快晴のいわきから、県庁がある福島へ行くと、積雪模様。
総選挙の結果が出た翌日のきょうから、県議会は常任委員会。
私が所属する企画環境常任委員会のきょうの審査は企画調整部、避難地域復興局、文化スポーツ局。
補正予算では、東日本大震災復興交付金への積立、長期避難者生活拠点形成基金への積立が大半で、職員の給与改定に伴う職員費の増額、年間所要見込に確定による減額などで、総額240億円ほどの増額補正です。
補正に関しては質疑はなく、「福島県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例」案に関し、私が「いかがなものか」と態度表明。
いわゆる「マイナンバー法」にかかわる条例で、情報漏えいやなりすまし犯罪防止の実効ある対策がないままであり、県のホームページで、そのような「リスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言」されても、何の担保もない、と指摘。
「リスク軽減」を執行部は繰り返しましたが、リスクがないとは言えませんでした。
ほかに一般的事項で、再生可能エネルギーの電力系統への接続保留問題にかかわり、県が中長期的対策として提言もしている揚水発電の活用についての本県での実情と対応、人口減少が進行がするなかで、地域づくりなど、市町村との関係で広域自治体としての役割発揮をどう考えるか、など。
審査後の請願や意見書の議員間の審査では、県商工団体連合会から出されている「原子力損害賠償金は非課税とする特別立法を求める」請願と意見書について、私から「原発震災から3年9か月がたったなか、当然のことであり、採択、可決」を主張。
民主党の委員が「そういう声が寄せられていることは承知しているが、国民には納税義務があるので不採択、否決すべき」と主張。自民党も「不採択、否決やむなし」としました。
ある自民委員は、「共産党は衆議院で議案提案権を持ったし、国会でがんばってほしい」と。
ともかく、県民から出される要望をいとも簡単に切り捨てる態度は許しがたいというほかありません。
夕刻には、県農民連の新会長・事務局長、前会長があいさつにみえ、少し懇談しました。