6月定例県議会が開会しました。
議長あいさつ後、新任副知事・部長・局長・次長など82人の幹部職員のあいさつがありました。約35分。
その後に知事の所信と議案説明。
本会議は約1時間でした。
いくつかの議会関係の会議後に、「子育て・健康・医療対策特別委員会」の理事会があり、今議会で執行部への要望となる「中間報告」案について、各派持ち帰りで検討することにしました。
夕刻には、福島県内の視察・調査に入っていた党の千葉県野田市議団、衆院千葉7・8区予定候補者のみなさんが見え、福島県の除染のとりくみや状況などについて懇談しました。
あすの6月定例県議会開会を前に、きょうも県議団会議で質問の検討をしました。
宮本さんの22日予定の代表質問に関しては、執行部による「質問とり」作業がすでに始まっています。
これに先立ち、定例会冒頭で原発再稼働に反対する意思を議会として示すよう、議長のイニシアチブを発揮することと、原発事故原因と現状を明らかにするために、東電・国の関係機関を呼び、県議会エネルギー政策議員協議会(エネ協)を開催することを、県議団として議長に申し入れました。
エネ協は、昨年の11月に新たな県議会になってから開催されておらず、議長としてもその開催を考えていたようです。
あしたの意見書採択については、議会手続上のこともあり、あらためて各会派の代表者会議を開き、エネ協開催を含め、検討することとなりました。
第46回いわき市消防幹部大会に来賓参加しました。
大会前の｢観閲式｣の様子。雨模様だったので、屋根のある市役所玄関前で行われました。
大会は、県消防表彰、いわき市長表彰、県消防協会定例表彰、県消防協会いわき支部長表彰がメインです。県振興局、警察署長、海上保安庁、森林管理署、自衛隊、いわき市の国会議員、県会議員、市会議員が来賓にずらりと並びます。
企業や地域の自衛消防隊、自主防災会はじめ、消防団員として｢功労｣、｢功績｣、｢精勤｣、｢永年勤続｣などの表彰されるみなさんには心から敬意を表します。
同時に、こうした活動を政治と行政が、しっかりと支える姿勢としくみを整える必要があります。
午後は、前進座公演「くず～い 屑屋でござい｣を観劇。これは、古典落語｢井戸の茶碗｣がもとになっているそうです。
いわき市泉出身の横澤寛美さんが武家女房千代役で出演。
公演前の｢江戸のくらしってどんななの？」の舞台もたいへん有意義で楽しく、公演も笑いが絶えませんでした。
終了後、楽屋をたずね、化粧落とし真っ最中の役者のみなさんと。たくさんの観客と、演技中に笑いが絶えなかったことは、強く心に残ったようでした。
雨の中でしたが、浜通り医療生協九条の会として、日本国憲法を守るいわき市共同センターの定例街宣をしました。
県議2期目をつとめる前から、スーパー前のこの場では私がマイクを握っているのですが、通りかかる車からやスーパー駐車場から店舗に出入りするかたがた、徒歩で買い物に来るかたがたからの声援は、「今の政治を許してはいないぞ！」という意志を強く感じます。
なにせ私も、消費税増税を3党が密室談合で合意し、これから国会にその｢合意｣なるものを押しつけようとする政治、そしてきょうは福井大飯原発の再稼働を｢政治判断｣する予定に、怒り心頭ですから、沈着冷静に語っているつもりでも、2～3度、声が裏返ってしまいました。
午後は告別式に参列。つい先日の10日に｢偲ぶ会｣があったかたのお連れ合いで、病床からメッセージを寄せてくれていたのでした。
｢偲ぶ会｣に参加する人たちに思いを伝えるまでは、との意志だったように思えてなりません。
私の意志はますます強まるばかりです。みなさん、こんな政治を、私たちの子どもたち、子孫に残してはなりません。
ペロは洗髪。
夕べは、福島市での｢原発問題福島県民連絡会｣総会が8時過ぎに終了後、いつものように自家用車で帰宅したのが11時前。
