7月31日までの党の「特別期間」成功、総選挙・いわき市議選勝利へ向けた党内の集会がありました。
それぞれの選挙候補者はまもなく記者発表の予定です。
その後、海外行政調査や今後の活動に役立てようと、ボイスレコーダーなるものを物色。小一時間、パンフレットを見たり、現物を見たりしますが、機械音痴の私としては、まっ、どれでもいいか、と使いこなせるかどうか不安のまま購入。
家にもどってからは、浜通り医療生協ニュースの今年初夏号をご近所の組合員宅に配布しました。
ご近所なので、「きょうもチラシを配ってるの？」などと庭いじりをするかたから声をかけられたりします。
今号は2ページなのですが、裏面に、「社会保障と税の一体改革」について、「いのちと暮らしがとても危ない」と題して、理事を務めている私の短文も掲載されています。
「今は、3人で高齢者お1人を支えるという、いわば“騎馬戦”型。更に、この少子高齢化の勢いですと、いずれ1人が1人を支える比率になる。もう“肩車”です」。50年前の人口構成では“胴上げ”型だそうです。
8億円以上の税金を使い、消費税増税を国民にのませようとする政府広報で、野田首相が語っています。脅しによって国民をミスリードする手口です。
「15歳～64歳」の人口を「65歳以上」の人口で割ると、たとえば1965年は10.83で、およそ11人で“胴上げ”をしていたが、それがだんだん数字が小さくなってきて、まもなく“肩車”だ、という話です。
あたかも、「15歳～64歳」の人たちがすべて働くことによって、すべて働かない「65歳以上」の人たちを支えるみたいな話です(Ｂ÷Ｃ）。ありえません。
働いている人は、自分を支えるのはもちろん、子どもも支えるし、高齢者も支えます。働いている高齢者もそうです。
簡単に言うと、働く人・働ける人が全人口を支えるのです(Ａ÷Ｄ）。そうすると、過去、現在、未来にわたってその比率は変わらず、消費税増税の理由にはなりえないのです。
消費税導入時の23年前(1989年)にも政府・自民党は同じ理屈を持ち出していました。導入の理由になりえないことは、当時も指摘されていました。
同じ理屈を持ち出してくる理由を、私たち国民が見抜かなければならないと思います。
「消費税増税はどうなることやら」とひとごとでなく、「おかしなことはやめるべき」と主体的に声を発しない限り、世の中、変えようがありません。
小名浜で朝の定時定点を実施。
前にもまして、車から手を振ってくれる人たちに感激です。なかに、私の小中時代の野球仲間のお連れ合い？ 通り過ぎる間、ずっと顔を向けてくれていました。向こうの歩道で自転車を降りて微笑んでくれるかたも。
新婚旅行時以来、25年ぶりにパスポートを手にしました。
県の合同庁舎の中なので、振興局長にもお会いし、いわき市内の仮設住宅建設のことや医療計画のことなどをあれこれ。
市役所によると、副市長とばったり会い、やはり双葉郡からの住民のみなさんの仮設住宅建設についてちょっと立ち話。
保健所へ行って、いわきの健康づくり計画や医療状況などについて話を聞きました。
地域医療について聞けば聞くほど、県としてのかかわりをもっと強めてもらわねば、という思いが強くなります。
枝野経産相が、半年以上も前に公表されていた電力会社のいびつな収益構造を、今月の23日になって「経産省も初めてわかった」と言っていたことについて、きのう書きました。
あらためて電気料金について認識できたことを記しておきます。
日本の電気料金は、営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。
東電の場合、営業費用は、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力量、その他経費の7項目。
事業報酬は、電気事業の運営に必要な発電所や送電網などの資産に事業報酬率をかけて算出します。なので、原発をつくって資産が大きくなるほど報酬もふえるしくみです。
ところで、東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年度の原価算定の内訳です。
東電の資料によると、「普及開発関係費」と称して、「広告宣伝費」に64億円、「オール電化関連費用」29億円、「情報提供」60億円、「寄付金」が自治体などに20億円、「事業団対費」が電気事業連合会などに30億円。
