6月18日開会予定の6月定例県議会へ向けた県当局の補正予算・復興関連事業の進捗について説明を聞く政調会でした。
県議会各会派を県当局に入れかわり立ちかわり来てもらいます。
商工労働部、保健福祉部、企画調整部、総務部、土木部、農林水産部、生活環境部、企業局、教育庁の順でした。
予算議会後の最初の補正で、国庫の追加決定をふまえ、除染の推進、津波被災住宅の再建支援、地域医療の復興に要する経費など、調整中ではありますが、500億円後半台の予算となりそうです。
原発震災3年目に入り、被害そのものが広がり、深刻化し、複雑化しているなかでの補正であり、復興予算だけでなく、復興関連事業の進捗や今後の具体的とりくみについてただしました。
昼休みには県議会消防協力議員会の役員会、政調会後の夕刻には、党県議団として、橋下徹大阪市長の発言に抗議し撤回を求める声明の記者会見をしました。
視察最終日、三宅島自然ふれあいセンター「アカコッコ館」をたずねました。
「アカコッコ」というのは、伊豆諸島とトカラ列島でのみ繁殖する日本特有のツグミの仲間の鳥。国の天然記念物で、レッドデータブックの絶滅危惧ⅠＢ類にもなっていますか、ここではごく自然に目にできます。
このセンターでは、三宅島の火山・野鳥・森・海など、火山活動が織り成す独特の景観、溶岩原から回復する自然の姿などを含め、三宅島の最新の自然情報を提供しています。
その後は、火山ガスの高濃度地区にある村役場本庁舎へ。ここでは業務は行なっておらず、きのうたずねたのは「臨時」村役場でした。
現在も火山ガスが続いていて、「火山ガス観測システム」によって24時間体制で島内14か所で観測が続けられていて、5時間平均だったと思いますが、0.2～0.6ppmでレベル1の注意報が発令されます。
【噴火で埋もれた神社の鳥居】
ちなみに、島内では、ガスマスクの携行が義務づけられています。きょうも正午近くから、風下区域にレベル1の注意報発令がありました。
【警報装置】
昨年からは全世帯に「ＩＰ告知端末(テレビ電話)」を設置し、自宅でも火山ガス情報や生活情報を見ることができます。
さて、視察を終えて帰りは飛行機を予定していましたが、火山ガスと風の様子により、きょうも欠航。きょうまでの5月の23日間で、飛んだのは5日だけ、とのことでした。
船便で帰ることになり、福島へは仙台行き最終の新幹線。間もなくあしたになるころに、県庁控室に寄り、置きっぱなしの着替えをもって宿所で休みました。
県議会常任委員会の視察2日目。
夕べ乗り込んだ船内では、寝た気がしないまま、早朝5時ぐらいに三宅島に到着。
朝食をとって若干の休憩後、三宅村役場、東京都三宅支庁をたずね、2000年の全島避難に至った三宅島の噴火と4年半にわたる避難、その後の復旧・復興に向けたそれぞれのとりくみと現状を聞きました。
三宅島は活発な活火山で、記録に残る11世紀初頭の噴火以来でも、約20～60年周期で噴火を繰り返してします。20世紀以降も、1940(昭和40)年、1962(昭和37)年、1983(昭和58)年、そして2000年と噴火しています。
とくに2000年噴火は、2500年ぶりの噴火ともいわれ、噴火の時にはどう避難するかが身に染みている島民にとっても、全島避難となることは想定外の初めてだったそうです。
人口は、全島避難(2000年9月2～4日)時の9月1日現在が1,965世帯3,826人でしたが、今年4月1日現在では1,682世帯2,686人となっています。
「火山とともに生きる新たな島づくり」の道のりは、なかなかたいへんですが、自然の中に生きる力強さとしたたかさを感じます。
午後3時半以降は、村役場でも同席いただいた村議会議長や議会担当職員の案内で、「三宅村活動火山対策避難施設」や「三宅村国民健康保険直営中央診療所」や、火山が生み出した造形などを見て回りました。
県議会の企画環境常任委員会の視察初日は東京ビッグサイトできょうから24日まで開催されている「2013ＮＥＷ環境展」展示会へ。92年に廃棄物処理展として始まってから22回目です。2000年からすべての環境分野をカバーしようと「ＮＥＷ環境展」と開催名称を変えています。
今年で5回目になる「2013地球温暖化防止展」が同時開催されていました。
「再資源化・廃棄物処理・解体建物リサイクル」、「水・土壌・大気・環境改善」、「バイオマス」などのテーマ、「放射性物質・分析・除染技術」や「再生可能エネルギー推進」などの特設コーナーなど、16の「展示アイテム」に600社ほどのさまざまな企業が出展していました。なかには「国土強靭化・防災減災コーナー」もあります。
