カテゴリー: 県議会

 【各派交渉会】

午前中に県議会の代表者会議、各派交渉会がありました。

代表者会議は私が神山団長の代理で出席、各派交渉会は私が委員です。

【代表者会議】

今回は、年明けの本宮(もとみや)市長選に現職だった県議が辞職して立候補し、県議1人区の本宮市・安達郡選挙区が欠員となったために補欠選挙が行なわれ、当選した議員に関する事項が議題です。

こうした場合、事務的ですが、「所属議員の異動」→一議員として単独行動、「議席の会派配分」、「常任委員の選任」→企画環境常任委員、特別委員の選任→環境回復・エネルギー対策特別委員、「議会運営委員」→変更なし、「『協議等の場』の委員等」→7つの場のうち総括審査会理事会で民主1人減・自民1人増、「議員控室の使用区分」→新無所属議員は福島・みどりの風の部屋をいっしょに使う、といったことが議長から代表者会議に提案され、各派交渉会で確認することになっています。

代表者会議では、石破地方創生大臣から「地方議会においても、総合戦略の策定、推進等の各段階で十分な議論がなされるよう期待している」といった主旨の議長あて書簡文が紹介されました。

 

【党島根調査団との懇談】

きょうはその後、島根県から2人の党県議団や松江・出雲市議など9人が調査に見え、私たち県議団と原発事故対応を中心に懇談しました。

昼休み前には、知事による来年度当初予算案の記者発表に先立ち、各会派に担当部署から概要説明がありました。

午後は福島県の復興・総合計画課、避難者支援課、除染対策課から島根調査団が説明を受け、質疑する「県外調査」の場に私が同席させてもらいました。

2月定例県議会(予定は2月16日～3月20日)を前にした党県議団としての知事申入れをしました。

午前中、申入れ文書を5人そろって確認し、20分間の申入れ時の役割分担もしました。

大きく九項目で、「予算編成」「震災復興とイノベーション・コースト構想」「原発への回帰を許さず、エネルギー政策転換へ福島からの発信」「除染の促進と中間貯蔵施設」「完全賠償」「一人ひとりの被災者の生活と生業の再建」「農林水作業、中小企業の復興」「福祉型の県づくり」「子どもの健やかな成長と教育の充実」。

私は2番目と3番目の震災復興と原発回帰を許さない大項目を担当しましたが、ともかく、小項目については語らず、この申入れをする根拠と背景を伝えることに心をくだきました。

やはり私は、福島切り捨てと言っていい様ざまな施策と原発再稼働・輸出政策とは表裏一体であることをシカと認識した「原発ゼロの日本」の福島からの発信、そのことを前提に、原発震災を機会に「惨事便乗型」の復興施策にならない県内再投資力再形成となる福島復興策を求めました。

申入れ後、県議団として、あらためて、昨年6月の経産省主導の「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会報告書」を読み直し、今後の対応について検討です。私自身も、担当する常任委員会委員なので、この報告書発表後の6月県議会委員会で、「地元の中小企業が参加しやすい仕組みづくりもあわせて議論されなければならない」と主張し、質疑していました。

2月議会へ向けた政調会の2日目でした。

午前中に病院局、知事直轄理事兼安全監理官、午後には企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局、土木部、教育庁、生活環境部・原子力損害対策担当でした。

病院局では、局長の説明にはなかったのですが、地域包括ケアシステムのなかで、とくに南会津地域の唯一の病院である南会津病院の役割・位置づけについてたずねましたが、医療においても会津地域を含めた対応を考えざるを得ず、そのなかでの今後の検討、ということでした。

また、双葉地方町村会から要望があった医療機関について、県立診療所(無床)を来年度中(2016年2月？)に楢葉町に開設予定ですが、私も含め、いろいろな質問がありました。

直轄理事の説明に「原子力災害が本県だけのこととして矮小化される風潮」の表現があり、私は、このことがなんとなくそうなる風潮というより、原発再稼働・輸出を推進しようとする政治的意図によると見なければならず、その認識を前提とした「本県の正確な情報」発信の重要性を指摘しました。理事は「事故は収束していない」と強調しました。

企画では、きのうも総務部にただした「地方創生・人口減少対策」について、昨年5月の増田レポートの受け止め、対策については、少子化・人口減の原因が国による労働法制・産業政策によることなど、「若者、女性の声」をしっかりと聞いて反映させることを求めました。

教育庁では、キャリア教育について、非正規労働や低所得を強いられる若者の現実を踏まえ、どうすればこの現実を変えられる生き方をするか、といった内容の充実が必要ではないか、と問題提起しました。