これらを電気料金に上乗せして利用者に負担させていたわけです。「その他経費」なのでしょうか。
実際に支出されたのかは公表されていませんし、今回の値上げ申請にこれらは見積もられていないようです。
以上、「しんぶん赤旗」の昨年10月13日・11月5日、今月15日の記事を参照しました。
小川地域で「つどい」があり、渡辺ひろゆき市議と参加しました。
最初に私から、いわき市議会が、多くの市民の願いである県内原発全基廃炉の意志を示そうとしない県内で数少ない議会で、その議員を選ぶ選挙が9月に行なわれ、渡辺市議を必ず私たちの代表として送り出すことの意義を冒頭に強調。
メインは、社会保障の充実と財政危機打開のために、消費税に頼らない別の道があることを、用意したグラフや図や表などの資料を使ってお話しました。
渡辺市議は、原発事故後、その収束へ向けた作業に従事している多くの原発労働者から聞き取っている話の内容を中心に、福島原発再稼動をあきらめていない東電や国、マスコミの姿勢、そして「県内すべての原発の廃止」の意思を示せない市議会を変えるために、署名をはじめとして住民の意思を広げよう、と訴えました。
懇談では、市街地周辺の地域では移動する「足」もないこと、介護サービスも受けようとするだけでたいへんな労力がいり、あきらめざるを得ない高齢者が少なくないこと、また、これからの社会保障充実へ向けた財源や施策の具体的な展望、などなど、いろいろな意見交換ができました。
デジカメを持ち忘れ、会場の様子の記録はあとでまた。
東京電力がもうけの9割を家庭向けなど規制部門から得る一方、企業向けの自由化部門からはわずか1割という収益構造について、枝野経産相は23日、「この利益割合の具体的な数字が、経産省も初めてわかった。いままでは出せといっても出してこなかった」と言った、とのこと(BSフジ「プライムニュース」)。
この資料は昨年、政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した委員会報告に「東京電力の販売電力量・損益構造」としてそのグラフが公表されていました。
これをもとに「しんぶん赤旗」は10月13日付でそのグラフ入りで記事を掲載していました。11月5日付では、家庭向けと企業向けの料金についての図も掲載しています。
半年以上も前に公表されていて、この収益構造に国民の怒りが広がり始めたら「初めて知った」と担当大臣。お粗末もきわまれり。
自由化部門を優遇してきた「いびつな収益構造」にしっかりとメスを入れなければならないのは当然です。
来週の6月1日には、6月定例県議会へ向けた知事申入れをします。
先日の政調会を受け、党県議団として準備を始めています。
私個人としては、きのうの東電福島原子力被害者支援対策本部福島地域支援室長が「天災か人災かと二者択一を迫られたときに、天災と言ってきた」ということと、2月県議会で佐藤雄平知事が「人災」と言うことを意識的に避けた態度をとったことが重なってしまい、あらためて調べました。
昨年12月26日の政府による「東京電力原子力発電所における事故調査・検証委員会」の「中間報告」によれば、東電社内ですでに2008年、福島第一原発敷地南部で最大15.7mの津波の高さに至ることが報告されています(396～398ページ)。
今月15日に東電は、2006年に、福島第一原発が津波ですべての電源を失う可能性を承知していたことを認めました。
同じく17日には、同じ06年、原子力安全委員会が原発の耐震審査指針を改定する際、原子力安全・保安院が、旧指針のままでも原発災害を防止するうえで支障がないことを明示するよう、安全委に文書で要求していたことが明らかになりました。
要するに、想定された事態への対策を意識的に避けてきた東電・国の姿勢は明らかです。
福島地域支援室長が言った「事前の備えが至らなかった」のは、東電・国による意図だったのです。
意図によって引き起こされた事故は人災にほかなりません。
人災と認めると、原発を推進してきた知事自らの責任が問われるから触れない、と勘繰られてもいたしかたのない知事の姿勢は改めるべきです。
「消費税増税の必要はない」と言って政権を「奪取」した民主党が、自民党から「消費税増税を決断せよ」と迫られて、いまや「政治生命」をかけて消費税増税を実施したい、という局面です。バカバカしいことこのうえない事態です。
