党県委員会として原発事故後の対応、震災対応での要望を中心に中央省庁交渉をし、党県議団として参加しました。
高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員も同席してくれました。
経済産業省、文部科学省、環境省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、復興庁のそれぞれの担当職員が、会場の衆議院第2議員会館会議室に入れ代り立ち代り来てくれて、対応しました。
要望項目はもちろん多岐にわたりますが、私からは、事故認識や賠償について国と東電の間にかなりのギャップがあるように受け取れる問題の指摘、県民の健康診査やがん検診無料化について県も国の役割発揮を言っていること、浜通り、とりわけいわき市の医療提供体制について、国立病院設置の検討も含めた充実が必要なこと、｢避難する権利｣を認めることを大前提としての支援策を具体的に考えることこそ必要なこと、などをかなり強力に話しました。
それにしても、復興庁職員が、｢昨年末に首相は、ステップ2完了を宣言したのであって、原発事故が収束したとは言っていないし、事故は収束はしていない｣と繰り返し強調していました。
それならそれで政府が｢事故は収束していません｣とはっきり言うべきであって、温度差というより、認識のかなりのギャップです。