環境分野での企業の意欲と努力を感じます。
その後は、東京臨海広域防災公園にある防災体験学習施設の「そなエリア東京」。「そなエリア」ネーミングの理由はあえて聞きませんでしたが、「備え」と「エリア」を合体させたことはただちにわかりました。
公園は国営(6.7ha)と都営(6.5ha)とで、施設は国営公園内にあり、東京湾臨海防災基幹的広域防災拠点になる施設について、内閣府・国土交通省の双方から説明を受けました。
夕食後、午後10時20分に東京湾内竹芝客船ターミナルを出発する船に乗り、三宅島へ向かいました。
議員提案条例見直し<過疎・子育て>ワーキンググループの作業でした。
県過疎・中山間地域振興条例と、子育てしやすい福島県づくり条例のそれぞれについて、あらかじめ4人の委員が考えた見直し案を持ち寄っての検討です。
全面見直しではなく、大震災と原発事故による社会状況の変化に対応するため、前文を含め必要な「追加」「補足」することが検討会としての基本方針です。
基本的施策面での考えは同じと思いますが、それぞれの委員の強い思い入れや、認識も違いがあったりします。
県が主体的にとりくむ施策を盛り込むことが基本の条例とはいえ、ことは国策による国の社会的責任が問われるだけに、県としても国の社会的責任を果たさせる姿勢を確固としてもつ必要があると思います。
私の案は、この趣旨を前文・基本理念・基本施策に具体的表現として取り入れる案ですが、なかなか思い通りにはいきません。
そんなわけできょうは4案を検討しましたが、議論を受けて見直し文章を一つにし、あらためてワーキンググループ案として今後まとめます。
3時間半にわたる議論でした。
あしたから3日間、県議会企画環境常任委員会の視察で都内および三宅島をたずねます。
県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」の調査最終日の3日目は、石川県から福井県へもどり、県立こども歴史文化館をたずねました。
福井県にゆかりのある人物の紹介を通して、子どもたちに福井の歴史や文化を伝え、自分の将来に大きな夢をふくらませてもらいたい、という館の目標が、館長や案内してくれた職員の説明からよく伝わりました。
私などは、物理学で世界的な業績を残した南部陽一郎さんの「科学ワールド」は興味津々です。
福島へ帰るスケジュールと、けさの通勤時の移動による遅れで、短時間であったことが少し残念です。
いずれプライベートでぜひ来てみたい施設でした。
ここを出てからは、福井駅から新大阪駅までＪＲの「サンダーバード」、バスで伊丹空港へ行き、福島空港へ飛んで、自宅に着くまで7時間です。
きょう最初にたずねたのは福井県庁。「児童生徒の体力・運動能力向上」のとりくみについて、教育庁スポーツ保健課参事から説明を受け、また、「ふくいの教育」のＤＶＤを視聴しました。
福井県では、08年調査開始以来、学力、体力とも全国トップクラスですが、体力・運動能力については、長年にわたる継続的とりhみ、指導にかかわる人たちの養成に加え、3世代同居率か高いことで「安心して帰れる家がある」とのことで、「特別なことはしていない」とのこと。
聞いてみないと分からないことがいっぱいあります。
石川県へ移動し、県立中央病院での周産期母子医療のとりくみを聞き、県庁では県の「高齢者の孤立化の防止」「地域の支えあいの体制づくり」の事業について聞きました。
県立病院での「いしかわ母子総合医療センター」では、小児外科を含めた医療体制の整備を進めていますが、なかなか大変です。福島県立大野病院での「事件」を受けての産科医確保の対応を聞きましたが、医療現場では、医師の責任だけでは済まない事態があり、医師が働きやすい制度面での環境整備を強く求められました。
県庁へ移動し、健康福祉厚生課から「安らぎのある地域社会づくりの推進について」、「高齢者の孤立化の防止」「地域の支えあい体制づくり」のとりくみを聞きました。
どこでもそうですが、市町村との緊密な連携がより必要な印象です。市町村の地域包括支援センターがこうしたとりくみを担うはずだと私は思うのです。
県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」の調査できょうは京都です。