生環部では、これまで知事や職員、復興支援員などが県として直接聞いている避難者の声・要望をまとめることを求めました。

昼休みには、いくつかの団体が各会派の控室にごあいさつに来てくれました。

来月(2月)16日開会予定の2月予算議会をひと月後にひかえ、各部署の予算へ向けた考え方などを聞く政調会でした。2月議会前に限っては2日間行ない、きょうは初日。

きょうは農林水産部、総務部、企業局、警察本部、保健福祉部・子育て支援担当、商工労働部・観光交流局でした。

当局説明は、予算にかかわることだけでなく、提案予定の条例、復興事業を始めとした様ざまな事業の進捗状況にも及ぶので、質疑も多岐にわたります。

たとえば私が聞いたことは以下のとおりです。

農林水産部では、県産米購入者を対象とした県産品プレゼントキャンペーン、農林水産物放射線モニタリング検査結果の消費者などへのいっそうわかりやすい情報の提供、漁業での試験操業拡大のための検査体制の強化、国へ求める森林除染について。

総務部では条例一部改正、人口減少対策への基本的考えなど。

警察本部では、東日本大震災での今なお200人を超える行方不明者の捜索、サイバー犯罪の県内での実際。

保健福祉部では、聞きたいことは山ほどありましたが、在宅医療における多職種連携の推進、地域包括ケアシステム構築へ向けた費用補助について。

商工労働部では、「ロボット関連産業革命の地ふくしま」へ向けた県内中小企業への技術開発支援・育成、それに観光交流局には定住・二地域居住の推進について。

なお、予算規模は、各部の要望などを調整中ですが、今年度当初の1兆7,000億円余を「相当程度上回る」ようです。

夕刻には各派交渉会があり、12月議会で辞職が確認された議員にかかわり、議会として確認しておくべき事務的なことの確認でした。

12月議会の最終日でした。

各常任委員長などの報告後、知事提出の74議案、同じく継続議案の2013年度決算関係7件、同じく諮問1件、同じく人事案5件、請願17件、議員提出意見書議案12件の計116件の採択です。

私たちは、今議会への知事提出議案のうち、「マイナンバー法」施行条例、議員・特別職・教育長期末手当引上げ条例など6件に反対しました。討論したのは宮川さんのみ。

知事提出の継続決算議案のうち2件に反対し、神山さんが討論しました。

請願や意見書には私たちはすべてに賛成しましたが、意見書は4度、請願は3度に分けた採択となったように、会派によって態度はさまざまでした。

「公的保育制度の堅持」「小・中学校の給食無償化」「高校の給食実施」「義務教育費国庫負担2分の1復元」「返済猶予減免制度のある奨学金制度の整備」には自民、民主がそろって反対して否決、「原子力損害賠償金を非課税とする特別法制定」に賛成したのは私たち5人だけで否決されました。

県民の切実な声を受け止める県議会と言えるでしょうか、とくに自民と民主。

閉会後、議長・副議長、知事など執行部、教育委員会委員長・教育長、県警察本部役員が各控室にあいさつにまわりました。

知事は私に「十分な答弁ではありませんでした」と言っていましたが、原発ゼロの発信を明言しなかったことと受け止めました。

きょうは常任委員会所管分の採択のための委員会でした。

知事提出議案は3件で、「福島県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例」に反対したのは私一人でした。

