2月議会へ向けた政調会の2日目でした。
午前中に病院局、知事直轄理事兼安全監理官、午後には企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局、土木部、教育庁、生活環境部・原子力損害対策担当でした。
病院局では、局長の説明にはなかったのですが、地域包括ケアシステムのなかで、とくに南会津地域の唯一の病院である南会津病院の役割・位置づけについてたずねましたが、医療においても会津地域を含めた対応を考えざるを得ず、そのなかでの今後の検討、ということでした。
また、双葉地方町村会から要望があった医療機関について、県立診療所(無床)を来年度中(2016年2月？)に楢葉町に開設予定ですが、私も含め、いろいろな質問がありました。
直轄理事の説明に「原子力災害が本県だけのこととして矮小化される風潮」の表現があり、私は、このことがなんとなくそうなる風潮というより、原発再稼働・輸出を推進しようとする政治的意図によると見なければならず、その認識を前提とした「本県の正確な情報」発信の重要性を指摘しました。理事は「事故は収束していない」と強調しました。
企画では、きのうも総務部にただした「地方創生・人口減少対策」について、昨年5月の増田レポートの受け止め、対策については、少子化・人口減の原因が国による労働法制・産業政策によることなど、「若者、女性の声」をしっかりと聞いて反映させることを求めました。
教育庁では、キャリア教育について、非正規労働や低所得を強いられる若者の現実を踏まえ、どうすればこの現実を変えられる生き方をするか、といった内容の充実が必要ではないか、と問題提起しました。
生環部では、これまで知事や職員、復興支援員などが県として直接聞いている避難者の声・要望をまとめることを求めました。
昼休みには、いくつかの団体が各会派の控室にごあいさつに来てくれました。