京都では、府北部地域の医師不足など医療の問題は深刻だそうです。その地域出身者の医師を増やすことを含め、医学・看護学部へ進学する府立高校生の増加をめざす教育庁のとりくみを調査しました。
府教育委員会と府立医科大学は、08年に包括協定を締結し、府立高校生対象の連携講座の実施、専門教育の充実を図る個別の府立高校との連携、府立医科大学への志願者拡大への医科大学長を先頭にした地域医療教育推進事業にとりくんでいます。
徐々にその成果が表れている様子でした。
むしろ私が興味深かったのは、府教委が、03年に京都外国語大学と包括協定を結び、継続して「高大連携」による教育を意識的に推進していること。医科大との連携もその一環で、生徒の能力を生かし伸ばす教育方針の具体化だと思います。
中央教育審議会が強調する「キャリア教育」方針の京都での具体化と受け止めましたが、いわゆる「エリート」養成ではなく、一人ひとりの能力を見つけ出し、伸ばす教育実践としてとりくむことが望ましいと思います。
きょうのうちに、福井県へ移動しました。
県議会の議員提案条例見直し検討会がありました。
3回目ですが、今回から実質的な検討に入ります。
今回は、見直し対象となる4つの条例にかかわり、条例が知事に義務づけている議会への年次報告の、大震災をはさんだ2010年度と2011年度との比較、および条例に基づく基本計画などの見直し内容の説明を執行部から受け、質疑しました。
対象となるのは「福島県農業・農村振興条例」(2001年3月施行)、「福島県過疎中山間地域振興条例」(2005年3月施行)、「福島県中小企業振興基本条例」(2006年10月施行)、「子育てしやすい福島県づくり条例」(2010年12月施行)です。
質疑後の10人の委員意見交換で、条例見直しの基本的方針について、理念や目的や基本的施策など普遍的な内容を盛り込んだ条例であり、全面見直しでなく、大震災・原発事故を受けて、前文を含め、必要な追加・補足をすることを確認しました。
今後、2つのワーキンググループが2つずつの条例を担当し、詰めていくこととしました。私は過疎中山間地域と子育てを受け持つグループです。
10時から、お昼の50分間休憩をはさみ、午後2時半までの検討会でした。
いわきへとってかえし、浜通り医療生協の新入職員歓迎会に参加しました。私の娘の保育園時代の同級生が司会です。ときの移ろい。
先日、洗髪したペロ。
県議会の企画環境常任委員会の県内視察で、伊達市役所、南相馬市役所をたずねました。
それぞれで、除染に関するとりくみと課題、住民帰還に向けたとりくみと課題などの説明を受け、質疑しました。
伊達市は一部の地域で2011年6月に113世帯、11月に15世帯が追加で「特定避難勧奨地点」に指定され、昨年12月に解除されるなどの経過がありました。一度指定を受けた地点の住民など、900人ほどが避難中です。市の人口は約6万6,000人(約2万世帯)です。
除染でいうと、特定避難勧奨地点に指定された地域を中心に2,555世帯を対象としたＡエリア、そこに隣接し、年間積算線量が5mSvを超える地域で対象世帯は3,496のＢエリア、残る約70％(約1万6,000世帯)が対象となるＣエリアとし、4か月に一度、全市の放射線量測定マップを作製・配布もしてとりくんでいる、とのこと。
Ａエリアでは仮置場(50か所、約29ha)の確保など、住民の理解を得ながら進んでいる、との説明でした。
それでもまだ大半の「低線量」被ばく地域が残されており、また、市町村間の調整をすべき県の役割が不明確なことなど、課題はまだありそうです。
南相馬市では、桜井勝延市長も実情の説明をしてくれました。
人口は7万2,000人弱で、市外避難者は1万7,000人弱、転出者も6,400人ほど出ている、とのこと。
南相馬市は、南部が第一原発から20km圏内であり、昨年4月の「区域再編」でも、南部・西部を中心に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域があり、除染はこれらの区域が国直轄、残る区域が市の除染実施区域です。
南相馬市では、国による中間貯蔵施設の設置が決まらないことが、除染が進まない最大のネックという説明でした。
こうして、除染の課題だけでも、自治体により、しかも自治体内の地域により、個別のさまざまな課題をかかえ、国や東電の原因者の責任は不明確なままです。
伊達市から南相馬市へ移動するのに、いまだ大半の地域が居住制限区域の飯舘村を通過です。バスの中で簡易放射線測定器は、毎時1.3μSvを超えます。