2月定例県議会(予定は2月16日～3月20日)を前にした党県議団としての知事申入れをしました。
午前中、申入れ文書を5人そろって確認し、20分間の申入れ時の役割分担もしました。
大きく九項目で、「予算編成」「震災復興とイノベーション・コースト構想」「原発への回帰を許さず、エネルギー政策転換へ福島からの発信」「除染の促進と中間貯蔵施設」「完全賠償」「一人ひとりの被災者の生活と生業の再建」「農林水作業、中小企業の復興」「福祉型の県づくり」「子どもの健やかな成長と教育の充実」。
私は2番目と3番目の震災復興と原発回帰を許さない大項目を担当しましたが、ともかく、小項目については語らず、この申入れをする根拠と背景を伝えることに心をくだきました。
やはり私は、福島切り捨てと言っていい様ざまな施策と原発再稼働・輸出政策とは表裏一体であることをシカと認識した「原発ゼロの日本」の福島からの発信、そのことを前提に、原発震災を機会に「惨事便乗型」の復興施策にならない県内再投資力再形成となる福島復興策を求めました。
申入れ後、県議団として、あらためて、昨年6月の経産省主導の「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会報告書」を読み直し、今後の対応について検討です。私自身も、担当する常任委員会委員なので、この報告書発表後の6月県議会委員会で、「地元の中小企業が参加しやすい仕組みづくりもあわせて議論されなければならない」と主張し、質疑していました。