避難区域をかかえる市町村議員交流会議がありました。5人の県議、県党役員、中央から市民・住民運動・中小企業局長も参加しました。
広野町の畑中大子(ひろこ)町議、大熊町の石田洋一町議、浪江町の馬場績(いさお)町議、南相馬市の荒木千恵子市議、川俣町の遠藤宗弘町議、飯舘村の佐藤八郎村議が、それぞれの市町村・議会の様子を報告してくれました。
端的に言えば、除染も、賠償も、これからの暮らしの展望もまっただ中の課題であり、加害者である国と東電の姿勢が最大の問題ということです。
帰還できる展望もないなか、放射線量によって勝手な線引きをされ、これを受け入れなければ財物賠償の話にも入れないとか、避難区域の「解除」によって精神的被害に対する賠償は打ち切るとか、およそ、一人一人の被害者の暮らしと心を知らない(知ろうとしない)者の対応というほかにありません。
事故原発では、どこにあるかもわからない溶け落ちた核燃料の崩壊熱を冷やす注水量が減ってしまったとか、使用済み核燃料プールにモノが落ちたとか、収束作業員の健康管理も雇用保障もないとか、原発事故の収束はほど遠いことに加えて、国や東電の対応によって被害者への被害は拡大しているのが実態です。
国の「福島の再生なくして日本の再生なし」はほとんど空文句に等しいと言っても過言ではありません。
現地から全国への発信を強めなければなりません。