自民・民主が圧倒的多数を占める国会審議は、「見ているだけで頭にくる」という声が私のところにさえ毎日寄せられます。
そんななか、きのうの衆院社会保障・税特別委員会での佐々木憲昭議員の質問は、消費税増税論がまったく成り立たないことを明快に示してくれました。
大企業の税負担は財界の要望のままに減り続け、庶民の負担は今後3年間で20兆円の増加。
大企業は中小企業よりも税負担が軽く、ため込み金(内部留保)はふくれるばかり。
まして消費税増税で13.5兆円増えるうち7兆円は財政赤字の穴埋めなどに「置き換わる」(岡田副総理)。
大企業の富を国民に還元させ、社会保障の再生・充実、財政危機打開へ向かわせる政治へ変えることの展望を示してくれました。
約束していたいわき市立総合磐城(いわき)共立病院、いわき市保健福祉部地域医療対策室をたずね、レクチャーを受けました。
共立病院では、大震災後の病院としての対応について病院事務局総務課長から、今年2月7日に「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」からの提言に基づく新病院基本構想について病院建設室長から、それぞれお話をうかがいました。
現在の許可病床数が828、運用は744、入院患者数のピークは630～640、新病院病床数予定は660程度とのこと。
病床数減は私の根本的疑問ですが、ともかく、「患者を中心とした良質な医療の提供」「地域の医療水準向上への貢献」「地域での対応が困難な医療の提供」という新病院の「果たすべき役割の柱」を、現実のものとする市立病院とするための私たち市民の役割が重要だと思います。
その後、樋渡(ひわたし)信夫院長ともお会いし、懇談しました。
地域医療対策室は、前市長時代に新設された部署です。
実は当時、いわきの深刻な医療実態を把握して政策提言を考えるために、あちこち聞いて歩いたのですが、いわき地方の「医療計画」をつくるのは福島県、医療現場からのさまざまな生データを県や国へ届けるために「通過」するのが保健所で、市役所の中にいわき市医療の実態や医療需要を把握し、この地域の医療をどうするかの政策作成主体がないことを感じていました。
そのしくみは今も変わってはいませんが、地域医療を住民の立場に立って充実するための県の役割やリーダーシップの発揮は、それぞれから強く求められました。
本質的に公的な医療提供を、行政が手放す政策を国策として進められてきたなか、職員のみなさんの悩みはいかばかりかと思います。
地域の医療・介護・福祉提供を一人ひとりの住民のために調整するコーディネートの公務労働すら縮小され、手が出せないのです。
誰がこんな世の中にすることを主導し、手助けをしたのですか？ 私はそうならないことを主張し、提案もしてきましたが、これが受け入れられないできたからくりなど、誰か知っていたら教えてください。
けさは、県議選前には木曜日にしていた「定時定点」で朝の街宣。
ちょうど「金環日食」の時間でした。いわきでは、伊藤博文が初代内閣総理大臣になる2年前以来129年ぶり。東京23区では173年ぶりというし、大阪は282年ぶりというし、名古屋では932年ぶりとのこと。「日本では25年ぶり」というのは、沖縄地方に限ったことのようです。きょうまで知る機会を作りませんでした。
こういう歴史的な日に、歴史的な目で日本政治を見直し、原発・消費税問題を考えたい、と話しました。
家を出る前に太陽を見ると、「上弦の太陽」でしたが、街宣後に見るとすでに「下弦の太陽」でした。
お孫さんが観測用の「めがね」があるので、学校から渡された「シート」をもらったという、街宣場所のまん前の事業所社長さんからそのシートをお借りしました。
県有地と私有地にまたがってのり面が崩れた場所があり、現地を見てほしいという要望があって行きました。
県のいわき建設事務所にも行って、その対応を確認。
のり面が崩れたことに伴い、NTTの電信柱が県道側に傾いており、県としてはその電信柱の補修を受けてきょうから土留め作業に入る予定をしていたところ、NTTから、電信柱は地中深く埋めていて、このぐらいの傾きでは対処しない、とのことで、県はこれを前提にまた土留め作業を今月中に実施する、とのこと。
電信柱は傾いたまま、県は土のうで土留めする、とのことですが、崩れた私有地には手をつけられず、所有者の責任で対応してほしい、と。
果たしてこれで、安心して住める環境を整える行政の責任は果たされるのでしょうか？
