夕べは県議会海外行政調査団の打ち上げ懇親会があり、福島泊。懇親会には、おととい、最終報告書を受け取った議長、副議長も参加しました。
そんなわけでけさ、議案書などを持参して月曜日以来の帰宅。
ペロは25日に予約していた散髪をしてスッキリしていました。
ご近所の医療生協組合員に初秋号の「浜通り医療生協ニュース」を配ったり、党地区委員会によって月末の打ち合わせをしたり、相談を受けたかたのお宅をたずねて話をうかがったり。
「腰をすえる」時間がなかなかとれないことが、悩みといえば悩みです。
午前中、地域防災計画の震災対策編の見直し作業の現況、保健福祉部の補正予算案や条例案などの議案について、それぞれ担当職員から説明を受けました。
午後は自民党と民主・県民連合の代表質問でした。
2番目の県民連合の質問が終わり、執行部の答弁中、突然、議長が時間の延長と休憩の宣言。
答弁者を指定しない質問の仕方が問題とされ、議会運営委員会が開催されて、関係する質問部分は削除することで決着。約2時間後に再開。
それはそうときのうは、海外行政調査団を代表し、団長・副団長から議長に対し報告書が提出されました。8月3日に最初の打ち合わせをし、調査先での説明翻訳文章を手にしたのが8月28日、2か月足らずの作業で、事務局のみなさんはもちろん、大急ぎの作業でした。
「福島県議会」ホームページには全編掲載されています。
きょう、あすと代表質問です。
初日はふくしま未来ネットワークと日本共産党。
共産党はあべ裕美子さんです。「原発ゼロ」の政治決断を知事が政府に求めることをはじめとして原発事故問題、県民のくらしと生業を取り戻すことと医療・福祉・教育を重視する県総合計画とすること、原発労働者をはじめ県内労働者の命と健康を守ること、被災者・避難者支援、県民の健康管理、賠償、除染、再生可能エネルギー、教育、オスプレイ問題と、30分間で47項目の質問でした。
再質問、再々質問のそれぞれ5分間も使い、知事などの考えをただしました。再質問するあべさんの前に座っているのが私。
質問後、傍聴に来られたみなさんに5人そろってごあいさつしました。
質問・答弁は、県議団ホームページにも掲載しますので、ぜひご参照ください。
きのう開会した定例会は、きょうは議案調査のための休会日。
午前中、地域防災計画原子力災害対策編の見直し状況について担当職員に来ていただいて説明を受けました。
11時からは、前議会時に発足した「県沿岸部水産業復興議員協議会」による県下漁協代表者との懇談会。
県漁連、県内漁協の役員など40人近い関係者が参加されました。
魚の検査体制や海底土壌汚染検査などについて意見交換し、漁業者要望への県の対応を執行部にもこたえてもらいました。あいさつしているのは、副議長で協議会会長の斎藤勝利さん。
午後3時半からは「子育て・健康・医療対策特別委員会」理事会。今後の運営と11月予定の調査先などについて検討しました。
9月定例会が開会しました。10月11日までの17日間の会期です。
議会前に第2会派の「民主・県民連合」から2人が退会し、「福島・みどりの風」の新会派ができたことにより、議席変更や議会運営委員・特別委員の辞任・選任などの事務的手続き後、知事から、当面の諸課題についての所信と提案する33議案の説明があり、本会議は45分ほどで終了。
その後は議会関連のいくつかの会議が開かれてから、エネルギー政策議員協議会(エネ協)理事会も開催されました。途中、議員研修会が入って休議し、夕刻5時半近くに再開。けっきょく、事故原発現況と規制庁のこれからのとりくみの2つをテーマにエネ協を開催することになりました。開催時期は9月定例会閉会後になりそうです。
これらの合間に、請願を提出する各団体からの紹介議員要請を受けるなどの対応におわれました。
避難区域をかかえる市町村議員交流会議がありました。5人の県議、県党役員、中央から市民・住民運動・中小企業局長も参加しました。
広野町の畑中大子(ひろこ)町議、大熊町の石田洋一町議、浪江町の馬場績(いさお)町議、南相馬市の荒木千恵子市議、川俣町の遠藤宗弘町議、飯舘村の佐藤八郎村議が、それぞれの市町村・議会の様子を報告してくれました。
端的に言えば、除染も、賠償も、これからの暮らしの展望もまっただ中の課題であり、加害者である国と東電の姿勢が最大の問題ということです。
帰還できる展望もないなか、放射線量によって勝手な線引きをされ、これを受け入れなければ財物賠償の話にも入れないとか、避難区域の「解除」によって精神的被害に対する賠償は打ち切るとか、およそ、一人一人の被害者の暮らしと心を知らない(知ろうとしない)者の対応というほかにありません。
事故原発では、どこにあるかもわからない溶け落ちた核燃料の崩壊熱を冷やす注水量が減ってしまったとか、使用済み核燃料プールにモノが落ちたとか、収束作業員の健康管理も雇用保障もないとか、原発事故の収束はほど遠いことに加えて、国や東電の対応によって被害者への被害は拡大しているのが実態です。
国の「福島の再生なくして日本の再生なし」はほとんど空文句に等しいと言っても過言ではありません。
現地から全国への発信を強めなければなりません。
県議会の海外行政調査団の打合せがありました。
「打合せ」とはいえ、7月9日~18日のウクライナ・ベラルーシ・フィンランド・ドイツ視察の調査報告書最終版作成の最終会議です。
17人の視察団全員から提出された「提言」をもとに、13日に編集委員会議で整理し、事務局でまとめてくれた報告書案の「詰め」です。
放射性廃棄物の最終処分場の設置と管理の国の責任、再生可能エネルギー普及のための固定価格買取制度の改善・拡充、土壌汚染と住民の被曝量に基づく汚染マップのきめ細かで継続的な作成について文言の修正・補充を私も発言し、いずれも受け入れられました。
率直に、この2か月間の「記録・報告係」と編集委員の作業から解放された気分です。
最終報告書は9月定例県議会が開会してから、27日には団長・副団長から県議会議長に提出されます。県議会ホームページにもアップされますので、ぜひ参照のうえ、かっ達なご意見をいただけると幸いです。
議会開会中でもないのに福島市に3泊するのはあまりありません。県庁西庁舎2階の県民ホールには県内各地の昨年の被害状況の写真が展示されています。
県議会エネルギー政策議員協議会理事会がありました。
前回に持ち帰りで検討した開催テーマについて各会派から報告をしました。
私は、事故原発の現況についてと、4つの事故調報告、とくに国会事故調が「これまで何回も対策を打つ機会があった」にもかかわらず起こした事故は「人災」としたことなどを受け、新たな規制委員会・規制庁がどう臨むのか、の2点にしぼって提起。
ほかの会派からは、海外視察団による県への提言をまとめた最終報告書などをまって、といった意見や、再生可能エネルギーに関する政策議論をじっくり進めるために開催を急がない、といった意見も出されました。
副議長が「事故原発がほんとうに大丈夫かは今知る必要があり、エネ協要綱にのっとって早く開催することが望ましい」といった趣旨の発言もし、議長も東電に事故原発の現況を聞くことと、経産省下ではなくなった規制庁の今後の姿勢を聞くことの2つをテーマに開催したいが、この件について再度各会派持ち帰りとなり、議会開会日の25日にまた理事会をもつこととなりました。
県庁本庁舎1階にある議会食堂での昼食は、肉ソバにワカメ、たまご、山菜のトッピングが私の定番。