子力分野にかかわり、勉強しているうちに国の原子力政策に疑問をもち、批判し続けてきた放射線防護学の専門家です。
「いま何ができ、何が有効か、いのちやくらしを守るためにどうすればいいのか。正確な情報と知識を伝えていくことも…科学者としての社会的責任」との思いで、いまさら聞けないハテナの疑問に答えてくれます。
午前中、いわき市内で「原発事故の完全賠償をさせる会」の結成総会がありました。
総会に先立ち、広田次男弁護士から「原発事故賠償の実態」と題した講演があり、その後、「会」の法律顧問の米倉明(よねくら・あきら)東大名誉教授からもごあいさつがありました。
民法第416条の「相当因果関係の原則」・417条の「金銭賠償の原則」と、今回の原発事故損害賠償との関係の話ははなはだ刺激に富みます。
午後は浜通り医療生協のサークル班「山歩(さんぽ)の会」の総会と懇親会。
私はこの会の発足時からの会員でありながら、例会になかなか参加できていないことをお詫びしながらのごあいさつです。
常任委員会2日目は企画調整部の審査でした。
この部は、復興計画や長期総合計画など、県政の総合調整をになっています。
復興計画は今年中の策定へ向け、素案が示されています。
私は、応急復旧・生活再建・市町村復興支援がしっかりと位置づけられていることを評価しつつ、原発事故により、ふるさとに帰れない県民への支援、避難自治体と避難先自治体との協力関係構築への支援、計画の進行管理の柔軟な対応が不可欠であることを指摘しました。
長期総合計画については、30年程度先を見越して昨年度から5か年計画が始まった矢先の大震災・原発事故で、「復興ビジョン」に示された「原子力に依存しない社会」、「復興計画素案」に明記されている県内原発「全基廃炉」を前提に、一部改定が県議会に提案されています。
自民党委員が、大震災・原発事故を受け、長期計画全体の見直しが求められているのではないか、と提起。きわめて興味深い指摘と受け止めました。
きょう、あすと常任委員会審査です。
私が所属しているのは企画環境常任委員会。きょうは県の生活環境部が審査対象です。
選挙後の最初の委員会でもあり、おもな事務事業の概要などの説明が最初にありました。
引き続き、提案されている議案説明と質疑、議案以外の一般的事項に関する質疑、請願の審査、そして国への意見書の提出を求める請願などの審査をしました。
生活環境部は東日本大震災の災害対策も所掌しており、質疑も活発でした。
意見書の提出を求める請願の審査では、同趣旨の請願がいくつかあり、休議の間に私も他会派の皆さんと相談しながら、一つの議案にまとめる作業をしました。
一般質問の2日目でした。
自民、民主、自民、民主、公明の順番に質問に立ちました。
自民党議員の質問では、原発事故について、国と東電ばかりでなく、原発を誘致した県の責任もあることを明言し、その責任の認識をただしましたが、「県民を守る責任をどう果たすのか」に答えるにとどまり、認識は示しませんでした。
民主の2番目に質問した議員は、実は先日の日曜日、いわき市暮らしの伝承郷でばったり会った親子から、「県議に親戚がいる」と聞いていたかたで、ごあいさつ。
本会議後、党県議団として、「『ステップ2』完了をもって原発事故収束とする宣言の撤回を求めることの要請」を知事あてに行ない、内堀雅雄副知事が応対してくれました。
「宣言撤回」とあわせ、「福島第一原発がどうなっているのか全体像を明らかにし、必要な対策をとること」を国と東電に求めることも要請しましたが、その認識は一致しています。
午前中、「2011年度 ゆきとどいた教育を求める全国署名 福島県提出集会」が県庁内でありました。
この全国署名は21年目に入った運動で、県教職員組合(県教組)、県立高等学校教職員組合(県立高教組)、県私立学校教職員組合連合(私教連)や新日本婦人の会など、子どもたちの教育環境の改善を求めるみなさんが中心になってとりくまれています。
集会後、県議会議長にも要請しました。
この行動には、民主・県民連合と共産党が参加しました。
きょうは一般質問の初日。自民党から2人、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、そして日本共産党が1人ずつ、共産党は宮本しづえ幹事長が登壇しました。
宮本さんの質問は、除染対策、県民健康対策、食品検査体制など29項目にわたり、再質問・再々質問まで行ないました。
質問前の休憩時、福島市内を中心に傍聴に来られたみなさんにごあいさつしました。
妻のお母さんの弟が代表をしている絵画サークル「虹の会」のクレパス画展に行きました。
今年で第7回目です。要するにクレヨンによる絵なのですが、表現の多様性と写実性と繊細さには目を見張るばかりです。
きょうは各地域の後援会の忘年会が続きました。
まずは私が育った高坂団地で内郷・好間地域後援会。ほとんど最初から無礼講です。
次が平(たいら)平窪(ひらくぼ)地域。ごあいさつだけで申し訳ないです。
最後は会場が平繁華街のお店。私が住む住宅街のご近所のかたがママさんです。
こうして、いろんなみなさんの支えがあってこその今の私があることを、つくづくと感じ入っています。