「消費税増税の必要はない」と言って政権を「奪取」した民主党が、自民党から「消費税増税を決断せよ」と迫られて、いまや「政治生命」をかけて消費税増税を実施したい、という局面です。バカバカしいことこのうえない事態です。
自民・民主が圧倒的多数を占める国会審議は、「見ているだけで頭にくる」という声が私のところにさえ毎日寄せられます。
そんななか、きのうの衆院社会保障・税特別委員会での佐々木憲昭議員の質問は、消費税増税論がまったく成り立たないことを明快に示してくれました。
大企業の税負担は財界の要望のままに減り続け、庶民の負担は今後3年間で20兆円の増加。
大企業は中小企業よりも税負担が軽く、ため込み金(内部留保)はふくれるばかり。
まして消費税増税で13.5兆円増えるうち7兆円は財政赤字の穴埋めなどに「置き換わる」(岡田副総理)。
大企業の富を国民に還元させ、社会保障の再生・充実、財政危機打開へ向かわせる政治へ変えることの展望を示してくれました。