残り2件には賛成しましたが、ふくしま未来ネットに所属する維新の党の1人は、県人事委員会勧告に基づく職員の給与・期末手当引上げ改定採択では退席しました。

請願・意見書の採択では、「原子力損害賠償金を非課税とする特別法制定を求める」請願・意見書に賛成したのは私一人だけで、委員会では否決されてしまいました。

私一人だけが座ったり立ったりした態度は、あすの本会議では共産党だけの態度でもあるようです。

ほかにもいくつか、同様の議案もあり、私たちは今議会最終日のあした、討論によってその理由を明らかにします。

2013年度の決算議案についても、討論に立つのは共産党だけです。

午後はその討論の県議団としての検討、執行部からの県庁舎耐震化工事計画の説明、また私は、県内バス路線に関わる現状について担当部署から説明を受けました。

けさ、7時ちょっとすぎにホテルを出たところの交差点は完全なアイスバーン。

それから1時間半たったころには、激しい雪模様。つい、県庁前で証拠写真撮り。

今年2月の定例県議会開会日前に大雪に見舞われて以来の雪でした。2月はいわきもたいへんな雪でしたが、ともかく雪景色は私にとってはめずらしい。

大雪でたいへんな思いをされているみなさんには心からお見舞い申し上げます。

午後にはすっかり晴れ間が広がりました。

きょうは「子どもの未来創造対策特別委員会」でした。

今回は、議長への中間報告と知事への提言案の確認です。この間もその準備のために委員長や事務局ともやりとりしていたことでした。

このテーマで「早急に取り組むべき課題」として10項目にまとめたものですが、きょうの場になっても気づいたことを意見として述べました。

子どもの心のケアに関し、「保健福祉部と教育庁が一体となって対応できる仕組みを構築」の文言中、「一体となって長期にわたって対応」と加筆提案し、最終的に「一体となって継続的に対応」とまとまりました。

午後、総選挙の比例東北ブロックで5回目の当選を果たした高橋ちづ子衆院議員がやってきた福島駅前へ。1区候補だった渡部やす子さん、比例候補だったいわぶち友さんとともに、当選報告を兼ね、街頭から訴えました。

21議席に躍進したとはいえ、安倍政権暴走政治とのたたかいはまさにこれからです。

常任委員会2日目は生活環境部審査。

生活環境部長、原子力損害対策担当理事、生活環境総務課長の補正予算説明後、質疑。

中間貯蔵施設立地町地域振興交付金、原子力災害等復興基金積立、避難区域内化学物質等処理促進事業などの経費や、年間所要見込による現・増額などで、補正総額は48億円余り。

中間貯蔵施設の交付金について、地域振興にあたっては、国に本来的に負担を求めるべきではないか、と、私を含め、県の姿勢をただしました。私はまた、土地の評価額について、「県予算による補てんも合わせると10割になる」とする国の姿勢に疑問を呈しました。

実は私は、代表質問で、「中間貯蔵施設に係る全ての費用を国が負担すべき」と聞いていて、県は「施設の設置者である国の責任において、措置すべきものと考えており、建設・管理運営等に係る財源はもちろん、施設の整備等による影響緩和のための生活再建・地域振興策についても新たな財源措置が…国から提示されており」、県の交付金は、「地元に大変大きな負担を強いることから…様々な課題に迅速に対応できるよう…措置することにした」との答弁なのです。

国が負担すべきところを県が肩代わりする使途とならないよう、監視が必要です。

また、除去土壌搬入受け入れにあたって県が国に示している条件の進捗、除染、先月から県外避難者が多い都県に配置されている復興支援員の役割などについて質疑がありました。

委員会後、夕刻には、地域医療課に求めていた「医療介護総合確保基金」の充当額について説明を受けました。

きょうはきのうにもましての雪模様でした。

快晴のいわきから、県庁がある福島へ行くと、積雪模様。

総選挙の結果が出た翌日のきょうから、県議会は常任委員会。

私が所属する企画環境常任委員会のきょうの審査は企画調整部、避難地域復興局、文化スポーツ局。

補正予算では、東日本大震災復興交付金への積立、長期避難者生活拠点形成基金への積立が大半で、職員の給与改定に伴う職員費の増額、年間所要見込に確定による減額などで、総額240億円ほどの増額補正です。

補正に関しては質疑はなく、「福島県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例」案に関し、私が「いかがなものか」と態度表明。

いわゆる「マイナンバー法」にかかわる条例で、情報漏えいやなりすまし犯罪防止の実効ある対策がないままであり、県のホームページで、そのような「リスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言」されても、何の担保もない、と指摘。

「リスク軽減」を執行部は繰り返しましたが、リスクがないとは言えませんでした。

ほかに一般的事項で、再生可能エネルギーの電力系統への接続保留問題にかかわり、県が中長期的対策として提言もしている揚水発電の活用についての本県での実情と対応、人口減少が進行がするなかで、地域づくりなど、市町村との関係で広域自治体としての役割発揮をどう考えるか、など。

審査後の請願や意見書の議員間の審査では、県商工団体連合会から出されている「原子力損害賠償金は非課税とする特別立法を求める」請願と意見書について、私から「原発震災から3年9か月がたったなか、当然のことであり、採択、可決」を主張。

民主党の委員が「そういう声が寄せられていることは承知しているが、国民には納税義務があるので不採択、否決すべき」と主張。自民党も「不採択、否決やむなし」としました。

ある自民委員は、「共産党は衆議院で議案提案権を持ったし、国会でがんばってほしい」と。

ともかく、県民から出される要望をいとも簡単に切り捨てる態度は許しがたいというほかありません。

夕刻には、県農民連の新会長・事務局長、前会長があいさつにみえ、少し懇談しました。