実を言うと昨年の震災後からは、｢あした何があるかわからない｣という思いがあって、就寝時間がかなり早まっていました。そんなんで、夜の時間はなかなかきついです。
だから震災後に翌日近くの時刻に寝ると、朝6時25分からのテレビ体操に間に合うように起床することは至難でしたが、なぜかけさは6時起床。
ぶじ、日課のテレビ体操から一日が始まりました。
午後、高橋あき子市議と｢つどい｣に参加しました。私が住む住宅街の平(たいら)地域側のお隣りの住宅街の集会所が会場でした。
昨年の県議選直前にこの場でお話して以来でしたので、県議選後の県議会での様子を冒頭に報告し、原発再稼働や消費税増税のことについて、何の道理もないことを話し、9月の市議選で、こうした私たちの声をしっかりと受け止める市議会にすることの大切さを訴えました。
みなさんからは、年金削減の今後の予定、国保税値上げの予定に対する怒り、被災地いわきでは、双葉郡の避難者のみなさんを含め、雇用問題が深刻な課題であることなども訴えられました。まったくそうです。
この｢つどい｣を主催してくれた地元の党後援会のみなさんがこの住宅街の9か所の放射線量を測定し、その結果も報告されました。
｢いわき市の放射線量｣として毎日テレビやラジオで発表されている毎時0.1μSv程度の低い値の場所はどこもありません。
『｢最先端技術の粋をつくした原発｣を支える労働者』(樋口健二・渡辺博之・斉藤征二著、学習の友ブックレット)を読みました。
｢渡辺博之」とは、わがいわき市議会議員です。昨年は、月刊誌『経済』(新日本出版社)12月号の特集｢今日の労働者状態｣に｢原発労働者の下請け構造｣と題し、生活相談から見えてきた原発下請け労働者の過酷な実態を報告していました。
また、昨年8月4日に日本弁護士連合会が主催した震災・原発問題の連続シンポジウム第1回のシンポジストを務め、今年1月にはその記録が岩波ブックレット『検証 原発労働』として出版されています。
本書では、原発下請け労働者の聞き取りに加え、提供された給与支払明細書・放射線管理手帳・作業実績表・作業月報なども示され、｢派遣、ピンはね、箝口(かんこう)令」の実態、民主化が求められる原発労働を提言しています。
樋口さんは、25歳のときから写真を撮り始めて50年、原発の写真を撮り始めて38年になるフォトジャーナリストです。
斉藤さんは、1967年の美浜原発の基礎工事の建設から原発の仕事にたずさわり始め、1981年に｢運輸一般労働組合原子力発電所分会｣を公然と立ち上げたその人です。
来週火曜日開会の6月定例会での代表質問、一般質問の内容を検討する県議団会議に一日かけました。党県委員長も参加し、意見を述べてくれました。
原発事故後のさまざまな問題と課題に対し、こうした場で認識を出しあって初めて、意見のすりあわせをしないとならないことに気づくことが少なくありません。避難を強いられた自治体間でも、その自治体の首長と住民の間でも、また住民間でも、先の見えないまったくの苦悩の真っ只中で、受け止めや意見がさまざまですから、当然と言えば当然なのですが…
それだけに国、そして県が県民に寄り添った姿勢と具体的施策を示せない現状を変えさせないとなりません。
夕刻からは｢原発問題福島県民連絡会｣の総会に参加。代表の早川篤雄さんのあいさつ後、伊東達也さんが｢全国の情勢｣、私が｢県政の状況｣をそれぞれ20分ほど報告しました。総会への報告後の討議も活発でした。
この総会には、福島県内に視察に来ていた、党の九州・沖縄ブロックの衆院比例予定候補の田村貴昭さんと、ブロック事務所の木下紀男さんもオブザーバー参加。
視察の感想を含め、連帯と激励の話をそれぞれ簡潔にしていただきました。
恥ずかしながら、あした、原発問題福島県民連絡会の今年度総会で、｢県政の状況｣を報告することになっていたことを思い出し、ほとんど付け焼き刃的に準備する時間にあてることとなりました。
震災時から8か月は議員でなく走り回り、昨年11月下旬の県議選で県議2期目を務めるようになってから7か月。県政においても県議会においても｢オール福島｣の動きが進んでいる一方で、原発事故が｢人災｣だと言うことを避ける知事。
そして｢オール福島｣の声に応えようとしない国と東電の姿勢。それどころか｢原発再稼動｣と｢消費税増税｣。
この打開がなんとしても必要です。
きょう開会した南相馬市議会では、大飯原発再稼動に反対する意見書と消費税引き上げ反対意見書が採択されました。7日に開会した川俣町議会でも大飯原発再稼動反対意見書が採択されています。
両議会とも県内原発全基廃炉の意思をすでに表明しています。
ちなみに、福島県内では、59市町村議会のうち46市町村議会で全基廃炉を求める請願採択・意見書採択・決議がされています。
いわき市議会では、自民党系議員10人の｢志道会｣，同じく自民党系7人の｢政新会｣、そして東北電力労組出身の議員が所属する3人の｢つつじの会｣が賛成せず、圧倒的多数の市民の願いである｢県内原発全基廃炉｣の意思を示せないでいます。
全基廃炉の請願署名が進められており、今年9月には市議選です。市民の意志を示せない市議会にいつまでもしておくわけにいきません
衆院の解散・総選挙がいつあってもおかしくない状況です。
きょうは、党中央政策委員会が党としての政策提起をするにあたって、現時点での福島県党の話を聞くために、小池晃政策委員長、大門みきし参院議員をはじめ、委員会の面々と県委員会事務所をおとずれました。
事故直後から今日に至るまで、党国会議員はじめ間断なく現地に入ってはいるのですが、機関としてのあらためてのまとまった話を聞きたい、ということでした。
県側からは、県党の常任委員、県議団、石田洋一大熊町議、渡部寛一南相馬市議、佐藤八郎飯館村議が参加しました。
いまだ警戒区域の大熊町、計画的避難区域から｢見直し｣がされようとしている飯館村、帰宅困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域などにばらばらにされている南相馬市など、住民のみなさんの声をじかに聞いている議員の話そのものが苦渋に満ちたものです。
原発行政を国策として進めた国の社会的責任を認めている国自身がこうした人びとにどれだけ寄り添った施策をつくり、展開するのか、党としても真剣な提起が必要です。
原発再稼動、消費税増税に突っ走ろうとする民主党のみなさんは、どこまで真剣なのか。
党県委員会として原発事故後の対応、震災対応での要望を中心に中央省庁交渉をし、党県議団として参加しました。
高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員も同席してくれました。
経済産業省、文部科学省、環境省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、復興庁のそれぞれの担当職員が、会場の衆議院第2議員会館会議室に入れ代り立ち代り来てくれて、対応しました。
要望項目はもちろん多岐にわたりますが、私からは、事故認識や賠償について国と東電の間にかなりのギャップがあるように受け取れる問題の指摘、県民の健康診査やがん検診無料化について県も国の役割発揮を言っていること、浜通り、とりわけいわき市の医療提供体制について、国立病院設置の検討も含めた充実が必要なこと、｢避難する権利｣を認めることを大前提としての支援策を具体的に考えることこそ必要なこと、などをかなり強力に話しました。
それにしても、復興庁職員が、｢昨年末に首相は、ステップ2完了を宣言したのであって、原発事故が収束したとは言っていないし、事故は収束はしていない｣と繰り返し強調していました。
それならそれで政府が｢事故は収束していません｣とはっきり言うべきであって、温度差というより、認識のかなりのギャップです。